亡くなった人の確定申告【準確定申告】とは？相続人が行う手続きと期限を徹底解説

準確定申告が必要かどうかは、被相続人の生前の収入状況によって決まります。基本的には、被相続人が生前に確定申告を要する立場だった場合は、死亡後に準確定申告が必要となる可能性が高いです。

準確定申告が必要な主なケース

以下のようなケースに該当する場合は、準確定申告が必要となります。

• 自営業者・フリーランス：事業所得があった場合
• 不動産収入：賃貸収入など不動産所得があった場合
• 給与収入が2ヶ所以上：複数の会社から給与・報酬を得ていた場合
• 高額給与所得者：年収が2,000万円を超えていた場合
• 公的年金：年金収入が年400万円を超えていた場合
• 副収入：給与以外に年間20万円を超える副収入（雑所得等）があった場合
• 同族会社の役員：会社から利子や賃料等の収入を得ていた場合
• 譲渡所得等：死亡した年に不動産や株式の売却益など特別な所得が発生していた場合

※生命保険金は非課税枠内なら相続税の対象ですが、課税対象になる契約形態の場合には所得税申告が必要になるケースがあります。

準確定申告が不要なケース

逆に、以下のようなケースでは法的には準確定申告は不要となります。

• 給与所得者で年末調整のみで完結する場合（1社からの給与のみ）
• 公的年金のみで年400万円以下かつ他の所得が20万円以下の場合
• その他、生前に確定申告義務がなかった場合

任意で申告するメリット

ただし、「申告不要」=「申告してはいけない」ではありません。法律上の義務がない場合でも、以下のような場合には準確定申告を行うことで税金が還付される可能性があります。

• 亡くなった年に多額の医療費を支払っていた場合（医療費控除）
• 年の途中で退職・死亡して年末調整が行われていない場合
• 過払いの源泉所得税がある場合

まとまった還付金が見込まれるなら、義務がなくても準確定申告を検討すべきでしょう。

準確定申告の申告期限は、通常の確定申告と異なり「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」と法律で定められています。多くの場合、被相続人が亡くなったことを相続人はすぐに知りますから、「死亡日の翌日から4ヶ月以内」と覚えておくとよいでしょう。
（※大半のケースでは、相続の開始があったことを知った日≒死亡を知った日なので、タイトルは分かりやすく死亡を知った日としております。）

期限の計算例

例えば、6月10日に亡くなった場合は10月10日まで、10月1日に亡くなった場合は翌年2月1日までが申告期限となります（休日の場合は翌開庁日）。

特別なケース：年明けから3月15日前の死亡

注意すべき特別なケースとして、被相続人が年明けから確定申告期限（翌年3月15日）前の間に亡くなった場合があります。例えば1月から3月に亡くなった場合、その年の準確定申告だけでなく、前年（亡くなる前年分）の確定申告もまだ提出していなければ、2年分の申告が必要です。

この場合でも申告期限は相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内と定められており、前年分・当年分の両方をその期限内に行わねばなりません。短期間で2年分の申告書を用意する必要があるため、早めに準備を進めましょう。

※死亡日が1月から3月の場合、その年の所得は1月から3月分のみで少額であった場合など、実務上は申告不要となるケースもあります。

期限を過ぎた場合のペナルティ

申告期限を過ぎてしまうと延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があります。余計な税負担を避けるためにも、期限内の申告・納税を徹底しましょう。

どうしても期限内に正確な申告が間に合わない場合は、概算でも良いのでひとまず申告書を提出し、その後早期に修正申告する方法も検討すべきです。

提出先

提出先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署になります。準確定申告書は管轄の税務署へ、直接持参するか郵送で提出します。

近年では電子申告（e-Tax）にも対応しており、条件を満たせばオンラインで提出することも可能です。e-Taxで送信する場合、相続人等が複数いると個別に提出はできないため、代表相続人を定めて申告し、他の相続人がそれに同意したことを示す「準確定申告の確認書」という書類を添付する必要があります。紙で提出する場合でも、税務署提出書類への押印は原則不要です。

準確定申告に必要な書類

準確定申告には以下の書類が必要です。

1. 所得税の確定申告書（被相続人分）

被相続人の所得・控除・税額を計算した確定申告書本体です。様式は通常の確定申告書と同じですが、提出先などを被相続人の住所地の税務署長とするほか、相続人の連署欄があります。

2. 準確定申告書の付表

相続人全員の氏名・住所・続柄・各人の取得した相続財産の割合などを記載する付表を添付します。国税庁から所定様式（「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」）が提供されています。

