相続人がいない?!不在者財産管理人の役割・選び方と相続人不在の遺産分割協議

失踪宣告は、不在者の生死が7年間不明な場合に、家庭裁判所がその者を死亡したものとみなす制度です。失踪宣告がなされると、不在者は法律上死亡したことになるため、相続手続きが開始されます。

一方、不在者財産管理人は、あくまで不在者の財産を管理するものであり、不在者の法的地位に影響を与えるものではありません。失踪宣告は、不在者の生死が長期間不明である場合に、法律関係を確定させるための制度です。

不在者財産管理人は、不在者の財産を保護し、遺産分割協議などの手続きを進めるための制度です。両者は目的と効果が異なるため、混同しないように注意が必要です。失踪宣告の要件を満たす場合でも、まずは不在者財産管理人を選任し、財産管理を行うことが適切な場合もあります。専門家と相談の上、適切な手続きを選択することが重要です。

主な職務は、不在者のために財産を管理することです。

不在者財産管理人は、財産目録を作成したり、財産管理の状況を家庭裁判所に報告したりします。

業務の基本は保存行為を中心とする管理業務なので、原則として積極的に不在者の財産を処分することはありません。しかし、不在者財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議に参加する必要がある等、不在者の財産を処分する行為を必要とするときは、家庭裁判所に権限外行為許可の申立てをして、その処分について許可を得ることになります（民法２８条）。

行方不明の相続人との共有名義になっている不動産を売却したい場合にも、不在者財産管理人の選任が必要になります。

不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、不在者の共有持分を売却することができます。共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却することができません。

しかし、共有者の中に連絡が取れない人がいる場合、売却を進めることができません。不在者財産管理人を選任することで、不在者の代わりに売却の手続きを進めることができます。

不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、不在者の共有持分を売却し、売却代金を不在者のために管理します。これにより、不動産の有効活用が可能となり、共有関係の解消にもつながります。不動産の専門家や弁護士と連携し、スムーズな手続きを目指しましょう。

上記のとおり不在者財産管理人が選任された場合は、不在者財産管理人が不動産名義変更手続きに関与します。

遺産分割協議やその他契約を不在者財産管理人が行うことになります。

名義変更の手続きには、家庭裁判所にて不在者財産管理人に選任されたことの証明として、選任審判書が添付書類として必要になります。

次のような事由が発生するまで続きます（家事事件手続法１４７条、民法２５条２項）。

• 不在者が現れたとき
• 不在者の財産がなくなったとき
• 不在者の死亡が判明したとき
• 不在者が別の管理人を置いたとき

不在者の生死不明が長期間続いている場合は、相続財産管理人の業務を終了させるために、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすることを検討します（民法３０条）。

失踪宣告がなされると、その不在者は法律上死亡したものとみなされます（民法３１条）。

原則として、一度選任された不在者財産管理人は、特別な事情がない限り変更することができません。

そのため、慎重に検討する必要があります。不在者財産管理人は、家庭裁判所によって選任され、不在者の財産を管理する重要な役割を担います。一度選任された管理人は、原則として、その任務を継続する必要があります。ただし、管理人が病気になったり、職務を遂行することが困難になった場合など、特別な事情がある場合には、家庭裁判所に申し立てを行い、管理人の変更を求めることができます。

管理人の変更は、不在者の財産に大きな影響を与える可能性があるため、慎重に検討する必要があります。専門家と相談し、適切な判断を心がけましょう。

不在者財産管理人には、管理業務に対する報酬が支払われます。報酬額は、管理する財産の額や業務内容などを考慮して、家庭裁判所が決定します。

弁護士などの専門家が選任された場合、報酬額が高くなる傾向があります。不在者財産管理人は、不在者の財産を適切に管理し、遺産分割協議などの手続きを行うために、多くの時間と労力を費やします。そのため、管理業務に対する報酬が支払われます。

報酬額は、管理する財産の額や、業務内容などを考慮して、家庭裁判所が決定します。報酬に関する疑問や不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。