相続した不動産の固定資産税は誰が払う？
相続登記の有無で異なるケースを解説

自治体に代表者の届出を提出すれば、基本的に届出た方が代表者になります。共有名義にすると市区町村より代表者に関するお知らせが届く自治体もあります。

届出をしない場合は、任意に自治体が決めることになります。自治体によって選定基準が決まっていますが、持分の多い方や、登記簿に記載されている順序の早い方、自治体に住んでいる方が選ばれたりするようです。

なお、相続登記をしていない場合でも、代表者の届出をすることも可能です。相続が発生すると市区町村より代表者に関するお知らせが届く自治体もあります。

代表者が問題なく納税していれば、他の共有者に請求が来ることはありませんが、代表者が納税しないで滞納になってしまった場合は、市区町村は他の共有者請求することになります。

他の共有者が代表者に自己負担分の固定資産税を渡していた場合でも、代表者が納税していなければ全額納税する義務があります。

滞納したままですと、延滞金を支払うことになりますし、最悪は差し押さえや強制執行を受ける可能性もあります。

建物を新築すると１ヶ月以内に表題登記をする義務があります。しかし、古い家屋などは、当時建物を建てた際に登記をせずに現在もそのままの状況ということも実際には多いです。

登記されていない家屋（未登記家屋）は、法務局で管理されていないので通常の名義変更の手続きを取ることができません。

本来は表題登記は義務ですので、改めて表題登記をして現在の所有者の登記をすることもできますが、費用の関係で、未登記のままにされることもあります。

未登記であっても、固定資産税は課税されますので、法務局とは別に市町村の台帳には所有者が登録されております。こちらの台帳の名義変更手続きをすることは可能です。

手続きについては各市町村にご確認ください。必要書類なども各市町村で異なります。