登記済権利証がない場合の相続登記

相続人の単独申請で行う相続登記の申請には、登記済権利証は必須ではありませんです。登記済権利証（登記識別情報）は、基本的に相続登記の申請の際の添付書類になりません。よって、登記済権利証が無くても相続登記は可能です。

登記識別情報も同様です。旧所有者と新所有者の共同申請で行う所有権移転登記の際は、登記済権利証または登記識別情報が必要ですが、相続登記は旧所有者は亡くなっているため、戸籍謄本等で相続人であることを証明し、相続人が単独で登記手続きを行います。

上記のとおり、相続登記の際に登記済権利証は必須書類ではありませんが、登記済権利証を使用する場合も例外としてあります。

登記済権利証を使用する場面としては、相続登記に必要となる住民票除票は戸籍附票などが取得できない場合があります。住民票除票や戸籍附票は、登記簿上の被相続人と戸籍上の被相続人の同一性を証明する目的で添付しますが、登記済権利証があれば同一性を担保できるとして、代替書類として使用されるケースがあります。

上記のケースで登記済権利証が無くてもさらに代替書類を用意することで、相続登記ができないことはないですが、登記済権利証があると便利です。

法務局には上記の特殊な場合を除き、登記済権利証は基本的には提出しませんが、相続登記の手続きの準備する際の資料として利用することがあります。

具体的には、被相続人名義の不動産を確認する資料として、古い権利証の情報も参考とします。相続登記は不動産の所有者であった本人が亡くなっているため、所有不動産を確認するのも困難な場合があります。

他の資料として固定資産税納税通知書なども不動産を確認する資料として利用することがありますが、固定資産税納税通知書には記載されていない非課税の土地が記載されていることなどもあります。登記済権利証は、被相続人が登記した物件が記載されるため、他の資料では確認が難しい物件を把握できる場合もあります。

相続登記を進める際は、登記済権利証は必須書類ではないですが、準備資料としては基本的に確認することをお勧めいたします。

通常の相続登記（相続人へ「相続」を原因とする所有権移転登記）の際は、上記のとおり登記済権利証が基本的には不要ですが、「遺贈」の場合は遺言執行者（または相続人全員）と受遺者の共同申請となるため、登記済権利証（登記識別情報）が必要となります。

なお、法定相続人への遺贈の場合、相続人が単独申請できるようになりました（令和５年４月１日法律改正）。遺贈でも法定相続人から単独申請の場合は、登記済権利証も不要です。

不動産を相続し相続登記が完了すると登記識別情報通知書が交付されますが、これは将来対象不動産を売却したり、担保権を設定する際などに利用されます。

登記識別情報通知は、対象不動産ごとに発行されますので、複数の不動産を相続した際は、複数枚発行されることになります。また、人ごとに発行されますので、複数名で相続した際は、各相続人に発行されます。