自動車の相続手続き｜必要書類から名義変更まで（不動産相続と同時に進めるコツ）

自動車の法的な所有者が故人本人であることが確認できたら、次に「誰がその自動車を相続するのか」を正式に決定する必要があります。決定方法は主に二つです。

相続人の決定方法：

• 遺言書がある場合：故人が作成した法的に有効な遺言書に自動車を相続する人が指定されていれば、原則としてその内容に従います。公正証書遺言であればそのまま手続きに使用できますが、自筆証書遺言などの場合は、家庭裁判所による「検認」という手続きが必要になることがあります。
• 遺言書がない場合：法定相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、誰が自動車を相続するのかを合意の上で決定します。この合意内容を法的な書面としてまとめたものが「遺産分割協議書」です。

ここで極めて重要なのは、遺産分割協議書が相続全体を規定するマスタープランであるという点です。優れた遺産分割協議書は、自動車1台のためだけに作成されるものではありません。不動産、預貯金、株式、その他の全財産について、「誰が」「何を」「どのように」相続するのかを明記し、相続人全員が署名・実印を押印することで、相続全体に関する法的な合意を一度に確定させることができます。

なお、法律上は自動車を相続人全員の「共有名義」にすることも可能ですが、将来的な売却や廃車手続きの際に全員の同意と書類が必要になるなど、非常に手間がかかるため、特別な事情がない限り避けるべきです。

自動車の価値（評価額）を把握することは、二つの側面で重要です。

1. 手続きの簡略化のため

相続する自動車の時価が100万円以下である場合、名義変更手続きにおいて、正式な「遺産分割協議書」の代わりに「遺産分割協議成立申立書」という簡易的な書類を使用できます。この申立書を利用するには、自動車の価値が100万円以下であることを証明する査定証（査定書）の添付が必須です。

2. 相続税の計算のため

自動車も課税対象となる相続財産の一つです。その評価額を他のすべての財産（不動産、預貯金など）と合算し、遺産総額を算出します。この総額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告・納税が必要となります。

自動車の評価方法：

• 中古車情報サイトなどで同車種・同年式の買取相場を調べ、概算を把握する
• ディーラーや中古車買取業者に依頼し、正式な「査定書」を発行してもらう（相続税申告や簡易手続きで必要）
• 市場に流通していない特殊な車両の場合、新品価格からの減価償却によって評価額を算出する

このように、手続きに入る前の準備段階こそが、相続全体の成否を分ける鍵となります。特に遺産分割協議書の作成は、自動車だけでなく不動産を含むすべての財産承継の根幹をなす法的手続きであり、専門家の知識が最も活かされる領域です。

普通自動車の名義変更は、以下の手順で進めます。

1. 必要書類の準備
   第3章で解説するチェックリストを参考に、すべての書類を漏れなく揃えます。
2. 車庫証明書の取得
   新しい所有者の「使用の本拠の位置」（主に住所）が故人と異なる場合、新たな保管場所を管轄する警察署で「自動車保管場所証明書（車庫証明書）」を取得します。申請から交付まで3日～1週間程度かかるため、早めに手続きを開始しましょう。ただし、故人と同居しており、保管場所に変更がない場合は不要です。
3. 運輸支局へ
   使用の本拠の位置』を管轄する運輸支局（自動車検査登録事務所）へ向かいます。もし管轄が変更になる場合（例：東京ナンバーの車を大阪在住の相続人が引き継ぐ）、新しいナンバープレートの交付と封印が必要になるため、自動車そのものを持ち込む必要があります。
4. 窓口で申請書類を入手・記入
   運輸支局の窓口で「申請書（OCRシート第1号様式）」「手数料納付書」「自動車税（環境性能割・種別割）申告書」を入手し、記入します。
5. 手数料の支払い
   運輸支局内の印紙販売窓口で500円分の検査登録印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。
6. 書類の提出と交付
   準備したすべての書類を窓口に提出します。書類に不備がなければ、30分～1時間程度で新しい所有者名義の車検証が交付されます。
7. ナンバープレートの交換（該当する場合）
   管轄が変更になった場合は、古いナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートの交付を受けます。その後、係員が車体後部のナンバープレートに「封印」を取り付けて、すべての手続きが完了します。

前述の通り、相続する自動車の評価額が100万円以下の場合、手続きを大幅に簡略化できる特例があります。

100万円以下の場合の簡略化メリットは、相続人全員の署名・実印が必要な「遺産分割協議書」の代わりに、**自動車を相続する相続人1名の署名・実印のみで済む「遺産分割協議成立申立書」**を使用できる点です。これにより、他の相続人から実印をもらう手間を省くことができます。

ただし、この申立書を使用するためには、自動車の評価額が100万円以下であることを客観的に証明する「査定書（査定証）」を必ず添付しなければなりません。申立書の様式は国土交通省のウェブサイトなどからダウンロードできます。

軽自動車の手続きは普通自動車に比べて非常にシンプルです。

1. 必要書類の準備
   第3章の軽自動車専用のチェックリストを参考に書類を準備します。遺産分割協議書は不要です。
2. 軽自動車検査協会へ
   新しい所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所へ向かいます。
3. 窓口で申請書類を入手・記入
   窓口で「自動車検査証記入申請書」「軽自動車税（環境性能割・種別割）申告書」を入手し、記入します。
4. 書類の提出と交付
   書類を提出すれば、その場で新しい車検証が交付されます。ナンバープレートの変更がなければ、手数料はかかりません。
5. ナンバープレートの交換（該当する場合）
   管轄が変わる場合は、古いナンバープレートを返却し、新しいものを購入します。普通自動車と異なり「封印」がないため、自分で取り付けることができます。

