相続登記を司法書士に依頼すべき？費用相場・メリット・手続きの流れ

相続登記を司法書士に依頼した場合の費用相場

相続登記にかかる費用は、大きく3種類に分かれます。事前に内訳を把握しておくことで、提示された見積もりが適正かどうか判断しやすくなります。

費用の内訳

① 登録免許税

登録免許税は、法務局に登記申請する際に国に納める税金です。相続登記の場合、不動産の固定資産評価額に0.4%を掛けた額が課税されます。例えば、評価額1,000万円の不動産であれば、登録免許税は4万円です。

なお、以下のケースでは免税措置があります。

② 実費（証明書取得費用など）

戸籍謄本（1通450円）、除籍謄本・改製原戸籍（1通750円）、住民票（1通300円程度）、固定資産評価証明書（1通300〜400円程度）などの取得費用です。郵送で請求する場合は、郵送費も加わります。相続人の数や被相続人の戸籍の数によって変動しますが、合計で数千円〜1万円程度が目安です。

③ 司法書士報酬

司法書士に手続きを依頼した場合に支払う報酬です。相場は5万〜15万円程度ですが、不動産の数、相続人の数、手続きの難易度によって変わります。

費用の具体例

※ 司法書士報酬は当センターの「おまかせパック」でご依頼の場合の金額です。

上記はあくまで一般的な目安です。ご自身のケースでの費用は、下記の費用シミュレーションで概算を確認するか、無料見積もりをご依頼ください。

相続登記の手続きの流れと必要書類

相続登記を司法書士に依頼した場合、手続きは大きく4つのステップで進みます。お客様にご対応いただくのは、主に初回のご相談と印鑑証明書のご準備です。

手続きの流れ

必要書類の一覧

失敗しない司法書士の選び方

相続登記を依頼する司法書士事務所は、費用だけでなく、対応の質やスピード、専門性を総合的に判断して選ぶことが大切です。以下の5つのポイントをチェックしてみてください。

5つの選定ポイント

ポイント1：費用が明確に提示されているか

ホームページに相続登記の料金体系が掲載されているかを確認しましょう。「5万円〜」のような曖昧な表記だけの場合は、追加料金が発生する条件（不動産の数が増えた場合、相続人が多い場合など）についても事前に確認することが重要です。

ポイント2：相続登記の実績が豊富か

司法書士は不動産登記の専門家ですが、事務所によって得意分野は異なります。相続登記を数多く扱っている事務所であれば、複雑なケース（数次相続、物件漏れの発見、相続人が多いケース等）にも慣れており、対応がスムーズです。

ホームページで実績件数やお客様の声が公開されていたり、相続登記に関する情報発信が充実している事務所は、相続登記に力を入れている目安になります。

ポイント3：初回対応の質とレスポンスの速さ

最初の問い合わせに対する対応が、その事務所の姿勢を反映しています。電話やメールの対応が丁寧か、質問に対して分かりやすい言葉で説明してくれるか、返信が早いかなどを確認しましょう。

相続登記は一般の方には馴染みのない手続きです。「何も分からない状態」で相談したときに、状況を上手く引き出して説明してくれる事務所は信頼できます。

ポイント4：手続きの完了までの期間

相続登記にかかる期間は事務所によって差があります。相続専門で即日対応の事務所と、他業務の合間に対応する事務所では、完了までの期間が大きく異なる場合があります。特に不動産の売却予定がある場合や、義務化の期限が迫っている場合は、対応スピードを重視しましょう。

ポイント5：関連手続きにもワンストップで対応できるか

相続登記だけでなく、預貯金の解約手続き、相続税の申告が必要な場合の税理士紹介、相続人間にトラブルがある場合の弁護士紹介など、関連する手続きにもまとめて対応できる事務所を選ぶと安心です。

2024年義務化と過料リスクへの対応

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。ここでは、義務化の概要・放置した場合のリスク・期限に間に合わない場合の対処法について解説します。

義務化の概要

相続登記をしないとどうなる？

義務化による過料のリスク以外にも、相続登記を放置すると以下の不都合が生じます。

期限内に間に合わない場合：相続人申告登記

遺産分割協議がまとまらないなどの理由で3年以内に相続登記ができない場合は、「相続人申告登記」を行うことで過料を回避できます。これは「自分が相続人である」ことを法務局に申告する暫定的な制度です。