主な費用は3つです。国に納める登録免許税（不動産評価額の0.4%）、司法書士への報酬、さらに戸籍謄本の取得代など数千円〜1万円程度の実費がかかります。

当センターのシミュレーションではこれらすべてを含めた総額を算出します。特殊な事情がない限り、提示された費用以外に後から追加で請求される費用は原則ありませんので、安心してご検討いただけます。

不動産が複数箇所にあり法務局の管轄が複数ある場合、お亡くなりになった名義人が複数名いる場合などの、簡易シミュレーションで対応できない内容の場合は、別途加算となる場合があります。また、裁判所の手続きが必要となる特殊事情の場合には、別手続きの費用がかかります。

特殊な事情がある場合も、ご相談時またはご依頼時のヒアリングで詳細確認して別途ご案内させていただきます。

それ以外は、事前に伺っていた内容から変更となる場合（例：想定外の相続人が見つかる、他にも不動産が判明したなど）がない限り、お見積り以上の報酬は発生しません。登録免許税も評価額が間違っていなければシミュレーションの通りです。

概算表記のその他実費については全て1万円として提示しておりますが、実際にかかった分の精算となりますので多少前後します（安く済む場合、高くなる場合の両方あります）。

算結果で大まかな目安を掴んだら、正確な費用は個別案件で異なる可能性があるため、ぜひ一度お問い合わせください。シミュレーションにご入力いただいた３項目が、ご自身の認識と正確な情報とで異なる場合などがあります。

相続関係や登記簿の状況等を確認し、より詳細な費用を算出いたします。

費用の詳細案内も無料ですので、まだ専門家に依頼するかも決めていないという段階でもお気軽にご相談ください。

相続人間のトラブルなど、関係者全員の協力が得られない場合は当センターでの対応はできません。ご要望があれば弁護士をご紹介させていただきます。

また、寝たきりや認知症で、判断能力がない相続人がいる場合も対応ができません。

その他、電話等でご本人確認のお話しができない場合も対応ができません。

手続き自体はご自身でも可能ですが、非常に多くの時間と労力がかかります。また、不備や見落としがあると後日手直しのために専門家に依頼し直す羽目になり、かえって費用が増えるケースも稀にあります。

実際、登録免許税や戸籍取得費用などは自分でやっても必ず発生する費用であり、司法書士に依頼しても避けられないコストです。当センターに依頼すれば、煩雑な手続きをプロに任せて確実かつ迅速に完了できるため、結果的に安心・安全です。

費用面でも、登録免許税等の法定費用は財産規模によっては司法書士報酬より高額になることもあり、報酬を節約するメリットより手続きミスのリスクの方が大きい場合があります。専門家に任せていただくことを強くおすすめします。

可能です。全国どこからのご相談にも対応いたします。当センターはメール・電話・LINE・郵送やオンライン面談など、対面以外でも手続きを進められる体制を整えています。

実際の登記申請もオンライン申請や郵送で行えますので、日本全国どちらにお住まいでも問題ありません。ご来所いただかなくても手続きを完了できますので、まずはお気軽にご連絡ください。

ケースにもよりますが、書類が揃っていれば申請から完了までは数週間程度が一般的です（法務局の混雑状況によります）。書類収集の期間も含めると早くて１ヶ月、通常は１〜２ヶ月程度で全て完了するケースが多いです。

戸籍収集等の準備期間は内容によって変動しますが、当センターが迅速にサポート・対応いたします。お急ぎの場合も可能な限り対応いたしますので、ご相談時にお伝えください。

相続人申告登記は、相続登記の義務を免れる効果はありますが、相続登記したことにはならないので、将来的には相続登記が必要となります。

相続人申告登記は、相続登記と比べて簡易にできる制度ですが、相続人の協力が得られず相続登記ができない場合などに利用されるものです。

はい、預貯金や株式の名義変更など、相続に関するあらゆる手続きをまとめてサポート可能です。法定相続情報一覧図の取得などもオプションとして対応可能です。

相続登記とは料金（報酬）規定も異なりますので、詳しくはお気軽にご相談ください。