地方銀行の預金相続手続き｜必要書類・残高証明書・払戻しの流れ

まずは取引のある各行へ死亡の連絡を行い、口座を特定します。通帳・キャッシュカード・郵便物・取引履歴などから口座のある地方銀行を洗い出すのが基本です。横浜・千葉・京都・常陽などはWeb受付フォームからも連絡でき、複数行への連絡を並行して進めやすくなっています。連絡後は各行から「相続手続きのご案内」が届くので、共通して使える法定相続情報一覧図の写しを複数枚そろえると、6行の手続きを同時並行で進められます。

各行とも、取引店の窓口・電話、または一部の行ではWeb受付フォームから死亡を届け出るのが基本です。福岡は相続センターの専用フリーダイヤル（0120-123-823・平日9:00〜15:45）、千葉は相続オフィス（0120-607-889）、京都は相続専用ダイヤル（075-585-5138・平日9:00〜17:00）が用意されています。横浜・千葉・京都・常陽などはWeb受付フォームにも対応しています。電話番号・受付時間・対応チャネルは変更されることがあるため、各行の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

はい。本ページの6行（横浜・千葉・静岡・福岡・京都・常陽）はいずれも、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本で法定相続人を確認するのが原則です。一部のメガバンクのように戸籍の範囲を狭める特則は設けられていません。法定相続情報一覧図の写し（法務局の認証文付き原本）を提出すれば戸籍の束の提出に代えられますが、その一覧図の交付を受けるにも前提として出生から死亡までの戸籍収集が必要です。

6行共通の主な必要書類は、銀行所定の相続手続依頼書（横浜・千葉・静岡・京都は「相続手続依頼書」、福岡は「相続関係届」、常陽は「相続届」など名称が異なります）、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の現在の戸籍謄本、相続人全員の印鑑登録証明書（発行から6か月以内が目安）、遺産分割協議書（遺言書があれば遺言書で代替）、被相続人の通帳・キャッシュカード、手続きを行う相続人の本人確認書類です。提出した戸籍等は原本還付（返却）が可能です。

残高証明書の手数料は1通あたりで各行異なります。福岡が440円（証明日が依頼日から1か月以内）〜550円（1か月超）と最も安く、横浜はWeb申込770円・窓口1,100円、千葉は随時発行880円・指定書式1,650円、京都・静岡は1,100円（いずれも指定外書式や英文は割増）、常陽は2,200円（既経過利息の計算を含む場合は3,300円）と高めです。死亡日時点の残高は相続税申告や遺産分割協議の基礎資料になります。手数料はいずれも税込で、改定されることがあるため、最新額は各行の公式サイトまたは窓口でご確認ください。

書類提出後の払戻しまでの目安は、静岡銀行が5営業日程度、福岡銀行が1週間程度、常陽銀行が約2週間と案内しています。書類に不備があると差し戻しとなり、融資取引・当座勘定・投資信託などがある場合はさらに日数を要します。来店が必要な行もあり、戸籍収集も含めると全体では1〜3か月程度を見込んでおくと安心です。地方銀行は窓口対応が中心の行も多いため、来店の回数やタイミングも期間に影響します。

6行とも、2019年7月施行の改正民法（第909条の2）に基づく仮払い制度に対応しています。各相続人が単独で『口座の相続開始時の残高 × その相続人の法定相続分 × 3分の1』（ただし1金融機関あたり150万円が上限）の範囲で、銀行窓口へ直接払戻しを請求できます。複数行に口座があれば上限は1金融機関ごとに計算されます。これとは別に家庭裁判所による保全処分（家事事件手続法第200条第3項）もありますが、遺産分割の審判または調停の申立てがされていることが前提のため利用場面は限られます。葬儀費用など急ぎの資金需要には、まず銀行窓口で完結する民法909条の2の仮払いを第一の選択肢として活用してください。

6行すべてで使えます。「法定相続情報一覧図の写し（法務局の認証文付き原本）」を提出すれば、原則として戸籍謄本の束の提出が免除されます。一覧図は法務局で何枚でも無料で交付を受けられ、5年間保管されるため後からの再交付も可能です。口座のある銀行数に法務局・税務署用などを加えた枚数を取得しておくと、6行の手続きを同時並行で進められ全体の期間を短縮できます。なお一覧図の交付を受けるには、前提として被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集して法務局へ提出する必要があります。法務局の交付手数料は無料です。

地方銀行や提携先の遺産整理サービスは、相続財産の調査・名義変更等を一括して代行するサービスです。福岡銀行では戸籍収集中心の「相続人確定サービス」や「相続手続基本パック」（いずれも株式会社プラスらいふパートナーズのサービスを福岡銀行が媒介。手数料は変動するため最新額は公式でご確認ください）が、常陽銀行では「そうぞくドットコム for 常陽銀行」が、他行では信託銀行所定の遺産整理業務（最低手数料が110万円程度〜）が用意されています。いずれも費用対効果を一概に比較できるものではなく、不動産の相続登記費用や税理士・司法書士への費用は別途発生します。預金解約と相続登記が主な手続きであれば、最低報酬額や登記費用、対応範囲を司法書士事務所への直接依頼と比較して検討するとよいでしょう。

頼めます。地方銀行の預金解約に必要な「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」「相続人全員の印鑑証明書」は、法務局での不動産の相続登記に必要な書類と大部分が重複しています。銀行手続きと相続登記を同じ司法書士へまとめて依頼すれば、戸籍収集の二度手間を省けます（相続税の申告は税理士、相続人間の紛争解決は弁護士の業務です）。2024年4月から相続登記は義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合はその成立日から3年以内）に登記せず、正当な理由もない場合は10万円以下の過料の対象となり得るため（不動産登記法第76条の2・第164条第1項）、預金相続と同時に登記まで進めるのが実務的です。