相続登記に必要不可欠な戸籍謄本とは

改製原戸籍とは、法律の改正により戸籍の様式等が変わり新しく作り直された場合の、前の古い戸籍になります。原戸籍とも呼ばれます。

戸籍は法律の改正により過去に何度か作り替えされています。直近ですと平成６年に電子化されるようになり、それまで横書き（B4サイズ）だったものが、横書き（A4サイズ）に変更となりました。

改製原戸籍の記載内容等は戸籍謄本と同じです。改製原戸籍は過去の戸籍の履歴になりますので、主に相続手続きに利用されます。相続の際は被相続人の出生から死亡までの戸籍の追跡が必要となりますが、基本的には改製原戸籍も手続きに必要となります。

除籍謄本とは、戸籍内の人が転籍や死亡して全員が除籍された戸籍の写しのことです。電子化された後に除籍されたものは除籍全部事項証明と呼ばれます。

除籍謄本の記載内容等は戸籍謄本と同じです。除籍謄本は改製原戸籍と同様に過去の戸籍の履歴になりますので、主に相続手続きに利用されます。被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を全て揃えることによって相続関係を証明できます。

出生から死亡までの戸籍を揃えるのに除籍謄本や改製原戸籍については各１通あれば揃うものではなく、人によってそれぞれ何通があるのかどうかも異なります。

戸籍謄本を取得する際には、手数料がかかります。

戸籍謄本の手数料の金額は１通450円です。除籍謄本や改製原戸籍の場合は１通750円かかります。戸籍謄本を複数通取得する場合は、その通数分の手数料が必要になります。

窓口で申請する場合、現金やキャッシュレス等で支払うことができます。郵送で申請する場合は、手数料分の定額小為替を同封する必要があります。定額小為替は、郵便局で購入することができます。オンラインで申請する場合は、クレジットカードや電子マネーで支払うことができる場合があります。コンビニエンスストアで取得する場合は、マルチコピー機で現金または電子マネーで支払うことができます。

広域交付制度とは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本等を請求できる制度です。2024年3月1日の戸籍法の法改正により利用できるようになりました。

【広域交付のメリット】

• 遠方の本籍地のものも取得可能
  本籍地が遠くにある場合でも、最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
• まとめて取得可能
  相続の際の戸籍等で、本籍地が全国各地にあっても１つの市区町村の窓口で請求できます。

【広域交付の注意点】

• 本人のみ請求可能
  代理人による請求はできません。
• 窓口でのみ請求可能
  郵送やオンラインでの請求はできません。
• 直系のみ請求可能
  直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）の戸籍謄本は請求可能ですが、本籍地の異なる兄弟姉妹や叔父叔母の戸籍謄本は取得できません。
• 写真付き公的身分証明書が必要
  運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等の顔写真付きの身分証が必要で、健康保険証などの顔写真の無い身分証では交付できません。
• 予約が必要な場合がある
  役所によっては事前に予約が必要な場合がありますので、請求先に事前に確認が必要です。
• 当日発行できない場合がある
  役所の混雑状況によっては請求当日にすぐに取得できない場合があります。

公正証書遺言書を作成する際は、遺言書を作成する前提として、推定相続人の確認が必要となります。相続関係の正確な把握のためには戸籍謄本が必要となり、基本的には公証役場にも戸籍謄本を提出することになります。

以前は婚姻届や離婚届の提出時に、基本的には戸籍謄本が必要でしたが（本籍地へ届出する際を除く）、戸籍法の改正により令和６年３月１日からは、どこの市区町村でも、婚姻届提出時に、戸籍謄本等の添付が不要となりました。

なお、婚姻届・離婚届提出後に戸籍謄本が作成されるには、数日〜２週間程度の時間がかかります。

上記の婚姻届と同じく、。戸籍法の改正により令和６年３月１日からは、どこの市区町村でも、届出提出時に、戸籍謄本等の添付が不要となりました。

パスポートの新規発給申請手続きや、切替発給申請手続きで戸籍上の身分事項に変更がある場合する際には、戸籍謄本が必要になります。

全部事項証明書（戸籍謄本）が必要で個人事項証明書（戸籍抄本）は使えませんのでご注意ください。

なお、令和７年３月２４日から、全ての都道府県においてオンラインでのパスポート新規申請が可能となり、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得し、提出する必要がなくなります。