【相続税・贈与税】

贈与税は贈与する自宅不動産のみで算出可能ですが、相続税は自宅の不動産以外の財産や相続関係なども含めて算出が必要になるので単純に計算することはできません。

なお、贈与税については、夫婦間の場合は配偶者控除、親子間の場合は相続時精算課税の特例の利用も考えられます。どちらも一定の範囲内であれば贈与税が課税されないですが、相続時精算課税の場合は将来の相続税に影響があります。

相続税と贈与税は単純比較ができませんので、比較するには正確なシミュレーションが必要となります。

【登録免許税】

名義変更だけの手続きで比較すると、生前贈与の方が遺産相続より税金が高いです。登録免許税が５倍になります。

【不動産取得税】

相続の場合には不動産取得税が課税されませんが、贈与の場合は基本的に課税されます（住宅用の一定の要件を満たせば大幅な軽減もあり）。

不動産は高額な資産になることが多いので、生前贈与の場合は贈与税が大きな問題となります。相続税へも影響があるので、単純に名義変更の費用だけでの比較ではなく、相続税＆贈与税も含めた全体の税金の検討が必要です。

ケース：評価額2,000万円の自宅を子供1人に名義変更する場合の費用比較

※不動産取得税は住宅用軽減の要件を満たす場合は大幅に減額となります（ゼロとなる場合もあり）。

上記の他に、贈与税・相続税の問題があります。控除や軽減が利用できない場合は上記の費用よりも大きな差になる場合があります。

生前贈与と遺産相続の名義変更の手続き（所有権移転手続き）だけで考えると、生前贈与の方が通常は作業量が少ないで、比較すると生前贈与の方が簡単かと思います。相続と比べると手続きが簡単なのが贈与のメリットです。

事案にもよりますが相続の場合は、相続人全員の協力が基本的に必要で、非協力的な相続人がいると手続きが困難です。贈与の場合は貰う方と譲る方のお二人だけの手続きで済み、他の相続人の協力が不要です。

必要書類の収集も相続の場合は、出生まで遡る戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成など複数の書類が必要となりますが、贈与は契約書と一部証明書だけで済みます。

ただし、生前贈与の場合は、贈与税の申告が別に必要になります。遺産相続の場合も一定の財産を超えると相続税の申告は必要ですが、基礎控除額を超える財産をお持ちの方の割合は少ないので、相続税の申告が必要なケースは一般的に少ないです。

税務申告の手間も考慮して、手続きの難易度・手間を比較しましょう。

一般的には、遺産相続の方が争族リスクは高いと言われています。

遺産相続でリスクが高い最大の理由は、被相続人が亡くなった後の話し合いになるため、本人の真意を直接確認できない点にあります。遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議をする必要があり、不動産など物理的に分けにくい財産があると特に揉めやすくなります。また、相続人の配偶者が口を出すケースも多く、感情的になって過去の不満が噴出しがちです。

一方、生前贈与には大きな利点があります。本人が生きている間に財産を渡すため、その意思を直接確認でき、なぜそうするのかという説明も受けられます。計画的に財産を分けることができ、もし不公平感があればその場で調整も可能です。贈与の経緯も明確なので、後から疑義が生じにくいのです。

ただし、生前贈与にもリスクはあります。特定の人だけに贈与すると他の相続人が不満を持つ可能性がありますし、遺留分侵害の問題も残ります。

生前贈与は、贈与者が生きている間に財産を渡し、その都度贈与契約を結んで贈与税の申告を行います。贈与のタイミングは自分で選べるため、計画的に進められます。

遺産相続は、被相続人が亡くなった後に開始され、遺産分割協議は期限がありませんが、相続税の申告上は10ヶ月という制約があり、短期間で多くの手続きを進めなければなりません。

つまり、生前贈与は「計画的・分散的」、遺産相続は「一括・期限付き」という大きな違いがあります。この時間的制約の差も、遺産相続で揉めやすい一因となっています。

親や配偶者が将来介護施設への入居が必要となった際、その資金を捻出するために自宅などの不動産を売却するケースは少なくありません。しかし、本人の判断能力が低下している場合、不動産の売却手続きが非常に困難になるという重大な問題があります。

判断能力が低下した後に不動産を処分するには、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらう必要があります。ただし、この方法には申立から選任まで数ヶ月かかることがあり、必要書類の準備や裁判所への手続きも煩雑です。また申立費用や専門家への報酬が継続的に発生するほか、後見人選任後も居住用不動産の売却には裁判所の許可が必要となるなど、期間・手間・費用の面で大きな負担が生じます。

