遺産分割の方法

現物分割は、個々の遺産を現物のまま、各相続人が単独で取得するように分ける方法です。

例えば、土地は相続人甲、建物は相続人乙、預貯金は相続人丙が取得するというような内容の分け方です。

遺産分割の多くは、この方法により行われています。

代償分割は、遺産を取得する相続人に他の相続人に対する債務を負担させる方法です。

例えば、自宅の土地建物以外にほとんど財産を所有していない甲が亡くなり、その相続人が乙及び丙の２名である場合に、乙が自宅の土地建物を取得すると、丙の取得する相続財産がほとんどなくなってしまいます。

そこで、相続人間の実質的公平を図るため、乙が自宅の土地建物を取得する代わりに、丙に対して代償金を支払うことを乙に義務付けることが考えられます。

このような分割方法を代償分割といいます。

換価分割は、遺産を売却して、その代金から必要経費等を差し引いた残りを相続人間で分ける方法です。

不動産を換価分割する場合は、被相続人から買主へ直接名義変更することはできないので、いったん相続人名義に相続登記をした上で、相続人から買主への所有権移転登記をすることになります。換価分割の際の相続登記には次の２つの方法が考えられます。

１.売却代金を取得する割合で共有名義にする

例えば、相続人が２名で、各２分の１の割合で売却代金を取得する場合に、不動産の名義も各２分の１の割合の共有名義で登記するという方法です。この方法は、売却の際に共有者全員が売却手続に参加しなければならず煩雑であるというデメリットがあります。

２.便宜、特定の相続人の単独名義にする

売却代金の取得割合にかかわらず、便宜的に代表相続人の単独名義にする方法です。代表相続人が単独で買主と売買契約を締結し、売却代金は遺産分割協議で定めた割合で、各相続人に分配します。この方法は、代表相続人のみが売買手続に関与すれば足りるため、他の相続人の手を煩わせることなく手続を進めることができるというメリットがあります。ただし、売却代金の分配が贈与とみなされて贈与税が課されることがないよう、遺産分割協議書に換価分割である旨を明記する必要がある点に注意が必要です。

共有分割は、個々の遺産を相続人の共有とする方法です。

ただし、不動産が共有名義の場合は、将来売却する際に共有者全員の関与が必要になったり、共有者に相続が開始した場合に共有者が多数になり将来売却等の処分行為をするときに意思の形成が困難になったりといったデメリットがあります。

被相続人の遺産のうち、債務（負債）については、遺産分割の対象とはならないと解されています。

これは債権者に対しては主張できないということですが、相続人間では有効です。債務を負担した場合は、遺産分割協議で負担することが決まった相続人へ求償することが可能です。