公正証書遺言とは？費用・必要書類・自分で作る流れを司法書士が解説

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、法律の専門家であり国家公務員に準ずる立場にある公証人が、遺言者本人の口述（口頭での説明）に基づいて作成する公的な遺言書です。

遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口頭で伝え、それを聞いた公証人が法的に正確な文章として遺言書を作成します。作成された遺言書の原本は公証役場という公的機関で厳重に保管されるため、偽造・変造・紛失のリスクが事実上ありません。

遺言がない場合、原則として相続人全員での遺産分割協議が必要になります。前婚のお子さまがいる、相続人同士が疎遠、認知症や行方不明の相続人がいる、といった事情があると協議は難航しやすく、いわゆる「争族（そうぞく）」に発展することもあります。こうした事態を未然に防ぎ、大切な家族に財産を確実に引き継ぐ手段として有効なのが公正証書遺言です。

※遺言公正証書のサンプル画像です。各公証役場によって表紙のデザインは異なります。表紙がなく封筒のみの場合もあります。

公正証書遺言の4つのメリット

公正証書遺言には、主に以下のような大きなメリットがあります。

1. 高い専門性で無効リスクが極めて低い

法務経験を持つ公証人が内容をチェックし、さらに利害関係のない2名以上の証人が立ち会うという厳格な手続きを経て作成されます。そのため、形式不備で無効になるリスクが極めて低く、遺言書としての信頼性が非常に高いものとなります。

2. 紛失や改ざんのリスクがない

原本は公証役場で厳重に保管されるため（2025年10月以降、法務大臣の指定を受けた公証人が作成するものは原則として電子データで保存）、紛失や改ざんの心配がありません。万が一、手元の正本や謄本を紛失した場合でも、公証役場に請求すれば再発行を受けることができます。

3. 家庭裁判所の検認手続きが不要

自宅などで保管していた自筆証書遺言の場合、相続が発生した後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要となり、1か月から数か月の期間を要します（法務局の保管制度を利用した場合は検認不要）。公正証書遺言であればこの検認手続きが一切不要で、相続発生後すぐに手続きを進めることができます。

4. 作成時に判断能力が確認される

作成時に公証人が遺言者の意思能力を確認するため、後日「遺言を書いた当時、本人には意思能力がなかったはずだ」という無効主張への有力な反証になります。ただし、認知機能に不安がある場合は公正証書遺言でも遺言能力が争われることがあり、医師の診断書や面談記録を残しておくことも検討します。

さらに、遺言執行者の指定や、相続人への遺留分侵害額請求への配慮など、より詳細な内容を盛り込むことも可能です。このように、自筆証書遺言に比べて安全性が高く確実な遺言方法であり、遺言者とその家族にとって安心できる選択肢と言えるでしょう。

そもそも遺言書とは

遺言とは、人が生前に残した意思表示を、その人の死後に法的な効力を持たせるための手段です。遺言者の死亡後は、原則として遺言書の内容にしたがった効力が発生します。

生前には周囲への気遣いからできなかったことでも、遺言書に記すことで実現できることがあります。故人の希望にしたがった財産分配ができるのも遺言書の大きなメリットです。そして、故人の死後に無用な相続争いが起こることを事前に予防する手段としても、遺言書の存在は非常に大きいと言えるでしょう。

公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

遺言書を作成するにあたり、一般的に比較検討されるのが「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の二つの方式です。主な違いは、作成に関わる専門家の有無、保管場所、検認手続きの要否にあります。

自筆証書遺言の特徴とリスク

自筆証書遺言は、遺言者が自らの手で遺言の全文・日付・氏名を書き、押印することで成立する最も簡便な遺言方式です。費用がかからず、他人に内容を知られることなく、自分のペースで作成できるという手軽さがあります。

しかし、この方式には以下のような重大なリスクが伴います。

形式不備による無効リスク

法律の専門知識を持たない遺言者が作成するため、日付の記載が「吉日」となっていたり、加除訂正の方式が民法の規定に沿っていなかったり、署名や押印が欠けていたりするだけで、法的に無効となるケースが後を絶ちません。また、「全財産を妻に任せる」といった曖昧な表現を使った結果、不動産の登記手続きや預貯金の解約を金融機関から拒否されることもあります。

