相続登記の登録免許税の計算方法・納付方法と免税(非課税)になるケースを解説！

相続による土地の所有権移転登記について、登録免許税の免税措置が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。

• 相続人が相続により土地の所有権を取得した。
  ※建物の所有権の取得については、本免税措置の適用はありません。
• 相続人が所有権移転登記を受ける前に亡くなったこと
• 亡くなった相続人名義とする登記であること
• 令和９年３月３１日までに登記を申請すること

※元々は平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までに登記を申請することとの期限で免税措置が始まりましたが、令和３年度税制改正で適用期限を１年延長（令和４年３月３１日まで）、令和４年度税制改正で適用期限を３年延長（令和７年３月３１日まで）、令和７年度税制改正で適用期限を２年延長（令和９年３月３１日まで）と、これまで延長が続いております。

令和９年３月３１日以降も延長される可能性はありますが、現状では延長されるかどうか決まっておりません。延長される場合も例年通りですと期間満了ギリギリとなると思われます。

免税措置が適用されるのは、例えば次のような場合です。

土地の名義人である父が亡くなり、相続人である母及び子１人の間で遺産分割協議をする前に母も亡くなった場合、父から母及び子へ所有権移転登記をして母及び子の共有名義にした後、母から子へ持分移転登記をして子の単独名義にします。

父から母及び子への所有権移転登記のうち母への移転登記の部分については、亡くなった相続人名義とする登記なので、本免税措置が適用されます。

登録免許税の免税措置の適用を受けるには、法務局に提出する登記申請書に、免税の根拠となる条項を記載する必要があります。

具体的には「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（一部非課税）」などと記載します。

土地の所有権移転登記について、登録免許税の免税措置が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。

• 相続人が相続により土地の所有権を取得した。
  ※建物の所有権の取得については、本免税措置の適用はありません。
• 不動産の価額が１００万円以下であること
• 令和９年３月３１日までに登記を申請すること

※元々は平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までに登記を申請することとの期限で、市街化区域外の法務大臣が指定する１０万円以下の土地であることが条件で免税措置が始まりましたが、令和３年度税制改正で適用期限を１年延長（令和４年３月３１日まで）、令和４年度税制改正で適用期限を３年延長（令和７年３月３１日まで）及び市街化区域内の土地も含まれるようになり、価額も１００万円以下に変更され、令和７年度税制改正で適用期限を２年延長（令和９年３月３１日まで）と、これまで延長が続いております。

令和９年３月３１日以降も延長される可能性はありますが、現状では延長されるかどうか決まっておりません。延長される場合も例年通りですと期間満了ギリギリとなると思われます。

本免税措置の適用を受けるには、法務局に提出する登記申請書に、免税の根拠となる条項を記載する必要があります。具体的には「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税（一部非課税）」などと記載します。

例えば、不動産価格が１０万円の土地の相続登記を申請するには、通常１０００円の登録免許税がかかります（１０万円に税率４／１０００を掛けると４００円になりますが、計算結果が１０００円に満たない場合は、登録免許税は１０００円になります）。

この土地が、本免税措置の要件を満たす場合は、１０００円全額が免除されます。

例えば、不動産価格が１００万円の土地の相続登記を申請するには、通常４０００円の登録免許税がかかります（１００万円に税率４／１０００を掛けると４０００円になります）。

この土地が、本免税措置の要件を満たす場合は、４０００円全額が免除されます。

「経済的困窮」は相続登記義務化の過料を免れるための「正当な理由」と認められる可能性がありますが、登録免許税の支払い義務自体はなくなりません。まずは100万円以下の土地の免税措置が適用できないか確認しましょう。それでも支払いが困難な場合は、速やかに専門家にご相談ください。