3. 被相続人の源泉徴収票

被相続人が給与所得者だった場合、勤務先が発行する源泉徴収票が必要です。年の途中で死亡した場合でも、会社が年末調整できなかった給与について源泉徴収票を発行します。また、公的年金受給者であれば、日本年金機構から年金の源泉徴収票が送られてきます。

4. 各種控除証明書

生命保険料控除・地震保険料控除などの証明書や、社会保険料の控除証明書、配偶者控除・扶養控除のための続柄を証する書類（必要に応じて）等、被相続人が受けられる所得控除を証明する書類を用意します。たとえば生命保険料控除証明書（ハガキ）や地震保険料の控除証明ハガキなどです。亡くなった年の分について、遺品の中からこれら証明書類を探しておきましょう。

5. 医療費の領収書

被相続人が死亡するまでに支払った医療費がある場合は、その領収書や医療費控除の明細書を用意します。医療費控除の判定は『10万円』又は『総所得金額等の5%』のいずれか少ない金額を超える部分が対象（上限200万円）です。準確定申告で対象となるのは死亡日までに故人が支払った医療費です。

6. 本人確認書類

被相続人本人のマイナンバー（個人番号）と相続人の本人確認書類（マイナンバーカード等）の写しも提出時に必要です（これは通常の確定申告と同様です）。

7. 委任状（必要な場合）

相続人以外の税理士等に申告業務を依頼する場合は税理士等への委任状が必要です。また、準確定申告によって還付金が発生し、それを相続人の代表者がまとめて受け取る場合には、他の相続人全員が署名した還付金受領に関する委任状を別途提出する必要があります。

提出後の手続き

上記書類を一式そろえ、相続人の連署を経て期限までに税務署へ提出します。提出後、申告内容に基づき計算された所得税を期限内に納付します。なお、提出書類の書き方について不明点がある場合は、国税庁の確定申告書記載例や税務署の相談窓口を活用すると良いでしょう。

被相続人が生前に支払っていた各種の支出について、所得控除の適用可否を検討します。医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税等）、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、通常の確定申告で適用できる控除は基本的に準確定申告でも適用可能です。ただし、大切なポイントは「死亡日までに被相続人本人が支払ったもの」が対象になるという点です。

主な所得控除の適用方法

医療費控除

被相続人がその年の1月1日から死亡日までに支払った医療費が10万円（または所得金額の5%）を超える場合、医療費控除を適用できます。

注意すべき点は、死亡後に相続人が支払った被相続人の入院費や治療費です。例えば、亡くなった後に遺族が立て替えて支払った入院費用などは、被相続人の準確定申告では医療費控除の対象に含められません。あくまで亡くなった日までに本人が支出した医療費のみが対象です。

社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除

いずれも、被相続人が死亡日までに支払った保険料等が控除の対象です。例えば亡くなった年の健康保険や年金の保険料、生命保険や地震保険の当年分の保険料を生前に支払っていれば、その金額を控除できます。死亡後に口座から引き落とされたものについては、原則として対象外となる点に留意してください。

寄附金控除

被相続人が死亡するまでに支出した寄附金（ふるさと納税や認定NPOへの寄附など）があれば、その金額も寄附金控除（もしくは税額控除）の対象となります。これも死亡後に遺族が代理でした寄附は含められません。

雑損控除

被相続人の資産が災害や盗難などで損害を受けていた場合、雑損控除の適用を検討します。例えば亡くなった年に火災で自宅が被害を受けて修繕費を支出していた等のケースです。

人的控除（配偶者控除・扶養控除）の適用

一方、配偶者控除や扶養控除といった人的控除（家族に対する控除）については、被相続人が死亡した日の現況により適用判定を行います。具体的には、その死亡日時点で被相続人に控除対象配偶者がいたか、控除対象扶養親族がいたかで判断します。

例えば死亡時点で収入の少ない配偶者が存命なら配偶者控除を適用できますし、扶養していた子がいれば扶養控除を適用できます。その際、月割計算はしません。つまり、亡くなった時点で条件を満たしていれば年間通じて控除があるものとして満額適用します。これは、年の途中で亡くなったからといって控除額を按分しないという意味です。たとえば扶養控除38万円は死亡月に関わらず38万円全額を控除できます。

重要な注意点

以上のように、被相続人が本来受けられる控除はできるだけ適用漏れのないようにしましょう。ただし、準確定申告で適用できるのは被相続人本人の控除だけであり、その控除を相続人が引き継ぐといった概念はありません。

例えば被相続人が医療費控除しきれなかった分を相続人の医療費控除に回す、といったことはできません。また、被相続人が控除対象配偶者としていた妻を、夫の死亡後に子が自分の扶養控除に入れる場合などは各人の年末時点の状況で判断することになります。同一年内であっても二重に控除は取れませんので注意してください。