保管上のリスク

自宅の金庫や仏壇などで保管されることが多く、災害による滅失や、本人の死亡後に相続人が遺言書の存在自体を知らないという事態が起こり得ます。さらに深刻なのは、遺言内容に不満を持つ一部の相続人による意図的な隠匿・破棄・改ざんのリスクです。

検認手続きの負担

自筆証書遺言を発見した相続人は、家庭裁判所での検認手続きを経なければなりません。この手続きには膨大な書類の収集が必要で、申し立てから実施まで1か月から数か月かかることもあり、その間は遺言書に基づく預貯金の解約や不動産の名義変更・売却といった手続きを事実上進められません。

また、病気などで手が不自由になり自筆で書けなくなった場合には、そもそも自筆証書遺言を利用することができません。

▶ 自筆証書遺言の作り方について詳しくはこちら

自筆証書遺言書保管制度（法務局保管）

自筆証書遺言の弱点を補完する目的で、2020年（令和2年）7月より「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました。法務局（遺言書保管所）が公的に遺言書を保管する仕組みです。

法務局の担当官が形式的な要件（全文の自書・日付・氏名・押印の有無など）を外形的に確認するため、最低限の形式面の不備には気づくことができます（遺言の有効性が保証されるわけではありません）。また、原本は法務局で厳重に保管されるため紛失・改ざんの心配がなく、検認手続きも免除されます。保管手数料は1件につき3,900円と低額です。

▶ 自筆証書遺言書保管制度の使い方について詳しくはこちら

各遺言方式の比較表

自筆証書遺言のルールに不安がある場合や、複雑な家族関係（前妻との子がいる、特定の子に多く残したい等）があり将来の紛争を確実に防ぎたい場合には、専門家の関与のもとで作成される公正証書遺言が強く推奨されます。一方、財産構成がシンプルで費用を最小限に抑えたい場合には、法務局保管制度を活用した自筆証書遺言も有力な選択肢です。

公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言は、自分で直接公証役場へ行く方法と、司法書士などの専門家に依頼する方法があります。ここでは自分で直接公証役場へ行く方法の流れを解説します。

第一段階：財産目録の作成と相続人・遺留分の確認

最初に、現在保有する財産を網羅的に洗い出し、「誰に」「どの財産を」「どのような割合で」承継させるかの原案を策定します。不動産・預貯金・有価証券・負債（借入金）も含めて正確に把握する必要があります。同時に、法定相続人を確定させます。

遺留分（いりゅうぶん）について

この段階で極めて重要となるのが「遺留分」という概念です。遺留分とは、一定の法定相続人に対して、遺言の内容にかかわらず法律上最低限保障されている遺産の取得割合を指します。特定の相続人や第三者に「全財産を譲る」と遺言しても、遺留分権利者は侵害された遺留分相当額の金銭を請求（遺留分侵害額請求）できます。

第二段階：必要書類の収集

公正証書遺言を作成するためには、遺言者の身元や財産の裏付けとなる公的な証明書類を収集し、公証役場へ提出する必要があります。

▶ 戸籍などの必要書類の収集から司法書士へ依頼する（当センターのサポート内容）

第三段階：公証役場への相談と面談

資料が揃ったら、最寄りの公証役場に連絡し、公証人との事前面談を予約します。面談では関係書類を持参し、「誰に何を相続させたいか」という希望を伝えます。公証人がその希望を法的に問題のない正確な文章（遺言原案）に仕上げていきます。

不動産の表記方法や、指定した相続人が遺言者より先に亡くなった場合に備えた「予備的遺言」の条項なども専門的見地から調整されます。通常、内容が確定するまでにメール・FAX・電話等で複数回のやり取りが発生します。必要書類が揃ってから作成当日までの期間は、公証役場の予約状況や調整の回数にもよりますが、おおむね2週間〜1か月程度が目安です。

第四段階：証人の選定と手配

公正証書遺言の作成には、法律で2名以上の証人の立ち会いが義務付けられています。証人は作成当日に同席し、公証人が正確に遺言を筆記しているかを確認する重要な役割を担います。

ただし、民法第974条の規定により、以下の者は証人になることができません。

• 未成年者
• 推定相続人（配偶者や子など）
• 受遺者（遺言で財産を受け取る第三者）
• 上記の配偶者および直系血族（親や子）
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

