相続の方法は大きく分けて以下の３つがあります。

人（被相続人）の死亡と同時に相続は発生し、被相続人の財産は一応共同相続人の共同所有の形になります。誰がどの財産をどのくらい相続するのか、相続人全員で話し合って確定しなければ、財産は各相続人の自由になりません。

この話し合いを遺産分割協議と言い、相続人間で合意した内容を書面にしたものを遺産分割協議書と言います。遺産分割協議は相続人全員でする必要があります。

ご家族の知らない相続人が存在する可能性がありますので、遺産分割協議をするには、戸籍を調査し相続人を確定させる必要があります。

遺言とは、故人が生前残した意思表示をその人の死後に効力を持たせるための手段です。

遺言を残すには、遺言書を作成しなくてはなりません。

遺言書がない場合は、法定相続人の話し合い（遺産分割協議）で遺産の分配が決まります。

遺言により自分の財産を自由に処分できますが、遺言には厳格な要件があり、要件を満たさない遺言書は無効となってしまいます。

遺贈とは、遺言書で相続人以外の第三者に、遺産の全部または一部を贈与することです。

遺贈には、遺産のうちの特定の物やお金を指定する「特定遺贈」と
財産を特定せずに遺産の割合を指定する「包括遺贈」があります。

包括遺贈の場合、受遺者（遺贈を受ける人）は、相続人と同一の権利義務を有します。
贈与される遺産の割合に応じて債務も引き受けなければなりません。

代襲相続とは、法定相続人となるべき人が、相続開始前に死亡している場合などに、その子供が代わりに相続する制度のことです。

＜さらに子供も死亡している場合＞

被相続人の子が相続人となるべきときは、その子の子（孫）、または子の子の子（ひ孫）などの直系卑属に引き継がれます。

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべきときは、その子までしか代襲されません。

数次相続とは、被相続人が亡くなり相続が開始したが、相続人間で遺産分割協議を終える前に、相続人が亡り、二次相続が開始することです。

数次相続が発生した場合は、先の相続（一次相続）の相続分を、二次相続で相続しているため、一次相続の遺産分割協議には、二次相続の相続人全員が加わることになります。

数次相続と代襲相続は、被相続人と相続人のどちらが先に亡くなったかによって違います。

遺言書がない場合、民法で定められている次の相続分（法定相続分）が決まってます。この相続分に従う必要はなく、遺産分割協議で自由に分けることも可能です。

旧民法の親族・相続に関する規定は、男女平等や個人の尊重を基調とする現在の民法とは異なり、戸主とその家族によって構成される「家」という概念を中心に構成されています。「家」の家長としての身分を有しているのが戸主であり、家族を統率するための権利を有しています。

【特徴】

• 相続は、家督相続と遺産相続の二本立て
• 家督相続とは、戸主の死亡又は戸主の隠居（戸主が自ら戸主としての地位を放棄すること）等により、家督相続人が戸主の法律上の地位を承継することです。家督相続により戸主の地位を承継した家督相続人は、前戸主が有していた財産上の権利義務（プラスの財産や債務等全て）を承継します。家督相続では、基本的には直系の長男子が「家」を承継しますが、場合によっては女子や他人が相続することもあります。
• 遺産相続とは、戸主ではない者の死亡により、その者が有していた財産上の権利義務を承継することです。遺産相続の相続人の順位は、以下のとおりです。

第１順位　直系卑属（子や孫）※代襲相続あり
第２順位　配偶者
第３順位　直系尊属（父母や祖父母）※親等が近い者が優先
第４順位　戸主

昭和２２年５月３日から施行された日本国憲法では、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法律を制定しなければならないとされており（憲法２４条２項）、「家」制度を中心とする旧民法との矛盾を避けるため、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（昭和２２年法律第７４号）が同日施行されました。

【特徴】

• 家制度・家督相続の廃止
• 相続人の順位の変更

配偶者は常に相続人となります。

第１順位　直系卑属（子や孫）※代襲相続あり
第２順位　直系尊属（父母や祖父母）※親等が近い者が優先
第３順位　兄弟姉妹※代襲相続なし

相続割合は以下のとおりです。

配偶者１／３、直系卑属２／３
配偶者１／２、直系尊属１／２
配偶者２／３、兄弟姉妹１／３

父母の双方を同じくする兄弟姉妹か、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹かで、兄弟姉妹の相続分に差がない

被相続人の兄弟姉妹の直系卑属（甥・姪）に代襲相続権を認めていない

※上記の代襲相続とは、被相続人の兄弟姉妹が、相続開始以前に死亡等したときに、その者の子が代襲して相続人となることです（民法８８９条２項）。

応急措置法による暫定的な手当てがされていた民法ですが、旧民法の親族・相続に関する規定を全面的に改めるため、「民法の一部を改正する法律」（昭和２２年法律第２２２号）が成立しました。

【特徴】

• 父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分が、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１に変更
• 応急措置法では、父母の双方を同じくする兄弟姉妹か、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹かで、相続分に差はありませんでしたが、新民法では父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とされました。
• 兄弟姉妹の代襲相続を認めた
• 応急措置法では兄弟姉妹の直系卑属（甥・姪）に代襲相続権を認めていませんでしたが、新民法では兄弟姉妹の代襲相続が認められました。
• 相続人の順位や相続分は応急措置法と同じ
• 被相続人の兄弟姉妹の直系卑属（甥・姪）に代襲相続権を認めており、その直系卑属が亡くなった場合の再代襲（甥・姪のさらに下）も認めている

昭和５６年１月１日以降　新民法（現在の相続分）

相続法改正のため、「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」（昭和５５年法律第５１号）が成立しました。

【特徴】

相続割合の変更

配偶者１／２、直系卑属１／２
配偶者２／３、直系尊属１／３
配偶者３／４、兄弟姉妹１／４

寄与分制度の新設

相続人間の実質的衡平を図るため、相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付をしたり、被相続人の療養看護をしたりして、被相続人の財産の維持又は増加に特に貢献した者があるときは、相続人の協議でその者の相続分を追加する「寄与分」という制度（民法９０４条の２）が新設されました。

兄弟姉妹の代襲相続の見直し

従前は、被相続人の兄弟姉妹の直系卑属（甥・姪）の代襲相続権に加えて、その直系卑属が亡くなった場合の再代襲（甥・姪のさらに下）も認めていましたが、代襲相続は兄弟姉妹の子（甥・姪）までに制限されました。