相続人の一人に成年後見人・保佐人が選任されている場合の遺産分割協議

成年後見制度には二つの種類があります。一つは本人がまだ元気なうちに将来に備えて契約しておく「任意後見」、もう一つはすでに判断能力が低下してから家庭裁判所に選んでもらう「法定後見」です。

遺産分割の話し合いは、亡くなった人の死亡によって突然始まることがほとんどです。その時点で相続人の中に判断能力がない人がいる場合は、話し合いを始める前に、まず家庭裁判所に法定後見人を選んでもらう手続きが必要になります。

この後見人選任の手続きには、医師の診断書を提出したり、家庭裁判所が審査したりする必要があるため、通常2～4ヶ月ほどの時間がかかります。この手続きが終わるまでは、法律上有効な遺産分割協議を始めることができません。つまり、後見人の選任は他の相続人全員が待たなければならない必須の前提条件となるわけです。

もし遺産分割を急ぎたい場合でも、後見人選任の申立てを最優先で行わないと、せっかく協議書を作っても無効になってしまい、手続き全体が止まってしまう危険があります。そのため、判断能力が不十分な相続人がいることが分かったら、まず何よりも先に後見人選任の手続きを進めることが大切です。

被保佐人というのは、判断能力がかなり不十分な状態ではあるものの、成年被後見人のように常に判断能力がないわけではない人のことです。そのため、遺産分割協議のような重要な法律手続きを行う場合、被保佐人本人が話し合いに参加することになりますが、その際には保佐人の同意が必ず必要になります。

保佐人は同意を与える立場として、協議書に同意の署名と押印を行います。もし保佐人の同意を得ないまま被保佐人が遺産分割協議を行ってしまった場合、その協議は原則として無効になってしまいます。なお、保佐人が本人の代わりに手続きを行いたい場合には、家庭裁判所から特定の行為についての代理権を別途もらう必要があり、この点が最初から包括的な代理権を持つ成年後見人とは異なる複雑さがあります。

成年被後見人の場合は後見人が「代理人」として協議の当事者になるのに対し、被保佐人の場合は原則「本人」が当事者になるという違いがあります。

利益相反によって後見人や保佐人の権限が制限されてしまった場合、判断能力のない相続人の利益を公平に守るために、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる手続きが必要になります。

特別代理人は、その遺産分割協議の場面に限って、本人の利益を最大限に守る立場として行動する代理人です。特別代理人が家庭裁判所によって選任されて協議に参加することで、利益相反の状態が解消され、遺産分割協議を法律上有効に進めることができるようになります。

つまり、通常の後見人や保佐人が権限を使えない状況では、その協議のためだけに別の代理人を立てることで、判断能力のない相続人の権利を適切に保護しながら、相続手続きを前に進めることができるのです。