親族の多くが排除されるため、利害関係のない友人や知人に依頼することも考えられますが、遺言の内容というプライバシーを知られることへの抵抗から、依頼をためらうケースがほとんどです。

適当な証人が見つからない場合は、公証役場に相談して紹介してもらうことも可能です（証人への日当額は公証役場によって異なります）。司法書士等の専門家に依頼する場合は、証人の手配まで対応してもらえることが多いため、依頼時に人数・費用を確認しましょう。なお、ご自身で証人を手配する場合は、証人予定者の氏名・住所・生年月日・職業を公証役場に伝えます。

第五段階：作成当日の手続き

原案が確定し、作成日時の予約が完了したら、遺言者本人と証人2名が公証役場に出向きます。病気などで外出が困難な場合は、公証人が自宅・病院・介護施設へ出張して作成することも可能です。

病院・自宅での作成（公証人の出張）

入院中や要介護などで公証役場に出向くことが難しい場合は、公証人に病院・自宅・介護施設まで出張してもらって作成することができます。

• 出張できるのは、公証人が所属する法務局・地方法務局の管轄区域内（多くは都府県単位。例：東京都内の病院・施設であれば東京都内の公証役場の公証人）に限られます。
• 費用は、病床で作成する場合、遺言加算を除く基本手数料の50％加算（病床執務加算）に加え、日当（2万円、4時間以内は1万円）と交通費の実費がかかります（各種加算費用参照。適用の有無は公証役場にご確認ください）。
• 病床での作成では、判断能力の確認のために公証人から医師の診断書の提出を求められることがあります。

原案の調整や書類収集には時間がかかるため、体調が変わる前の早めの準備が重要です。当センターにご依頼いただいた場合は、司法書士と証人が病院・ご自宅へお伺いし、公証人との出張日程の調整までサポートします（関東対応エリアを中心）。

公正証書遺言の作成費用（公証人手数料）

公正証書遺言の作成にかかる「公証人手数料」は、公証人手数料令によって全国一律に定められています。どの公証役場で作成しても基準は同じです。

手数料の算定方式は独特で、遺産の全体額に対して一括で計算するのではなく、「各相続人・受遺者がそれぞれ受け取る財産の価額」ごとに個別に手数料を算出し、全員分を合算する方式です。

公証人手数料の算定テーブル

以下は、令和7年（2025年）10月1日施行の改正公証人手数料令に基づく手数料額です。

財産額が1億円を超える場合は、超過額に応じて段階的に加算されます（1億〜3億円の部分は5,000万円ごとに15,000円、3億〜10億円は同13,000円、10億円超は同9,000円が加算）。

各種加算費用

手数料のシミュレーション例

※実際の手数料については公証役場の正確な計算となりますので、上記とは異なる場合があります。詳しくは公証役場への確認が必要となります。

【2025年10月〜】公正証書がデジタル化へ

これまで紙で作成されるのが当たり前だった公正証書ですが、2025年（令和7年）10月1日以降は、法務大臣の指定を受けた公証人が作成するものについて、原則として電子データで作成・保存されることになります。公正証書遺言も例外ではなく、作成方法や受け取り方が大きく変わります。

印鑑不要！「電子サイン」の導入

ペーパーレス化に伴い、これまでの印鑑による署名・押印は不要となります。代わりに、タッチパネルやペンタブレット上でタッチペンを使って手書きする「電子サイン」を行うだけで手続きが完了するようになります。いわゆる「脱ハンコ」の流れが公正証書にも及ぶことになります。

証書の受け取り方法は3パターン

完成した電子データの公正証書（正本など）は、ご自身の環境に合わせて以下の3つの方法から受け取り方を選ぶことができます。

発行・交付の手数料

デジタル化に伴い、証書データの発行・交付にかかる手数料も新たに定められました。

Web会議によるリモート作成が可能に

電子データでの作成を前提として、公証役場へ直接出向かなくても手続きができる「ウェブ会議（リモート方式）」も利用可能になります。

パソコンやWebカメラ、タッチペン等の必要機器が揃っていることに加え、本人からの申出があり、公証人がリモートでの本人確認・意思確認が可能と認めた場合に利用できます。遺言では本人の真意と判断能力の確認が特に重要なため、利用の可否は慎重に判断され、対面での作成となる場合もあります。