このような問題を避けるため、本人が判断能力のあるうちに信頼できる家族へ名義を移しておくという方法があります。事前に名義変更をしておけば、将来本人が認知症等になった場合でも、名義人の判断でスムーズに売却を進めることができます。

贈与税や相続税は、財産を移転する時点での評価額を基に計算されます。将来的に再開発などで価値が大きく上がると予想される不動産は、評価額が低いうちに生前贈与しておくことで、将来の相続時にかかるであろう高額な相続税を回避できる可能性があります。

ただし、財産や状況によっては節税効果があまりない場合もあります。配偶者控除の利用により、遺産が相続税の基礎控除の範囲内に収まりそうな方などにはメリットが大きいかもしれません。

ご自宅以外の収益物件であれば、相続時精算課税などを利用して収益分をお子様が今後取得する対策も考えられます。

相続は所有者の死亡時にしか発生しませんが、生前贈与は任意のタイミングで行えます。子供が家を建てる、事業を始めるといった、まとまった資金が必要となるライフイベントに合わせて不動産を贈与することで、最も効果的な形で資産を次世代に承継できます。

介護などで特に貢献してくれた子どもなど、特定の相続人に確実に財産を渡したいという場合、生前贈与が有効な手段となります。

生前贈与であれば、本人が元気なうちに確実に財産を移転させることができ、贈与を受けた人は本人の死亡時に相続手続きを経る必要がありません。遺言書の場合は本人の死後に効力が発生するため、遺言の存在が知られなかったり、遺言書の有効性を巡って争いになったりするリスクがありますが、生前贈与であれば本人の生前に確実に名義変更を完了させることができます。

ただし、生前贈与を行った場合でも、他の相続人には遺留分という最低限の相続権が法律で保障されているため、贈与した財産が遺留分を侵害する場合には、将来的に遺留分侵害額請求をされる可能性はあります。

相続財産の総額が基礎控除内に収まる場合、生前贈与ではなく相続を選択する方が税務上有利となります。

相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人数」という基礎控除額が設けられており、例えば法定相続人が3人いる場合は4,800万円までは相続税が課税されません。不動産を含めた遺産総額がこの基礎控除の範囲内に収まるのであれば、そもそも相続税は発生しないため、相続税を節税する目的で生前贈与を行う必要性はありません。

むしろ生前贈与を行うと、登録免許税は相続時の0.4%に対して2%と5倍の負担となり、さらに不動産取得税も課税されます。相続であればこれらの税金は発生しないか軽減されるため、基礎控除内に収まる場合には、あえて高額な費用がかかる生前贈与を選択する税金上のメリットはないということになります。

生前贈与を行う際には、登録免許税や不動産取得税など、初期段階でまとまった費用が発生します。

具体的には、登録免許税は不動産の固定資産税評価額の2%、不動産取得税は3〜4%が課税されるため、評価額が高い不動産であれば数十万円から数百万円単位の費用が必要となります。これらは贈与を実行する時点で一括して支払わなければならないため、手元資金に余裕がない場合や、贈与を受ける側が若い世代で資金準備が難しい場合には、大きな負担となります。

一方、相続の場合は登録免許税が0.4%と生前贈与の5分の1で済み、不動産取得税も課税されません。相続時の初期費用は格段に安く抑えられるため、すぐにまとまった費用を準備することが困難な場合には、生前贈与を急がず相続を待つ方が現実的な選択となります。

配偶者に自宅を残したい場合、相続税における「配偶者の税額の軽減」制度を活用することで、大きな節税効果が得られます。

この制度では、配偶者が遺産を相続する際、法定相続分と1億6,000万円のいずれか多い方の金額まで相続税が課税されません。つまり、最低でも1億6,000万円までは相続税がかからないという非常に優遇された制度となっています。多くの一般家庭において、自宅不動産の評価額はこの範囲内に収まるため、配偶者への相続であれば実質的に相続税の負担なく自宅を承継させることができます。

一方、生前贈与を選択した場合、結婚20年以上であれば、贈与税の配偶者控除が別でありますが、登録免許税や不動産取得税といった高額な初期費用も発生します。このため、配偶者に自宅を承継させることを目的とする場合は、生前贈与ではなく相続を選択した方が税制上大幅に有利となるケースが多いです。