不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします！
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不動産名義変更手続センター
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《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表／司法書士 板垣 隼 （→プロフィール詳細はこちら）
最終更新日：2025年12月12日
相続登記における司法書士の役割や関連情報を分かりやすく整理しました。詳細は以下のリンクをクリックしてください。
相続登記にかかる費用の内訳、司法書士報酬の相場、そして費用を抑えるポイントについて詳しく解説します。
相続登記にかかる費用は、大きく分けて、登録免許税、書類取得費用の実費、司法書士報酬の３つがあります。
登録免許税は、不動産の評価額に一定の税率をかけたもので、国に納める税金です。書類取得費用は、戸籍謄本や住民票などの取得にかかる費用です。
司法書士報酬は、司法書士に手続きを依頼した場合に支払う費用です。登録免許税は、不動産の評価額によって変動しますが、書類取得費用と司法書士報酬は、依頼する事務所や手続きの内容によって異なります。
重要：事前に見積もりを依頼し、費用の内訳を詳しく確認することが重要です。また、不動産の評価額は、固定資産税評価証明書などで確認することができます。
司法書士報酬の相場は、相続する不動産の数や評価額、相続人の数、手続きの難易度などによって異なります。
一般的には、５万円～１５万円程度が目安となります。ただし、これはあくまで目安であり、具体的な金額は、司法書士に見積もりを依頼して確認する必要があります。
見積もりを依頼する際には、複数の司法書士から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。また、報酬だけでなく、サービス内容や対応なども考慮して、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。
相続登記の費用を抑えるためには、まず、ご自身でできる範囲で書類を収集したり、作成したりすることが挙げられます。
例えば、戸籍謄本の収集をご自身で行ったり、法務局の相談窓口でアドバイスを受けながら申請書を作成したりすることで、司法書士報酬を抑えることができます。
見積もり比較の重要性：司法書士に依頼する場合も、複数の司法書士から見積もりを取り、比較検討することも重要です。ただし、安さだけで選ぶのではなく、サービス内容や対応なども考慮して、信頼できる司法書士を選ぶようにしましょう。
相続登記、遺産相続、遺言等に関する手続きについて、ご不明な点やご相談などございましたら、電話・相談フォーム・LINE等よりお気軽にお問合せください。
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※お電話でのお問い合わせの場合、簡単な料金説明や手続きのご案内は、事務所スタッフが応対する場合があります。司法書士へ直接ご相談をご希望の場合は、その旨お伝えください。
相続登記を司法書士に依頼する際、どの事務所を選ぶかは非常に重要です。費用だけでなく、対応の質やスピード、専門性など、総合的に判断することが大切です。ここでは、司法書士事務所を選ぶ際に確認すべき重要なポイントをご紹介します。
費用（報酬）の見積もりを明確に提示してくれるかを確認しましょう。費用の内訳や支払い方法などを詳しく説明してくれる司法書士を選ぶことが重要です。
注意点：司法書士事務所のホームページでは「5万円〜」などの曖昧な金額のみ掲示されているケースが多いです。これは相続登記の業務は開始してみないと書類の数、書類請求先の役所の数も分からないため、状況等の詳細が確認できないと作業量も分からないためです。
具体的な金額の提示は無理でも、現状の条件であればいくら、追加になる場合はどのようなケースがあるのか等を確認すると良いでしょう。
相続登記の費用・報酬相場について詳しく見る相続に関する知識や経験が豊富であるかを確認しましょう。相続問題は、複雑な法律や税金が絡むことが多いため、専門的な知識や経験が必要です。
経験等についてはホームページにも掲載されているケースもありますが、知識については客観的に判断するのは難しいとは思います。質問に対する回答が専門用語が少なく分かりやすいものかどうかも経験や知識の判断方法の一つです。
チェックポイント：手続き完了までの処理期間が早いのか遅いのかも経験等の影響するものと考えます。経験豊富な事務所ほど、スムーズに手続きを進められる傾向があります。
親身になって相談に乗ってくれるか、丁寧な説明をしてくれるかなど、コミュニケーション能力も重要なポイントです。
相続登記という一般の方には馴染みのない手続きについて、何も分からない状況で相談して、相談内容を上手く引き出してくれるのかも聞き手側の能力により違いが出ます。
