相続登記はまず司法書士に相談を！義務化対応から依頼の費用・手続きまで解説

相続登記は、ご自身で行うことも可能です。

しかし、手続きには専門的な知識が必要であり、書類の収集や作成に手間がかかる場合があります。司法書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、正確かつ迅速に手続きを進めることができます。

また、相続登記以外も法定相続情報一覧図、相続人申告登記、相続放棄、遺言書検認、預貯金解約、有価証券の名義変更、相続調査、遺産分割協議書作成など、司法書士は相続手続き全般に対応可能です。

相続手続きには司法書士以外にも、税理士や弁護士などの専門家がいます。

お互いに業務として被る内容もありますが、基本的に相続税は税理士、相続トラブルは弁護士、相続登記は司法書士の業務となります。

お客様の状況によって依頼する専門家の選択も必要です。

相続登記には、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。これらの書類を収集したり、作成したりする作業は、時間と労力を要します。

司法書士に依頼することで、これらの煩雑な作業を代行してもらうことができます。特に、戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集する必要があるため、古い戸籍を解読したりする必要があるなど、非常に手間がかかります。

相続登記の申請書類は、法律で定められた形式で作成する必要があります。不備があると、法務局から補正を求められたり、最悪の場合、申請が却下されたりすることもあります。

司法書士は、法律事務の専門家として、正確な知識と経験に基づき、適切な書類を作成し、申請を代行します。これにより、手続きの遅延や不備によるトラブルを回避することができます。

相続登記に精通した司法書士は、目の前の登記申請を正確かつ効率的に行うだけでなく、将来の相続や家族構成の変化を見据えたアドバイスが可能です。

司法書士はその業務経験により、過去に依頼者より相談を受けたことのある相続トラブル事例や、メリットデメリットの紹介も可能で、それらの情報の提供も可能です。

被相続人の名義となっている対象不動産を正確に把握するのは、手続き漏れを防ぐために重要な作業です。

単純に自宅の土地建物だけだから特別な調査は不要と思われる方が多いですが、相続人が認識している不動産以外にも、亡くなられた方の名義となっている物件があることはよくあります。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議がまとまらず、トラブルに発展することがあります。司法書士は、中立的な立場で、相続人全員の意見を聴き、法律に基づいた適切なアドバイスを提供することで、円満な遺産分割協議の成立をサポートします。

また、遺産分割協議書の作成も代行してくれるため、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。