地方銀行の預金相続手続き｜主要6行の必要書類・手数料を比較

地方銀行に口座をお持ちの方が亡くなった場合、預金の相続手続きが必要になります。手続きの大枠はメガバンクと共通していますが、印鑑証明書の有効期限・Web対応の有無・残高証明書の手数料など、銀行ごとに異なるポイントがあります。この記事では、横浜銀行・千葉銀行・静岡銀行・福岡銀行・京都銀行・常陽銀行の主要地方銀行6行を取り上げ、各行の公式サイトの情報をもとに、共通する手続きの流れと各行独自の対応をご説明します。

地方銀行に共通する相続手続きの流れ

地方銀行の預金相続手続きは、全国銀行協会が紹介する一般的な流れを踏まえつつ、各行所定の手続きで進みます。どの銀行でも基本的に「死亡連絡 → 書類案内 → 書類収集・提出 → 審査・払戻し」の4段階で進みます。銀行預金の相続手続き全般については銀行預金の相続手続き｜口座凍結後の流れ・必要書類で詳しくご説明しています。

死亡連絡の方法と対応チャネルの違い

銀行への死亡連絡の方法は、特に平日日中の来店が難しい方にとって重要な比較ポイントです。Web受付フォームの有無や、取引店以外の支店で手続きできるかどうかが、実務上の負担に直結します。

必要書類の比較

6行共通で必要な主な書類（遺産分割協議書がある場合）

地方銀行での預金相続に共通して必要な書類は以下のとおりです。書類の詳しい取得方法については預金相続に必要な書類一覧もご参照ください。

• 銀行所定の相続手続依頼書（各行で名称が異なります）
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 被相続人の通帳・キャッシュカード（手元にあれば）
• 手続きを行う相続人の本人確認書類

銀行ごとの主な違い

残高証明書の発行手数料

相続税の申告や遺産分割協議の前提として、被相続人の死亡日時点の残高証明書が必要になる場合があります。残高証明書の手数料は銀行ごとに異なります。

口座凍結と仮払い制度

6行すべてにおいて、銀行が口座名義人の死亡を知った時点で口座が凍結されます。凍結後は入出金はもちろん、公共料金の口座振替やクレジットカードの自動引き落としも原則として停止されるため、支払い方法の変更手続きを早めに進める必要があります。

仮払い制度（預貯金の払戻し制度）

6行すべてが、2019年7月施行の改正民法（909条の2）に基づく預貯金の仮払い制度に対応しています。遺産分割が整う前でも、葬儀費用や当面の生活費として一定額を引き出すことが可能です。

各行の独自サポートサービス

地方銀行は、それぞれの地域特性に合わせた独自の相続サポートサービスを提供しています。各行の特長的なサービスをまとめます。

法定相続情報証明制度の活用

法務局が無料で発行する「法定相続情報一覧図の写し」は、6行すべてで戸籍謄本の代わりとして利用できます。複数の地方銀行に口座がある場合、分厚い戸籍の束を銀行ごとに順番待ちで提出する手間が省け、手続きの並行進行が可能になります。制度の概要は法定相続情報証明制度の活用方法と手続きの流れをご覧ください。

手続き全体の所要期間の目安

メガバンクとの主な違い

地方銀行の預金相続手続きは、メガバンクと基本的な流れは同じですが、実務的にいくつかの違いがあります。メガバンクの手続きについてはメガバンク3行の預金相続手続き比較、ネット銀行についてはネット銀行の預金相続手続き比較で詳しくご説明しています。

状況に応じた各行の選び方