重要：問い合わせに対する回答が早いのか遅いのか、レスポンスの速さも確認しましょう。初回の問い合わせ対応で、その事務所の姿勢がある程度わかります。
相続登記の依頼から完了までどのくらいの期間がかかるのかも確認しましょう。
相続専門ですべて即日対応の事務所と、相続以外の業務が忙しく空いている時間で対応する事務所では完了までの期間が大きく異なります。
処理速度の違い：特に期限が迫っている場合や、早期に手続きを完了させたい場合は、対応スピードを重視して選ぶことが重要です。
事務所の所在地や営業時間なども確認しておきましょう。相談しやすい場所に事務所があるか、仕事で忙しい場合でも相談しやすい時間帯に営業しているかなどを確認しておくと便利です。
柔軟な対応：週末や夜間の対応、メールやテレビ電話等のお客様に合った形式での対応をしてくれるのかも確認しましょう。全国対応の事務所であれば、遠方でも依頼できる場合があります。
ご自身に合った最適の司法書士事務所を探すには、複数の司法書士事務所の比較が必要となります。
司法書士事務所のホームページだけの比較では難しいのですが、複数箇所に相談しに行くのも大変です。むやみやたらに相見積もりを依頼することもオススメできません。
実践的なアドバイス：メールや電話での最初の問い合わせだけでも各事務所で対応の差が出るかと考えますので、とりあえずは一度連絡してみると良いでしょう。
当センターへ相続登記をご依頼の場合の料金プランです。各プランの詳細は下記をご参照ください。
| プラン名 | 料金(税別) | 特徴 |
|---|---|---|
| ① 相続登記代行ライトプラン | 60,000円 | 戸籍謄本等をご自身で取得することで費用削減。遺産分割協議書作成・登記申請は当センターが対応。 |
| ② 不動産名義変更おまかせパック | 90,000円 | 相続人調査から法務局への登記申請まで全てサポート。 |
| ③ 相続手続フルサポートプラン | 270,000円 | 不動産・預貯金・株・自動車など、全ての相続財産の名義変更手続きを完全サポート。 |
| サービス内容 | ① ライトプラン | ② おまかせパック | ③ フルサポート |
|---|---|---|---|
| 料金(税別) | 60,000円 | 90,000円 | 270,000円 |
| 登記申請書の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 法務局への登記申請代行 | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 相続関係説明図の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 戸籍謄本等の書類収集 | ×(お客様) | ○ | ○ |
| 所有不動産の調査 | - | ○ | ○ |
| 預貯金の解約手続き | - | - | ○ |
| 株の名義変更手続き | - | - | ○ |
| 自動車の名義変更手続き | - | - | ○ |
| 印鑑証明書の取得 | ×(お客様) | ×(お客様) | ×(お客様) |
| 固定資産税納税通知書・登記済権利証 | ×(お客様) | 無くても可 | 無くても可 |
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2024年4月から相続登記が義務化されました。相続登記とは何か、義務化の背景と目的、放置した場合のリスク、そして相続人申告登記という新しい制度について詳しく解説します。
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことです。
不動産を相続した場合、法務局で相続登記を行うことで、不動産の所有権を明確にし、第三者に対しても権利を主張できるようになります。たとえば、不動産を売却したり、担保に入れたりする際には、相続登記が完了していることが前提となります。相続登記は、不動産取引の安全性を確保するために重要な手続きです。
2024年4月1日に改正法が施行され、相続登記が義務化されました。
これは、所有者不明の土地問題の解消を目的としたものです。これまで、相続登記は任意とされていましたが、未登記のまま放置された不動産が増加し、公共事業や災害復旧の妨げになるなどの問題が生じていました。
義務化により、相続人は相続の開始を知った日から3年以内に相続登記を行う必要が生じました。正当な理由なく怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
重要：施行日（2024年4月1日）以前に発生した過去の古い相続も対象となります（遡及適用）。
この制度改正により、不動産の管理責任の明確化、円滑な不動産取引の促進が期待されています。
相続登記の義務化や過料の問題以外にも、相続登記をしないままで放置すると、様々な不都合が生じる可能性があります。
