自宅の生前贈与と遺産相続どっちが良い？

生前贈与と遺産相続の名義変更の手続き（所有権移転手続き）だけで考えると、生前贈与の方が通常は作業量が少ないで、比較すると生前贈与の方が簡単かと思います。相続と比べると手続きが簡単なのが贈与のメリットです。

事案にもよりますが相続の場合は、相続人全員の協力が基本的に必要で、非協力的な相続人がいると手続きが困難です。贈与の場合は貰う方と譲る方のお二人だけの手続きで済み、他の相続人の協力が不要です。

必要書類の収集も相続の場合は、出生まで遡る戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成など複数の書類が必要となりますが、贈与は契約書と一部証明書だけで済みます。

生前贈与の場合は、贈与税の申告が別に必要になります。遺産相続の場合も一定の財産を超えると相続税の申告は必要ですが、基礎控除額を超える財産をお持ちの方の割合は少ないので、相続税の申告が必要なケースは一般的に少ないです。

【相続対策】

将来の相続の手続きが難しいケースです。例えば、相続人と仲が悪かったり、相続人が行方不明、また腹違いの子がいる等、将来の相続手続きが簡単には済まなそうな場合、生前贈与しておくと、ご本人が亡くなった際には不動産に関して手続き不要（相続登記不要）ですので、引き継ぎの際のトラブルが軽減されます（※遺留分などの例外はあり）。この場合は、生前贈与以外にも遺言書を残す方法も考えられます。

【節税対策】

配偶者控除で相続税軽減をする場合です。ただし、財産や状況によっては節税効果があまりない場合もあります。配偶者控除の利用により、遺産が相続税の基礎控除の範囲内に収まりそうな方などにはメリットが大きいかもしれません。

ご自宅以外の収益物件であれば、相続時精算課税などを利用して収益分をお子様が今後取得する対策も考えられます。

【認知症対策】

自宅等の不動産所有者である親や配偶者に将来介護が必要となり、施設入居資金等の捻出のために自宅を売却することなどがあります。その際にご本人の判断能力が低下しているとスムーズに自宅の処分ができない問題があります。その場合は家庭裁判所にて成年後見人を専任してもらい処分する方法なども考えられますが、期間・手間・費用がかかります。ご本人がお元気なうちの他の家族の名義にしておくと、ご本人が認知症になった際にも売却がスムーズに行えます。

生前贈与の場合は、贈与税が問題となることが多いです。

贈与税が払える額や、配偶者控除・相続時精算課税の特例の範囲内などであれば贈与も可能ですが、贈与税が高額で納税できない場合や、相続税より贈与税が多くなるケースなどは、遺産相続の方が税金面で良いかと思います。

相続の際の小規模宅地等の特例は、生前贈与では利用できませんが、相続の場合はその他要件を満たせば利用可能になり大きな軽減になります。生前贈与では小規模宅地等の特例が利用できないことがデメリットとなります。