相続放棄の手続き・期限・費用｜司法書士が徹底解説【完全ガイド】

30秒でわかる相続放棄のポイント

まずは相続放棄の要点を6つに整理しました。詳細は各セクションで解説します。

相続放棄とは？単純承認・限定承認・財産放棄との違い

相続が発生したときに相続人が取れる選択肢は3つあります。単純承認・限定承認・相続放棄です。それぞれの違いを下表で確認してください。

3つの選択肢の比較

「相続放棄」と「遺産分割での放棄（財産放棄）」は別物

よくある誤解として、遺産分割協議書で「私は何もいりません」と書けば相続放棄になる、というものがあります。これは全く違います。

• 遺産分割で「何もいらない」と書いても、プラス財産を受け取らないだけでマイナス財産（借金）は法定相続分で引き継ぎます。
• 正式な相続放棄は、家庭裁判所に受理されて成立します。相続が開始した時にさかのぼって効力が発生します（遡及効）。
• 「財産放棄」は法律用語ではなく、遺産分割の場面で使われる慣用表現です。遺産分割協議書で「財産を取得しない」と合意すること自体はできますが、家裁の相続放棄とは法的効果が異なり、債権者に対して当然に対抗できるわけではありません。借金・保証債務まで免れたい場合は、家裁への相続放棄申述が必要です。

相続放棄を選ぶべきケース・選ばない方がよいケース

相続放棄を選ぶべき4つのケース

1. 明らかに負債超過: 借入金・保証債務・連帯保証の残債が財産を上回る場合。住宅ローン残債付きの不動産だけが遺産のようなケースも該当します。
2. 疎遠または連絡を取りたくない被相続人: 長年音信不通の親族、絶縁していた家族の相続人になった場合。財産より人間関係のリスクを避けたいケースです。
3. 管理困難な不動産がある: 遠方の山林、接道がなく売れない土地、管理費のかかる別荘、老朽空き家など。放棄により固定資産税・管理コストの負担を避けられます。
4. 相続人間の紛争に巻き込まれたくない: 遺産分割で揉めている、他の相続人と関わりたくない場合。ただし、放棄しても遺産分割協議への参加義務は免れるものの、次順位への影響は残ります。

相続放棄を選ばない方がよいケース

• プラス財産が明確に上回る: 普通に単純承認で受け取り、不要部分は遺産分割で調整するのが基本。
• 「一部の負債だけ放棄」したい: 相続放棄は「全部 or ゼロ」。部分的な放棄はできません。
• プラスもマイナスも金額が不明: この場合は限定承認が適しています。ただし限定承認は全員合意が必要なので、現実的には「熟慮期間伸長申立」で時間を稼ぎつつ財産調査を進める方法が多いです。
• 代襲相続で子に引き継ぎたい: 相続放棄をすると「最初から相続人でなかった」扱いになり代襲相続は発生しません。子に引き継ぎたいなら放棄は逆効果です。

相続放棄の期限は3か月【民法915条】

相続放棄で最も重要なのが「3か月の熟慮期間」です。この期間を正しく理解していないと、受理されない・単純承認扱いになるなど大きな不利益が生じます。

起算点の正確な理解：「死亡日」ではない

起算点は単純に「被相続人の死亡日」ではありません。「自己のために相続の開始があったことを知った時」、つまり「自分が相続人になったと認識した時」が起点です。

• 同居の配偶者・子の場合: 通常は死亡を知った日（≒死亡日）が起算点
• 疎遠な親族で死亡の連絡が遅れた場合: 実際に連絡を受けた日が起算点
• 先順位相続人が放棄 → 次順位に移った場合: 「先順位の放棄を知った時」が起算点

熟慮期間伸長の申立て（3か月内に提出）

財産調査に時間がかかる場合、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間伸長の申立て」を行えます。

• 期限: 3か月以内に申立て必須（超過後は原則認められない）
• 費用: 収入印紙800円 + 郵便切手（裁判所による）
• 効果: 通常1〜3か月の伸長が認められる
• 提出先: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

期限切れ後に相続放棄が認められた判例

3か月経過後は原則として単純承認とみなされますが、例外的に認められた判例があります。

具体例として、死亡から数年後に被相続人の借金について債権者から請求が来たケースで、過去に認められた事例があります。ただし認められるハードルは高く、「気づかなかった」というだけでは不十分です。期限を過ぎてしまった場合でも、まずは専門家にご相談ください。

相続放棄ができなくなる行為【法定単純承認】

民法921条は、以下の行為があると自動的に単純承認したとみなされ、もはや相続放棄できなくなると定めています。

実務で迷う境界事例

「これはしていいのか？」と迷う行為の多くは、社会通念上相当かどうかで判断されます。

相続放棄の手続き5ステップと必要書類

相続放棄の手続きは、大きく5つのステップに分かれます。開始から受理まで通常1〜2か月かかる前提で動きましょう。

1. 戸籍謄本等の収集
   所要期間: 1〜3週間

   共通書類として、被相続人の住民票除票または戸籍附票と申述人の現在戸籍を取得します。配偶者・子の申述であれば、通常は被相続人の死亡記載のある戸籍が中心で済みます。父母・兄弟姉妹など後順位者の申述では、先順位者がいないことを示すため、被相続人の出生〜死亡の連続戸籍や、先順位の直系卑属・尊属の死亡記載戸籍まで必要になります。転籍の多いケースは収集に1か月以上かかることもあるため、早めに着手してください。