まず、不動産を売却したり、担保に入れたりすることができなくなります。また、相続人が複数いる場合、遺産分割協議がまとまらないと、不動産の名義を誰にするかを決定できません。その間に、さらに相続が発生すると、相続人の誰かが亡くなり、その相続人の相続人へと権利が移転していくため、関係者が増え、遺産分割協議がさらに難航するケースも考えられます。
早めの対応が重要：相続登記の義務化により、今後は過料が科される可能性もありますので、速やかに手続きを行うことが重要です。
相続人申告登記とは、相続開始から3年以内に遺産分割がまとまらない場合に「自分が相続人である」ことを法務局に申告する暫定的な制度です。この申告により、相続登記義務違反の罰則（10万円以下の過料）を回避でき、遺産分割完了までの時間的猶予を得られます。
つまり、相続人申告登記は罰則回避のための「つなぎの措置」であり、正式な権利確定には別途相続登記が必須です。
相続登記を自分で行う場合と司法書士に依頼する場合では、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを比較し、司法書士の専門性と役割について詳しくご説明します。
相続登記は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、手続きには専門的な知識が必要であり、書類の収集や作成に手間がかかる場合があります。司法書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、正確かつ迅速に手続きを進めることができます。
自分で行う場合の課題：
法務局の窓口で相談したり、書籍やインターネットで情報を収集したりする必要があります。しかし、情報が錯綜していたり、ご自身のケースに合わせたアドバイスを得られなかったりする場合があります。
司法書士は、登記手続きの専門家として、個別の状況に応じた適切なアドバイスを提供し、複雑な手続きを代行してくれます。
また、相続登記以外も法定相続情報一覧図、相続人申告登記、相続放棄、遺言書検認、預貯金解約、有価証券の名義変更、相続調査、遺産分割協議書作成など、司法書士は相続手続き全般に対応可能です。
相続手続きには司法書士以外にも、税理士や弁護士などの専門家がいます。
お互いに業務として被る内容もありますが、基本的に相続税は税理士、相続トラブルは弁護士、相続登記は司法書士の業務となります。
| 専門家 | 主な業務範囲 | こんな時に相談 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 相続登記 | 不動産の名義変更、相続手続き全般のサポートが必要な時 |
| 税理士 | 相続税申告 | 相続税の申告が必要な時、税金対策の相談 |
| 弁護士 | 相続トラブル | 相続人間の争いがある時、法的トラブルの解決 |
お客様の状況によって依頼する専門家の選択も必要です。
相続登記には、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。これらの書類を収集したり、作成したりする作業は、時間と労力を要します。
司法書士に依頼することで、これらの煩雑な作業を代行してもらうことができます。特に、戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集する必要があるため、古い戸籍を解読したりする必要があるなど、非常に手間がかかります。
遺産分割協議書の作成：ご自身の状況に合わせた内容で作成する必要がありますので、インターネットや書籍で見る雛形がそのまま利用できない場合もあります。
職務上これらの書類をスムーズに収集することができ、遺産分割協議書等の書類も専門家として作成しますので、お客様の負担を大幅に軽減できます。
相続登記の申請書類は、法律で定められた形式で作成する必要があります。不備があると、法務局から補正を求められたり、最悪の場合、申請が却下されたりすることもあります。
司法書士は、法律事務の専門家として、正確な知識と経験に基づき、適切な書類を作成し、申請を代行します。これにより、手続きの遅延や不備によるトラブルを回避することができます。
法務局とのやり取りも代行してくれるため、お客様は安心して手続きを進めることができます。相続登記は、不動産という重要な財産に関わる手続きであるため、専門家である司法書士に依頼することで、確実な手続きを行うことが重要です。
相続登記に精通した司法書士は、目の前の登記申請を正確かつ効率的に行うだけでなく、将来の相続や家族構成の変化を見据えたアドバイスが可能です。
司法書士はその業務経験により、過去に依頼者より相談を受けたことのある相続トラブル事例や、メリットデメリットの紹介も可能で、それらの情報の提供も可能です。
