相続が発生した際、相続人は被相続人（亡くなった人）の一切のプラスの財産や債務を承継するのが原則ですが（民法８９６条）、相続人には3つの選択肢が与えられています。「単純承認」「限定承認」「相続放棄」です。

どの方法を選択するかは、相続財産の状況によって大きく異なります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。 

相続手続きにおいて最も注意すべき誤解の一つが、「相続放棄」と「財産放棄」の混同です。

• 相続放棄
  家庭裁判所で行う法的手続きです。これが受理されると、法的に相続人でなくなり、債権者に対して支払い義務を主張されることはありません。
• 財産放棄
  相続人間で行う遺産分割協議の中で、「私は財産を何もいらない」と意思表示することです。

例えば、遺産分割協議で「不動産や預金は全て兄が相続し、私は何も相続しない」と合意し、遺産分割協議書に署名捺印したとしても、あなたは法的には相続人のままです。そのため、後日、被相続人の債権者から借金の返済を求められた場合、それを拒否することはできません。

※2024年4月から義務化された相続登記の義務は、不動産を相続で取得した方が対象ですので、財産放棄した方に相続登記の義務はありません。

遺産相続は、時として親族間の深刻な対立（いわゆる「争続」）に発展することがあります。財産の多少にかかわらず、遺産分割協議に参加すること自体が精神的な負担となる場合や、他の相続人との関係性から手続きに関与したくないと考える場合にも、相続放棄は有効な手段となります。

相続放棄をすれば、遺産分割協議に参加する必要がなくなるため、争いから距離を置くことができます。 

2024年の相続登記義務化を背景に、このケースが増加しています。

地方にある利用価値の低い土地や、老朽化した空き家などは、固定資産税や管理費がかかるだけで、売却も困難な「負の不動産」となりがちです。

このような不動産を相続することによる将来的な負担を回避するために、その他相続財産が少ない場合に相続放棄が積極的に選択されています。

事業承継や、障害を持った相続人の生活安定を目的として、特定の相続人に財産をスムーズに引き継がせたい場合にも相続放棄が利用されます。

例えば、父親が亡くなり、家業を継ぐ長男にすべての事業用資産を相続させたい場合、他の子供たちが相続放棄をすることで、遺産分割協議を経ずに長男へ財産を集中させることが可能になります。

相続放棄の申述には、複数の公的書類が必要です。必要となる戸籍謄本等は、申述人（放棄する人）と被相続人との関係によって異なります。

【共通で必要な書類】

①相続放棄の申述書
②被相続人の住民票除票又は戸籍附票
③申述人（放棄する方）の戸籍謄本

追加で必要となる主な書類（申述人別）

必要書類が揃ったら、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。

【申述人】

相続人（相続人が未成年者又は成年被後見人である場合は、その法定代理人）

【申述期間】

自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内

【申述先】

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

【手数料】

相続放棄をする場合は、申述書に800円分の収入印紙が必要です。
その他、連絡用の郵便切手代（金額は裁判所により異なる）が必要です。 

申述書を提出してから1～2週間程度で、家庭裁判所から申述人のもとへ「照会書（回答書）」という書類が郵送されてくるのが一般的です。

これは、相続放棄が本人の真意によるものか、脅迫などされていないか等を確認するための質問状です。内容をよく読み、事実に基づいて記入して返送します。 

事案や裁判所によっては、照会書がない場合もあります。

照会書を返送し、裁判所での審査を経て問題がなければ、「相続放棄申述受理通知書」が送付されます。この通知書を受け取った時点で、相続放棄の手続きは正式に完了です。 

なお、金融機関や債権者、法務局など、第三者に対して相続放棄した事実を証明する必要がある場合は、別途「相続放棄申述受理証明書」の交付を家庭裁判所に申請します

これらの証明書は、相続登記の手続きでも重要な役割を果たします。