相続登記と相続登記

相続人が家庭裁判所で相続放棄した場合は、家庭裁判所で発行される「相続放棄申述受理証明書」が必要になります。こちらは相続放棄の申述が受理された後に別途請求し入手が必要です。相続放棄申述受理証明書を申請できるのは、放棄した本人、他の相続人、債権者等の利害関係人等に限られます。

相続放棄の申述が受理された際に家庭裁判所から発行される「相続放棄申述受理通知書」でも相続登記の添付書類として代用可能です。

相続放棄した相続人の戸籍謄本（抄本）は基本的に不要になります。

相続人は被相続人（亡くなった人）の一切のプラスの財産や債務を承継するのが原則ですが（民法８９６条）、相続人は、その相続に関して、次の３つから選択することができます。

１.単純承認

被相続人の一切のプラスの財産や債務を承継するのが単純承認です（民法９２０条）。単純承認では、プラスの財産よりも債務の方が多い場合、相続人は自分の財産から相続債務の弁済等をする必要があります。

一定の期間内に以下で説明する相続放棄も限定承認もしなかった場合、又は相続財産を処分したり、隠したり、使い込んだりした場合は単純承認したものとみなされます（民法９２１条）。

２.相続放棄

家庭裁判所に申述することにより、初めから相続人とならなかったという効果が生じるのが相続放棄です（民法９３８条、９３９条）。相続放棄をすると、相続人としての地位を失うので、被相続人のプラスの財産も債務も一切承継しません。

３.限定承認

家庭裁判所に申述することにより、相続によって得た被相続人の財産の限度で債務を弁済等すれば足りるというのが限定承認です（民法９２２条、９２４条）。限定承認では、被相続人が債務超過の場合でも、被相続人の財産の限度で債務を弁済等すれば足り、相続人が自分の財産から相続債務の弁済等をする必要はありません。他方、被相続人の財産を清算した結果、財産が残った場合には、その財産は相続人が取得します。

２の相続放棄について以下で詳しく説明します。

明らかにプラスの財産よりも債務が多い

被相続人が明らかに債務超過に陥っている場合、何もしなければ、相続人は自分の財産から相続債務の弁済等をしなければなりません。一方、相続放棄をすれば、被相続人のプラスの財産も債務も一切承継しないこととなるので、相続人は自分の財産から相続債務の弁済等をする必要がなくなります。

遺産分割協議に参加したくない

相続人が数人あるときは、相続財産は相続人の共有となります（民法８９８条）。この共有関係を終了させるには、原則として、相続人全員が協議をして、誰が何を相続するのかを具体的に決める必要があります（民法９０７条１項）。この遺産分割協議に参加したくない場合や相続手続になるべく関わりたくない場合は、相続放棄を検討することとなります。

遺産分割協議で被相続人の財産を一切相続しないこととすれば、相続放棄をした場合と同じ効果を得られるようにも思えます。

しかし、遺産分割協議で被相続人の財産を一切相続しないことになった相続人はあくまでも相続人としての地位を有してるのに対して、相続放棄をした相続人は相続人としての地位を失うという点で違いがあります。

例えば、被相続人に借入金債務があった場合、遺産分割協議で借入金債務を相続しないこととなった相続人は、その債権者の承諾がない限り、債権者に対して自分は借入金債務を相続していないことを主張することはできません。

一方、家庭裁判所で相続放棄をした相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされるので（民法９３９条）、そもそも被相続人の債務を承継しません。

相続放棄の申述が家庭裁判所により受理されるための要件は次のとおりです。

一定の期間内に相続放棄の申述がされたこと

相続放棄をするには、原則として、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月（「熟慮期間」といいます）以内にしなければなりません（民法９１５条１項）。そして、相続放棄は、その旨を家庭裁判所に申述する方法により行います（民法９３８条）。そのため、相続人が相続放棄をするには、被相続人が亡くなったこと及び自分が法律上の相続人となったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

法定単純承認の事由に該当しないこと

次の事由がある場合には、相続人は、原則として単純承認をしたものとみなされるので、相続放棄をすることができなくなります（民法９２１条）。

• 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき
• 相続人が熟慮期間内に相続放棄をしなかったとき
• 相続人が、相続放棄をした後で、相続財産の全部又は一部を隠したり、消費したり、わざと財産目録に記載しなかったとき。

被相続人の配偶者、子、父母・祖父母、兄弟姉妹等相続人全員が相続放棄をした結果、相続人がいなくなった場合は、「相続人のあることが明らかでないとき」（民法９５１条）に該当するため、利害関係人の申立てにより、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し（民法９５２条１項）、その相続財産管理人が相続財産の管理や清算の手続をすることとなります。

【申述人】

相続人（相続人が未成年者又は成年被後見人である場合は、その法定代理人）

【申述期間】

自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内

【申述先】

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

【申述の必要書類】

• 相続放棄の申述書
• 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 放棄する人の戸籍謄本
• その他相続関係を証明する戸籍謄本等（相続関係により必要な戸籍謄本等は異なります。）