準確定申告によって算出された所得税額は、原則として相続人が納付します。納税期限も申告期限と同じく、相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内です。具体的な納税方法は、銀行やコンビニからの現金納付、振替納税、電子納税（e-Tax経由）など通常の所得税の納付手段と同様です。

納税資金の準備方法

納税に充てる資金については、相続で取得した財産（現金や預貯金）を充てて支払うことが可能です。もともと被相続人に帰属する税金ですから、その支払いは被相続人の財産から行うのが筋とも言えます。例えば、故人名義の預金口座の資金を一旦相続人名義に変更してから支払ったり、相続人が立て替えて納付し後で遺産分割で調整する、といった方法が取られます。

相続人間の税額負担

法的には、各相続人が法定相続分に応じて税額を負担する建前になっています。そのため準確定申告書付表には、各相続人が負担すべき税額や受け取る還付金の割合を記載する欄があります。実務上は代表の相続人がまとめて全額を納付し、相続人間で清算することも多いです。

また、相続税の申告が別途ある場合には、準確定申告で確定した所得税額を相続税の債務控除として扱うことも可能です。つまり、被相続人の債務として相続税計算上マイナスできるため、相続財産から所得税を支払っても相続税の面では二重負担になりません。

還付金の取り扱い

一方、準確定申告の結果が還付（税金が戻ってくる）となった場合は、相続人が還付金を受け取る権利を持ちます。還付金はもともと被相続人が納め過ぎていたお金であり、その請求権も被相続人に属していたと考えられるため、還付金自体は相続財産となります。相続人が受け取った還付金は、一旦被相続人の遺産として相続税の課税対象にもなる点に注意してください（もっとも、多くの場合還付金額は小さく相続税への影響は限定的でしょう）。

なお、還付金に対して支給される還付加算金（利息に相当するもの）は被相続人死亡後に発生する相続人固有の所得とみなされるため、相続税ではなく相続人の雑所得として課税されます。

準確定申告と相続税申告はそれぞれ要否の基準が異なるため、両方必要なこともあれば片方だけのこともあります。主なパターンは以下の通りです。

両方が必要なケース

被相続人の所得状況と遺産総額の両方が一定規模以上の場合です。

具体例：

• 被相続人が自営業で所得があり準確定申告が必要、かつ遺産総額が基礎控除額を超えて相続税申告も必要
• 高額所得者（年収2,000万円超など）で準確定申告が必要、かつ金融資産や不動産が多く相続税の基礎控除を超える場合

自営業や不動産オーナーで財産も多い方が亡くなると、両方の申告が発生しやすいでしょう。

準確定申告のみ必要なケース

被相続人の所得状況から準確定申告は必要だが、遺産は少なく相続税の申告は不要な場合です。

具体例：

• 会社員で給与2ヶ所から収入があり準確定申告は必要だったが、遺産は自宅と預貯金程度で相続税はかからない
• 自営業で毎年確定申告していたので準確定申告は必要だが、財産は基礎控除以下なので相続税は申告不要

所得税の申告義務と相続税の課税対象額基準は別物なので、遺産が少なくても所得によって準確定申告だけ発生することがあり得ます。遺産に相続税がかからないからといって安心していると、所得税の申告を忘れてしまう恐れがあるため注意が必要です。

相続税申告のみ必要なケース

被相続人は確定申告不要な給与収入のみ（準確定申告は不要）だったが、遺産総額が多く相続税の申告が必要な場合です。

具体例：

• 年金生活者で準確定申告の必要はないが、多額の金融資産を残しており相続税が発生する

この場合でも、準確定申告が不要だからといって手続きを怠って良いわけではなく、相続税の申告をきちんと10ヶ月以内に行う必要があります。準確定申告書の提出は不要でも、相続税について税務署から問い合わせが来る可能性はあります。

両方不要なケース

被相続人が確定申告不要な給与所得者または年金生活者で、かつ遺産総額も基礎控除以下で相続税もかからない場合です。

具体例：

• 会社員で収入は年末調整済み、遺産も自宅と多少の預金だけ

このケースでは、準確定申告も相続税申告も法的には必要ありません。ただし、仮に医療費控除等で所得税の還付が受けられるなら、準確定申告をあえて行うメリットはあります。また、遺産総額が基礎控除以下でも税務署から相続税の申告要否について照会が来る場合があるため、必要に応じて「相続税申告不要」の届出等で対応することもあります。

確認の手順

相続が発生したら、まず被相続人の所得状況から準確定申告の必要性を判断し、次に遺産の内容・評価額から相続税申告の要否を確認しましょう。どちらも該当しないケースでは申告手続きは不要ですが、どちらか一方でも該当するなら忘れず対応することが大切です。