不動産は財産のなかでも大半の割合を占める重要財産であるため、相続で誰の名義にするかは、将来的に再び相続が発生する「二次相続」のことも考慮する必要があります。相続に強い司法書士は、二次相続も踏まえた分割案や相続対策もご提案でき、将来を見据えた相続対策をご案内できます。
被相続人の名義となっている対象不動産を正確に把握するのは、手続き漏れを防ぐために重要な作業です。
単純に自宅の土地建物だけだから特別な調査は不要と思われる方が多いですが、相続人が認識している不動産以外にも、亡くなられた方の名義となっている物件があることはよくあります。
自宅の目の前や、公道から自宅へ続く道路が、近隣の方で共有して持っていたり、道路を分割して各自が一部の道路部分の権利を持っている場合もあります。私道は、公衆用道路として固定資産税が非課税となっているケースが多く、非課税の場合、固定資産税の納税通知書などにも記載が通常ありません。このような場合は、相続登記で私道部分が手続きされずに漏れる可能性があります。
物件漏れのリスク：手続きに漏れてしまった土地は、後日同様に相続登記すれば問題ありませんが、物件漏れが発覚するのは将来売却などを検討する際などが多いです。売却がすぐであればまだいいですが、売却が数年後・数十年後となってしまった場合は、相続人の相続（二次相続）などが発生したり、相続人間の関係性などによっては手続きが困難になるケースもあります。
相続登記を専門とする司法書士に相続登記をご依頼の場合は、基本的に物件調査もしてくれます。登記済権利証やその他のお手元の書類からの確認、名寄帳などを取り寄せての確認、公図等の地図から私道の予測・確認など様々な方法により調査しますので、物件漏れは極めて少なくなります。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議がまとまらず、トラブルに発展することがあります。司法書士は、中立的な立場で、相続人全員の意見を聴き、法律に基づいた適切なアドバイスを提供することで、円満な遺産分割協議の成立をサポートします。
また、遺産分割協議書の作成も代行してくれるため、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
第三者の介入の重要性：相続問題は、親族間の感情的な対立が絡むことが多く、当事者間での解決が難しい場合があります。司法書士は、第三者として、冷静かつ客観的に状況を判断し、解決策を提案することで、相続人全員が納得できる遺産分割を目指します。
相続登記を司法書士に依頼する場合、どのような流れで手続きが進むのか、またどんな書類が必要になるのかを詳しくご説明します。
まずは、司法書士に相談し、相続に関する状況や希望を伝えましょう。
司法書士は、お客様の状況を詳しくヒアリングし、必要な手続きや費用について説明します。この際、見積もりを依頼し、費用の内訳や支払い方法などを確認しましょう。比較検討することもおすすめします。
相談の際には、収集済みの戸籍謄本や固定資産納税通知書など、相続に関する資料を持参すると、より具体的なアドバイスを受けることができます。また、司法書士の事務所の雰囲気や、担当者の対応なども確認し、信頼できる司法書士を選ぶようにしましょう。
無料相談について：初回の相談は無料で行っている事務所も多いので、気軽に相談してみることをおすすめします。
司法書士に依頼した場合、基本的には必要な書類の収集や作成を代行してもらえます。
これらの書類は、役所や法務局で取得または作成する必要があります。
司法書士は、職務上、これらの書類をスムーズに収集することができ、お客様の負担を大幅に軽減できます。印鑑証明書だけは司法書士が職権等できませんので、お客様にご用意いただくことになります。
遺産分割協議書について：遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて作成する必要がありますが、司法書士は、法律事務の専門家として、適切な遺産分割協議書の作成をサポートします。
必要書類が揃ったら、司法書士が法務局に登記申請を代理で行います。申請後、早ければ１週間から２週間程度で登記が完了します。登記申請書も当然司法書士が作成します。
登記が完了すると、登記識別情報通知（権利証）が発行されます。この登記識別情報通知は、不動産の権利を証明する重要な書類ですので、大切に保管してください。
司法書士は、登記完了後、登記識別情報通知やその他の書類をお客様に引き渡し、手続き完了となります。登記完了後も、不動産や法律に関する様々な相談に応じてくれる司法書士もいますので、末永くお付き合いできる司法書士を選ぶことが重要です。
代表司法書士の板垣です。「難しいことを、やさしく、早く、正確に」をモットーに、安心してお任せいただけるサービスを提供いたします。
当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は東京・埼玉・千葉・神奈川を中心に全国対応で相続登記をサポートしています。
司法書士事務所開業から17年、数多くの相続案件に携わってきた実績があります。どんなに複雑な相続問題でも、一つひとつ丁寧に整理し、お客様に最適な解決策をご提案いたします。
