不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします!
《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら)
【目次】
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相続登記とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことです。
不動産を相続した場合、法務局で相続登記を行うことで、不動産の所有権を明確にし、第三者に対しても権利を主張できるようになります。たとえば、不動産を売却したり、担保に入れたりする際には、相続登記が完了していることが前提となります。相続登記は、不動産取引の安全性を確保するために重要な手続きです。
不動産の名義変更とは?相続登記とは?
2024年4月1日に改正法が施行され、相続登記が義務化されました。
これは、所有者不明の土地問題の解消を目的としたものです。これまで、相続登記は任意とされていましたが、未登記のまま放置された不動産が増加し、公共事業や災害復旧の妨げになるなどの問題が生じていました。
義務化により、相続人は相続の開始を知った日から3年以内に相続登記を行う必要が生じました。正当な理由なく怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
この制度改正により、不動産の管理責任の明確化、円滑な不動産取引の促進が期待されています。
【2024年4月施行】相続登記の義務化を詳しく解説!過去の相続も対象?!
相続登記をしないままで放置すると、様々な不都合が生じる可能性があります。まず、不動産を売却したり、担保に入れたりすることができなくなります。
また、相続人が複数いる場合、遺産分割協議がまとまらないと、不動産の名義を誰にするかを決定できません。その間に、さらに相続が発生すると、相続人の誰かが亡くなり、その相続人の相続人へと権利が移転していくため、関係者が増え、遺産分割協議がさらに難航するケースも考えられます。
相続登記の義務化により、今後は過料が科される可能性もありますので、速やかに手続きを行うことが重要です。
相続登記しないとどうなる?名義変更しないデメリットや問題点を解説!
相続登記は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、手続きには専門的な知識が必要であり、書類の収集や作成に手間がかかる場合があります。司法書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、正確かつ迅速に手続きを進めることができます。
ご自身で相続登記を行う場合、法務局の窓口で相談したり、書籍やインターネットで情報を収集したりする必要があります。しかし、情報が錯綜していたり、ご自身のケースに合わせたアドバイスを得られなかったりする場合があります。
司法書士は、登記手続きの専門家として、個別の状況に応じた適切なアドバイスを提供し、複雑な手続きを代行してくれます。
土地や家の名義変更は誰に頼むと一番安心?相続登記のおすすめ代行先も解説!
相続登記には、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。これらの書類を収集したり、作成したりする作業は、時間と労力を要します。
司法書士に依頼することで、これらの煩雑な作業を代行してもらうことができます。特に、戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集する必要があるため、古い戸籍を解読したりする必要があるなど、非常に手間がかかります。
遺産分割協議書については、ご自身の状況に合わせた内容で作成する必要がありますので、インターネットや書籍で見る雛形がそのまま利用できない場合もあります。
司法書士は、職務上これらの書類をスムーズに収集することができ、遺産分割協議書等の書類も専門家として作成しますので、お客様の負担を大幅に軽減できます。
【相続登記の必要書類一覧表】詳細まとめ・ダウンロード可
相続登記にかかる費用は、大きく分けて、登録免許税や書類取得費用の実費、司法書士報酬の2つがあります。
登録免許税は、不動産の評価額に一定の税率をかけたもので、国に納める税金です。書類取得費用は、戸籍謄本や住民票などの取得にかかる費用です。
司法書士報酬は、司法書士に手続きを依頼した場合に支払う費用です。登録免許税は、不動産の評価額によって変動しますが、書類取得費用と司法書士報酬は、依頼する事務所や手続きの内容によって異なります。
事前に見積もりを依頼し、費用の内訳を詳しく確認することが重要です。また、不動産の評価額は、固定資産税評価証明書などで確認することができます。
【費用・手数料】相続登記にはいくらかかる?司法書士の報酬相場は?
司法書士報酬の相場は、相続する不動産の数や評価額、相続人の数、手続きの難易度などによって異なります。
一般的には、5万円~15万円程度が目安となります。ただし、これはあくまで目安であり、具体的な金額は、司法書士に見積もりを依頼して確認する必要があります。
見積もりを依頼する際には、複数の司法書士から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。また、報酬だけでなく、サービス内容や対応なども考慮して、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。
【費用相場】司法書士手数料はどれくらい?
相続登記の費用を抑えるためには、まず、ご自身でできる範囲で書類を収集したり、作成したりすることが挙げられます。
例えば、戸籍謄本の収集をご自身で行ったり、法務局の相談窓口でアドバイスを受けながら申請書を作成したりすることで、司法書士報酬を抑えることができます。
また、司法書士に依頼する場合も、複数の司法書士から見積もりを取り、比較検討することも重要です。ただし、安さだけで選ぶのではなく、サービス内容や対応なども考慮して、信頼できる司法書士を選ぶようにしましょう。
相続登記費用を安く抑えるには?
まずは、司法書士に相談し、相続に関する状況や希望を伝えましょう。
司法書士は、お客様の状況を詳しくヒアリングし、必要な手続きや費用について説明します。この際、見積もりを依頼し、費用の内訳や支払い方法などを確認しましょう。比較検討することもおすすめします。
相談の際には、相続関係説明図や固定資産評価証明書など、相続に関する資料を持参すると、より具体的なアドバイスを受けることができます。また、司法書士の事務所の雰囲気や、担当者の対応なども確認し、信頼できる司法書士を選ぶようにしましょう。初回の相談は無料で行っている事務所も多いので、気軽に相談してみることをおすすめします。
司法書士に依頼した場合、基本的には必要な書類の収集や作成を代行してもらえます。
主な必要書類は、被相続人の戸籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、不動産の固定資産評価証明書などです。これらの書類は、役所や法務局で取得する必要があります。
司法書士は、職務上、これらの書類をスムーズに収集することができ、お客様の負担を大幅に軽減できます。印鑑証明書だけは司法書士が職権等できませんので、お客様にご用意いただくことになります。
また、遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて作成する必要がありますが、司法書士は、法律事務の専門家として、適切な遺産分割協議書の作成をサポートします。
相続登記は、ご自身で行うことも可能ですが、専門的な知識や書類作成の手間などを考えると、司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼することで、書類作成の負担を軽減できるだけでなく、正確な書類作成と申請、相続人同士のトラブル回避など、様々なメリットがあります。
費用はかかりますが、安心して手続きを進めることができます。2024年4月からは相続登記が義務化され、怠ると過料が科される可能性もありますので、早めに司法書士に相談し、手続きを進めることをおすすめします。
相続登記は、不動産という大切な財産を守るために、非常に重要な手続きです。専門家である司法書士に依頼し、確実な手続きを行いましょう。
不動産名義変更・相続登記の手続きの詳細(費用、書類、期間、義務等)は以下をご参照ください。
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