2. 申述書の作成
   所要期間: 1日〜

   家庭裁判所所定の書式（裁判所HPからDL可）に必要事項を記入します。放棄の理由欄には事情を簡潔に記載します。

3. 家庭裁判所への提出
   所要期間: 1日（郵送可）

   被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。収入印紙800円と郵便切手（金額は管轄により異なる）を添付します。

4. 照会書への回答
   所要期間: 2〜3週間

   家裁から「照会書」が郵送されます。「放棄の意思は真意か」「相続財産に手を付けていないか」などの確認事項に回答し返送します。

5. 受理通知書の受領
   所要期間: 提出から1〜2か月

   「相続放棄申述受理通知書」が届けば正式に成立。債権者への提示用に「受理証明書」（1通150円）も取得できます。

申述人の立場別・必要書類一覧

相続放棄の費用相場

相続放棄の費用は「自分でやるか・司法書士に依頼するか・弁護士に依頼するか」で大きく変わります。

費用が高くなるケース

• 期限超過の上申書作成: 3か月超過後の申述では、なぜ期限内にできなかったかを詳述する上申書が必要です。
• 相続財産の範囲調査: 財産・負債が不明な場合の調査費用が加算されます。
• 相続財産清算人の選任申立: 相続人全員が放棄した場合に必要となる追加手続きです。

司法書士と弁護士、どちらに依頼すべきか

「相続放棄は司法書士か弁護士か、どちらが良いのか」は多くの方が悩むポイントです。両者の業務範囲と費用を正直に比較します。

業務範囲の違い

ケース別・どちらに依頼すべきか

相続放棄のデメリット・注意点

相続放棄は「借金から逃れられる」点にフォーカスされがちですが、見落としがちなデメリットが6つあります。

相続放棄の主要デメリット6つ

1. プラス財産も全て失う: 自宅・預貯金・株式・思い出の品まで一切引き継げません。
2. 一度受理されたら原則撤回不可: 後から高額なプラス財産が見つかっても取り戻せません。
3. 次順位の相続人に相続権が移る: 知らせずに放棄すると親族トラブルの原因に。
4. 生命保険の非課税枠を失う: 「500万円×法定相続人数」の非課税枠が放棄者には適用されません。
5. 代襲相続は発生しない: 「放棄しても自分の子が代わりに相続する」は誤解です。
6. 民法940条の管理義務: 現に占有している不動産は、次の管理者に引き渡すまで保存義務を負います。

迷ったときの判断フロー

意外な落とし穴

• 「自分の子が代わりにもらえる」は誤解: 相続放棄は「最初から相続人でなかった」扱いなので、代襲相続は発生しません。
• 「生前放棄」はできない: 相続放棄は被相続人の死亡後にのみ可能です。生前の「相続しない」という約束は法的効力がありません。
• 遺言書で「相続させない」とあっても手続きは別: 遺言書で排除されていても、相続放棄の家裁申述は別途必要な場合があります。

相続放棄と相続登記の境界（司法書士ならではの視点）

放棄受理後の実務後処理

受理通知書が届いたあとも、やるべき実務が残っています。

• 受理通知書の取り扱い: 債権者や他の関係者への証明として、必要に応じて受理証明書を取得し提示します。
• 他相続人・次順位への通知: 法的義務ではありませんが、親族関係のトラブル回避のため事前通知が望ましいです。
• 相続登記の抹消・更正: 放棄前に相続登記が入っていた場合、誤った登記を直す必要があります。
• 固定資産税の名義変更: 課税台帳上の名義を新しい相続人（または清算人）に移します。

次順位の相続人への影響

相続放棄をすると、放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされ、その結果として次順位の相続人に相続権が移ります。後順位者が思わぬ形で相続人になる事態を避けるため、順位と通知マナーを押さえましょう。

相続人の順位（民法887条・889条・890条）

配偶者は常に相続人で、第1〜3順位と並立します。配偶者単独で放棄することも可能です。

「知らないうちに相続人になる」リスク

• 第1順位全員が放棄 → 第2順位に相続権が移行
• 第2順位も全員放棄 → 第3順位（兄弟姉妹）に移行
• 疎遠な親族の借金を突然背負うリスクがある
• 債権者から突然督促状が届いて初めて気づくケースも

トラブル回避のための通知マナー

• 法的義務はありませんが、放棄する場合は次順位に事前通知するのが望ましいです。
• 書面で「相続放棄をしましたのでお知らせします」程度で十分です。
• 債務超過を知っている場合は、その旨も伝えると次順位も判断しやすくなります。

よくある質問

まとめ

当事務所では、相続放棄の書類作成代行から、その後の相続登記・不動産売却相談まで一貫してサポートします。年間2,000件の相続相談実績を活かし、お客様ごとのご事情に合わせて最適な選択肢をご提案します。初回相談は無料ですので、判断に迷われた段階でお気軽にお問い合わせください。

最終更新日: 2026年4月24日 / 監修: 司法書士 板垣 隼