法律用語は分かりやすい言葉でご説明し、お客様の精神的負担を軽減することを心がけています。
これから相談される方は、「いまの状況を、そのままお話しください」。書類の有無や順序は気にせず、まずは不安を減らすところから、まずはお気軽にご相談ください。相談は無料で承っております。
初回相談で全体像と見積りをお出ししますので、比較検討の材料として遠慮なくお持ち帰りください。最終的に他事務所をご選択でも構いません。まずは“判断できる情報”を受け取りに来てください。
ご入力・ご提示いただいた条件に変更（後日判明）がない限り、ご提示したお見積りからの司法書士報酬の追加は基本的にありません。報酬の加算基準も明確に定まっており、お客様に事前に開示しているため、不測の加算などがありません。初めから費用が把握できるので安心して依頼することが可能です。
その豊富な経験に基づき、一般的な相続手続きはもちろんのこと、遺産分割協議が難航しているケース、不動産が絡む複雑な事案、相続税対策など、あらゆる状況に柔軟に対応することが可能です。一つひとつのご家庭の事情を丁寧に伺い、ご意向を最大限に尊重した上で、最善のアドバイスをご提供いたします。
お客様に行っていただくのは、印鑑証明書の取得の他、簡単なヒアリング・書類へのご捺印だけ。戸籍謄本等の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで、面倒な手続きはすべて当センターが代行します。全国の不動産物件の対応が可能です。
いいえ、ご相談・お見積もりはすべて無料です。お電話・メール・LINE等、お好きな方法でお気軽にお問い合わせください。正式にご依頼いただくまでは料金は一切発生しませんので、ご安心ください。
主な費用は3つです。国に納める登録免許税（不動産評価額の0.4%）、司法書士への報酬、さらに戸籍謄本の取得代など数千円〜1万円程度の実費がかかります。
当センターのシミュレーションではこれらすべてを含めた総額を算出します。特殊な事情がない限り、提示された費用以外に後から追加で請求される費用は原則ありませんので、安心してご検討いただけます。
手続き自体はご自身でも可能ですが、非常に多くの時間と労力がかかります。また、不備や見落としがあると後日手直しのために専門家に依頼し直す羽目になり、かえって費用が増えるケースも稀にあります。
実際、登録免許税や戸籍取得費用などは自分でやっても必ず発生する費用であり、司法書士に依頼しても避けられないコストです。当センターに依頼すれば、煩雑な手続きをプロに任せて確実かつ迅速に完了できるため、結果的に安心・安全です。
費用面でも、登録免許税等の法定費用は財産規模によっては司法書士報酬より高額になることもあり、報酬を節約するメリットより手続きミスのリスクの方が大きい場合があります。専門家に任せていただくことを強くおすすめします。
可能です。全国どこからのご相談にも対応いたします。当センターはメール・電話・LINE・郵送やオンライン面談など、対面以外でも手続きを進められる体制を整えています。
実際の登記申請もオンライン申請や郵送で行えますので、日本全国どちらにお住まいでも問題ありません。ご来所いただかなくても手続きを完了できますので、まずはお気軽にご連絡ください。
ケースにもよりますが、書類が揃っていれば申請から完了までは数週間程度が一般的です（法務局の混雑状況によります）。書類収集の期間も含めると早くて１ヶ月、通常は１〜２ヶ月程度で全て完了するケースが多いです。
戸籍収集等の準備期間は内容によって変動しますが、当センターが迅速にサポート・対応いたします。お急ぎの場合も可能な限り対応いたしますので、ご相談時にお伝えください。
＜依頼内容：父母から子への相続による名義変更＞
東京都世田谷区在住／６０代／女性
板垣様
この度は私達遺族の為にご尽力下さりありがとうございました。
一年前、母の急逝で板垣先生にお声がけしたのが始まりでした。
父をはじめ私達は、何もわからない状態で、母の死を悼みながら途方に暮れておりましたところ、先生の素人にもわかりやすい言葉選びや丁寧なご説明で、母の死を受け入れる心の準備をお手伝い下さった様に思います。程なくして、父も突然の病で亡くなり、再び板垣先生を頼る事になりました。二度に渡り、両親の死を受け入れるのに戸惑う私達に、丁寧かつ迅速に対応して下さり、内容はとても事務的な事柄ですが、不安なく色々な対処に向き合えたのは先生のお陰だと思います。
本当にありがとうございました。
その他のお客さまの声は以下をご参照ください。これまで1000件を超えるお客さまの声を頂戴しております。
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不動産名義変更・相続登記の手続きの詳細（費用、書類、期間、義務等）は以下をご参照ください。
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