【相続登記】
亡くなった方から不動産を相続する際の名義変更

対象となる不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を確認し、現在の正式な所有者や権利関係を調べる必要があります。

対象不動産の事前資料としては、登記済権利証や過去の登記簿謄本、固定資産納税通知書（課税明細書）等がありますが、所有している可能性のある物件については全て確認することをお勧めいたします。

亡くなった親の名義と思っていたら、先代・先々代のご先祖の名義のまま変更されていないことや、単独の名義と思っていたらご親族複数名の共有名義になっている場合等もあります。

登記簿の確認が済んだら、戸籍謄本での相続人の調査、遺産分割協議等の手続きを進めていくことになります。

対象物件の調査から司法書士に依頼することも可能ですので、司法書士への依頼を予定されている場合は先に司法書士に相談しましょう。

相続登記は３年以内に手続きする法律上の義務があります（令和６年４月の法改正により義務化）。過料という罰則の規定もあります。

法的な義務とは別に、売却する際には売却の前提として名義変更が必要です。売却以外でも今後何かする場合には基本的には名義変更が必要です。

また、いつまでも不動産の名義変更を放置しておくと相続人が増え手続きが複雑になったり、面倒な手続きが余計に必要となったり、費用も高くなってしまう場合も考えられます。

相続登記で時間がかかるのは、戸籍謄本の収集です。人によっては一箇所の役所で全て揃う方もいますが、本籍地を何度か移転している場合は、それを全て追跡する必要があるので時間がかかります。

その他にも、遺産分割協議が必要な場合は、他の相続人から遺産分割協議書への署名押印を貰ったりするやり取りが必要です。

全て書類が揃い法務局へ相続登記を申請してもその場ですぐには基本的には終わらず、審査完了まで１，２週間ほど待つ必要があります。

必要書類の収集にどれくらいかかるかは、本籍地の移転状況や、相続人の人数やお近くにお住まいかなどでも異なりますが、スムーズに手続きできた場合でも登記完了までは１ヶ月程度の時間はかかると思います。

大きく分けて「司法書士に依頼する費用」と「登録免許税などの実費」の2つが必要です。

相続登記をするには、必ず登録免許税がかかります。登録免許税は土地・家屋の固定資産評価額によって決まります。固定資産評価額の0.4％が登録免許税として課税されます（例えば固定資産評価額が1,000万円であれば4万円が登録免許税になります。）。

相続登記には、お亡くなりになった方の戸籍謄本を生まれた時まで遡ったものや、相続人全員の戸籍謄本などの証明書も必要になります。各種証明書を取得するには役所に手数料を納める必要があります。

また、手続きをご自身でするのであれば、上記の実費のみがかかりますが、相続登記を専門家である司法書士に依頼すると別途費用がかかります。例えば当センターにご依頼の場合は基本料９万円（おまかせパック）になります。

相続による不動産の名義変更の場合、誰が新しい名義人となるかについては、以下の状況によります。

1. 法定相続分どおりの名義に変更して、相続人の共有とする。
2. 遺産分割協議により特定の相続人の名義にする。
3. 遺言書に従い、指名された相続人等の名義にする。

遺言書がなければ(1)または(2)になります。どちらにするかは相続人間で決めます。
(1)にするのであれば法律どおりの相続分に従います。
(2)は相続人間で自由に決めることになります。割合も自由に指定可能です。
(3)の遺言書がある場合は遺言書の内容に従います。

(2)の遺産分割協議は相続人全員で合意すれば、誰の名義にすることも、割合も自由に決めることが可能です。税金やその他の状況によってはメリット・デメリットがありますので、それを考慮して判断が必要です。

専門家の司法書士に依頼すれば楽ですが、費用がかかりますので、ご自身で挑戦されるかたもいます。

最後までご自身で手続きできる方もいれば、途中まで頑張ったけど諦めて依頼するケースなどもあります。手続きの内容や状況によってはご自身で難しい場合もあります。

インターネットや書籍を調べる能力が一定程度あり、役所に出向く労力を惜しまなければ手続き可能かと思いますが、各人の能力も異なりますので一概にできるできないの判断も難しいです。

相続税と相続登記は直接関係するものではありません。

相続登記をしていなくても一定の財産を超える相続する場合には相続税が課税されます。相続税の申告も必要です。逆に一定の財産を超えなければ相続登記をしても相続税は課税されません。

相続登記をしてもしなくても相続税に直接影響はありません。ただし、不動産は高額な財産ですので相続登記する際に相続税の確認・検討は必須です。

相続登記の申請先は法務局（登記所）です。

土地、建物、マンションの所在地によって、法務局の管轄が決まっております。相続登記の申請は管轄の法務局でないと受け付けてくれません。

管轄以外の法務局でも登記事項証明書（登記簿謄本）などの取得は可能です。

申請は直接法務局へ行く方法以外に、オンライン申請や郵送申請もありますが、一般の方の場合は直接法務局へ出向くことをお勧めいたします。

当センターはオンライン申請の対応をしておりますので全国の相続登記の申請が可能です。現地の法務局に行くこともないので、費用も全国一律です。

相続登記（不動産名義変更）の専門家は司法書士です。手続きを依頼する場合は、司法書士事務所に依頼しましょう。

司法書士事務所によって費用ややってくれる内容もことなりますので、ご自身に合った司法書士を探すことになりかと思います。

当センターも司法書士が運営しておりますので、もちろんが手続きのご依頼が可能です。書類の郵送やお電話だけでも手続き可能ですので全国対応しております。