遺言書がない場合、遺産分割協議書は相続手続きの根幹をなす最重要書類です。これは、相続人全員が遺産の分け方について合意したことを証明する法的な契約書であり、その効力は自動車だけでなく、不動産、預貯金、株式など、すべての遺産に及びます。

自動車を遺産分割協議書に記載する際は、他の財産と明確に区別できるよう、車検証に記載されている情報を正確に転記する必要があります。

【遺産分割協議書への自動車の記載例】

第〇条 相続人である「（氏名)」は、被相続人「（故人の氏名)」が所有していた以下の自動車を相続する。

(1) 登録番号: 品川 XXX さ XXXX
(2) 車台番号: ABC-1234567

この記載例からもわかるように、遺産分割協議書は相続財産を特定し、その帰属を明確にするためのものです。専門家に依頼して、不動産や預貯金など他の財産も含めた包括的な遺産分割協議書を一つ作成すれば、各資産の名義変更手続きをこの一枚の原本（またはその写し）を基に、効率的に進めることができます。

相続手続きにおいて、多くの人が直面する最も煩雑な作業が「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集」です。相続人を法的に確定させるために、この一連の戸籍謄本の束を、不動産の名義変更（法務局）、預貯金の解約（各銀行）、株式の名義変更（各証券会社）、そして自動車の名義変更（運輸支局）など、手続き先ごとに提出する必要があります。

従来は、一部の手続きが終わって原本が返却されるのを待つか、高額な費用をかけて戸籍謄本のセットを複数取得する必要がありました。この問題を解決するのが、2017年に始まった「法定相続情報証明制度」です。

【制度の仕組みとメリット】

1. 一度の提出で完結
   収集した戸籍謄本の束を、一度だけ法務局に提出します。
2. 公的な証明書の発行
   法務局が内容を審査し、相続関係をA4用紙一枚にまとめた公的な証明書「法定相続情報一覧図の写し」を発行してくれます。
3. 複数枚を無料で取得
   この「一覧図の写し」は、必要な枚数を手数料無料で取得できます。
4. 手続きの同時並行が可能
   取得した「一覧図の写し」を、戸籍謄本の束の代わりに各手続き先に提出できるため、銀行、法務局、運輸支局などでの手続きを同時に進めることが可能になり、相続手続き全体の期間を劇的に短縮できます。

この制度は、自動車の名義変更はもちろん、不動産の相続登記、預貯金の解約、相続税の申告など、幅広い手続きで利用できます。不動産の相続登記を司法書士に依頼する際に、併せてこの法定相続情報証明制度の利用を申し出ることで、その後のすべての相続手続きが格段にスムーズになります。

相続した自動車を使用する予定がない場合は、売却して現金化することも一つの選択肢です。

売却の前提として、まず相続人への名義変更（移転登録）が完了していることが必須です。故人名義のままでは、第三者である買取業者や個人に売却することはできません。

ただし、実務上は効率的な方法が取られることが多くあります。法的には「故人→相続人」「相続人→買主」という2段階の所有権移転が発生しますが、運輸支局への書類提出は、これらを同時に行うことが可能です。通常は、売却先のディーラーや買取業者が、行政書士などと連携してこの一連の手続きを代行してくれます。

売却する際は、一つの業者だけでなく、複数の買取業者に見積もりを依頼するか、オンラインの一括査定サービスなどを利用して、適正な市場価格を把握することが、遺産価値を最大化する上で重要です。

自動車が古い、あるいは誰も乗る人がいないといった理由で処分する場合は、廃車手続き（抹消登録）を行います。売却と同様に、廃車手続きも相続人への名義変更が完了していることが前提となります。抹消登録には、主に2つの種類があります。

• 永久抹消登録
  自動車を物理的に解体（スクラップ）し、二度と公道を走れないようにする手続きです。これにより自動車税の課税が完全に止まり、車検の残存期間によっては自動車重量税の還付を受けられる場合があります。
• 一時抹消登録
  海外赴任などで長期間自動車を使用しないものの、将来的に再び使用する可能性がある場合に行う手続きです。ナンバープレートを返納することで、一時的に自動車税の課税を止めることができます。

廃車にかかる費用は、解体費用や運搬費用などを含め、依頼する業者や自身で行うかによって0円から数万円まで幅があります。廃車買取業者によっては、鉄資源としての価値を評価し、無料で引き取ったり、逆に数万円で買い取ってくれたりする場合もあります。

ご家族を亡くされ、複雑な手続きを前に不安を感じていらっしゃるかもしれません。しかし、一つひとつの手続きを個別に考える必要はありません。

複数の専門家や役所とのやり取りに煩わされることなく、相続手続きの窓口を一本化しませんか。当センターは不動産の名義変更を専門とする司法書士事務所として、相続全体の法的基盤となる戸籍収集から遺産分割協議書の作成、そして最も専門性が求められる不動産の相続登記まで、一貫してサポートいたします。

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