公正証書遺言とは？自分で進める流れや司法書士への依頼方法を解説！

自筆証書遺言は手書きの遺言書ですが、公正証書遺言は、遺言者本人が公証役場に出向き、公証人に遺言の内容を伝えることで作成できます。当然、自分だけでは作成できずに公証人が必要です。さらに作成時には証人2名も立ち合い作成する必要があります。

公正証書遺言を作成するには自分で直接公証役場へ行く方法もありますが、公証役場ではご本人の意思に基づく遺言書の作成はしてくれますが、どのような内容にした方が良いか等のアドバイスはしてくれません。遺言の指定方法の違いによるメリットやデメリットの説明も公証役場では基本的には望めません。

そのため、公正証書遺言を作成する際には、専門家である司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。専門家は、遺言者の意思を正確に把握し、法的に有効な遺言書を作成するサポートをしてくれます。また、相続に関する様々な問題点についてもアドバイスを受けることができます。

さらに、専門家に依頼した場合は、公証役場との事前調整や必要書類の収集・提出、遺言書作成時の証人の用意もしてくれます。

公正証書遺言は、自分で公証役場に行って作成してもらことも可能ですが、専門家のサポートを受けることで、より確実で安全な遺言書を作成することができます。

司法書士が公正証書遺言書作成に関与する理由は、主に法的な専門知識、公証人との連携、そして遺言執行のサポートにあります。司法書士は、相続に関する法律や判例に精通しており、遺言者の意向を正確に反映した、法的に有効な遺言書を作成することができます。

また、公証人との事前打ち合わせや、必要な書類の準備などを代行することで、遺言者の負担を軽減します。さらに、遺言執行者としてまたは遺言執行者のサポート役として、相続手続きをスムーズに進めることも可能です。

遺言書の内容が複雑な場合や、相続人が多数いる場合など、専門家のサポートが必要となるケースは少なくありません。司法書士は、遺言者の状況に合わせて、最適な遺言書作成をサポートし、相続に関するトラブルを未然に防ぐ役割を担っています。

公正証書遺言は、作成に専門的な知識が必要となるため、司法書士への依頼は、円滑な相続手続きを進める上で有益な選択肢と言えるでしょう。

公正証書遺言を司法書士に依頼する際の費用相場は、一般的に10万円〜20万円程度です。

ただし、遺言の内容や財産の額、相続人の数などによって費用は変動します。具体的には、司法書士の報酬、公証人手数料、戸籍謄本などの実費などが含まれます。

司法書士の報酬は、事務所によって異なりますので、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

また、公証人手数料は、遺言の内容や財産の額に応じて法律で定められています。公正証書遺言を作成するには、ある程度の費用がかかりますが、法的に有効で確実な遺言書を作成できるというメリットがあります。

相続に関するトラブルを未然に防ぎ、円滑な財産承継を実現するためには、公正証書の作成及び専門家である司法書士への依頼を検討する価値があるでしょう。

公正証書遺言書作成の流れは、大きく分けて、遺言者の準備、司法書士との打ち合わせ、公証人との手続きの3つの段階があります。

1. 事前準備
   遺言者は、遺言の内容や相続財産、相続人に関する情報を整理し、必要な書類を準備します。
2. 司法書士との打ち合わせ
   司法書士と打ち合わせを行い、遺言者の意向を明確にし、法的に有効な遺言書を作成するための相談を行います。
3. 公証役場で遺言書作成
   司法書士が公証人と連携し、公正証書遺言を作成します。遺言者は、公証役場に出向き、公証人の面前で遺言の内容を口頭で伝え、遺言書に署名・押印します。

これらの手続きを経て、公正証書遺言が完成します。

司法書士は、これらの各段階で、遺言者をサポートし、スムーズな遺言書作成を支援します。

公正証書遺言に関して、よくある質問とその回答をまとめました。これらの質問は、遺言書作成を検討されている方が、疑問に思うことが多い内容です。

公正証書遺言は、法的な手続きを伴うため、不明な点や不安な点があるのは当然です。これらの質問と回答を参考に、公正証書遺言に対する理解を深めていただければ幸いです。

また、ご不明な点があれば、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。専門家は、個別の状況に合わせて、適切なアドバイスを提供してくれます。

公正証書遺言は、遺言者にとって安心かつ確実な遺言方法です。

専門家である公証人が作成に関わるため、形式不備で無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。また、家庭裁判所の検認手続きが不要なため、相続発生後の手続きをスムーズに進めることができます。

司法書士に依頼することで、法的なアドバイスや内容のチェック、公証人との連携、遺言執行のサポートなどを受けることができます。

費用はかかりますが、相続に関するトラブルを未然に防ぎ、円滑な財産承継を実現するためには、専門家への依頼を検討する価値があるでしょう。