公正証書遺言を司法書士に依頼する意義

公正証書遺言の作成は自分で行うことも可能ですが、必要書類の収集にかかる労力、公証人との専門的な文案調整、証人の手配といったハードルの高さから、司法書士など法律の専門家にサポートを依頼するのが一般的です。

司法書士が関与するメリット

確実な法的効力と紛争予防

司法書士は、単に希望を文章化するだけでなく、将来の遺産分割協議の難航や遺留分侵害額請求トラブルのリスクを多角的に予測します。付言事項（法的効力はないが家族への思いを記すメッセージ）の活用や予備的条項の組み込みなど、紛争を防ぐための実務的なアドバイスを提供します。

煩雑な書類収集の代行

遠方の役所からの戸籍謄本の取り寄せ、登記事項証明書・固定資産税評価証明書の取得など、平日日中に役所へ出向く必要がある書類収集を包括的に代行します。遺言者の時間的・身体的負担は劇的に軽減されます。

証人の手配と守秘義務の遵守

必須となる証人2名について、司法書士自身やその事務所スタッフが守秘義務を厳格に遵守した上で務めるのが一般的です。遺言内容が外部に漏洩する心配がなく、証人探しのストレスから解放されます。

遺言執行者への就任

遺言者の死亡後に、預貯金の解約・払い戻しや不動産の名義変更など、遺言内容を具体的に実現する手続きを行う権限を持つのが「遺言執行者」です。遺言書の中で司法書士を遺言執行者に指定しておけば、残された家族は煩雑な手続きから解放され、第三者である専門家が遺言の内容に沿って迅速に遺産を分配することが可能です。

▶ 遺言執行者について詳しくはこちら

専門家ごとの費用相場と特徴

専門家に依頼した場合、基本報酬に加えて、必要書類の取得実費（数千円～10,000円程度）などの実費も必要です。なお、専門家報酬は自由化されており、業務範囲や事務所によって大きく異なります。上記はあくまで一般的な目安です。

▶ 当センターの公正証書遺言サポート費用（165,000円税込）を見る

司法書士に165,000円（税込）で何を頼めるか（当センターの例）

「司法書士に頼むと、具体的にどこまでやってもらえるのか」を、当センターの公正証書遺言サポート（定額165,000円・税込）を例に整理しました。

司法書士に依頼した場合の作成の流れ

司法書士に依頼した場合の公正証書遺言書作成の流れは、大きく3つの段階に分かれます。

2024年相続登記義務化と公正証書遺言の関係

公正証書遺言の作成において特に司法書士が選ばれる最大の理由は、不動産登記に関する高度かつ独占的な専門性を有している点にあります。

相続登記の義務化とは

2024年（令和6年）4月1日より、これまで任意だった不動産の「相続登記（名義変更）」が法律によって完全に義務化されました。この改正の背景には、所有者が亡くなった後も登記が放置され、真の所有者が不明になる「所有者不明土地問題」があります。

改正法により、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記の申請が必要で、正当な理由なく怠った場合には10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記を放置するリスク

過料以上に深刻なのが、登記放置による実務上のリスクです。

• 名義変更をしなければ、その不動産を売却も担保に入れることも一切できない
• 「数次相続」が発生し、法定相続人が数十人にまで膨れ上がる可能性がある
• 全相続人を探し出し、全員の実印・印鑑証明書が必要になる
• 一人でも認知症・行方不明・協力拒否の場合、手続きが完全に停止する
• 最終的に家庭裁判所での調停が必要になり、解決まで数年・莫大な費用がかかる

公正証書遺言があれば相続登記が劇的に簡単に

こうした事態を防ぎ、義務化された相続登記をスムーズに完了させる最善策が、公正証書遺言の作成です。

司法書士は、法務局での登記申請が一発で受理されるよう正確な文言を遺言書に反映させます。たとえば、法定相続人に不動産を承継させる場合は「遺贈する」ではなく「相続させる」という文言を用いる必要があります。「遺贈する」とした場合、登記手続きで他の相続人の協力が必要になるなどの不利益が生じ得ます。

司法書士に遺言の作成段階から関与を依頼することは、将来の「出口（不動産の名義変更）」まで見据えた一貫したサポートにつながり、残されるご家族への大きな配慮となります。

遺言書がある場合の相続登記の必要書類について、詳しくは以下のページをご覧ください。

▶ 遺言書がある場合の相続登記の必要書類

公正証書遺言に関するよくある質問

まとめ