りそな銀行の預金相続手続き｜口座凍結から払い戻しまでの流れと必要書類

口座凍結の仕組みと速やかな対応の必要性

りそな銀行は、口座名義人（被相続人）の死亡の事実を知った時点で、相続財産を保全するため、対象口座の取引を原則として停止（凍結）します。これは、共同相続人の一部が他の相続人の同意なく預金を引き出すことを防ぐための実務上の措置です。りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行のりそなグループ各行でも同様の対応が行われます。

相続手続き開始の連絡方法

被相続人の死亡が判明したら、まずりそな銀行へ連絡を行います。取引店と口座番号が分かる場合はインターネット（Webフォーム）からの申し出も可能です。

りそな銀行における相続手続きの全体の流れ

りそな銀行の相続手続きは、正当な権利者を確定し、遺産を安全に移転させるための精算手続きです。以下の段階で進行します。

• 第1段階：逝去のご連絡と口座凍結 取引店の窓口、電話、またはWebフォームで死亡の事実を申し出ます。この時点で、被相続人名義のすべての口座が原則として凍結されます。窓口では所定の申出書（受付票等）に必要事項を記入します。
• 第2段階：銀行からの書類案内受領 銀行（営業店等）より、相続方法（遺言書あり・遺産分割協議・法定相続など）に応じた必要書類の案内が届きます。この際、「相続手続依頼書」も案内されます。内容を確認し、書類の収集を開始します。
• 第3段階：書類収集・相続手続依頼書の記入・提出 戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書など公的証明書類を準備します。銀行から案内された「相続手続依頼書」に必要事項を記入のうえ、各書類とともに取引店窓口へ提出します。案内には提出期限が設けられている場合があります。書類に不備がある場合は銀行から連絡があります。
• 第4段階：審査・払い戻しの実行 書類提出後、銀行の審査を経て払い戻しが実行されます。口座の内容（融資・貸金庫等）や書類の状況によっては相応の日数がかかる場合があります。余裕をもったスケジュールで手続きを進めることをお勧めします。

相続手続きに必要な書類と収集の要点

りそな銀行の相続手続きでは、法定相続人の範囲を客観的に証明するため、厳格な書類提出が求められます。必要書類の全体像については預金相続に必要な書類一覧もあわせてご参照ください。

相続パターン別の必要書類一覧

りそな銀行では、相続方法に応じて必要書類が異なります。大きく3つのパターンに分かれます。なお、ケースによって省略できる書類がある場合もありますので、銀行からの案内に従ってご準備ください。

パターンA：遺言書がある場合

パターンB：遺産分割協議書がある場合

パターンC：遺言書も遺産分割協議書もない場合（法定相続）

相続預金の仮払い制度

相続人の間で遺産分割の合意が得られない場合でも、葬儀費用・生活費・医療費の支払いなど緊急の資金需要に対応するため、仮払い制度が設けられています。りそな銀行でも銀行窓口と家庭裁判所の2つのルートで仮払いが可能です。

銀行窓口での仮払いに必要な書類（主なもの）

• 被相続人の戸除籍謄本（出生〜死亡までの連続したもの）または法定相続情報一覧図の写し
• 申請する相続人の戸籍謄本（被相続人の死亡日以後に取得したもの）
• 申請する相続人の印鑑証明書（原則として発行後6ヶ月以内）

※ 上記のほか、銀行所定の申請書や本人確認書類等が別途必要となる場合があります。事前に窓口にてご確認ください。

法定相続情報証明制度の活用

複数の金融機関に口座を保有している場合や、不動産の相続登記を控えている場合、分厚い戸籍の束を各機関に何度も提出・返却を繰り返すことは大きな負担となります。この手続き上のボトルネックを解消するのが、法務局が提供する「法定相続情報証明制度」です。制度の詳細については法定相続情報証明制度とは｜活用方法と手続きの流れもあわせてご覧ください。

各種証明書の発行手数料

遺産分割の前提として、死亡日時点の正確な残高や取引状況を把握するための証明書取得が必要となります。残高証明書の活用場面については預金残高証明書の取得方法と相続手続きでの活用もご覧ください。

※ 上記手数料・区分は記事作成時点の情報です。手数料は銀行が随時改定することがあります。最新の手数料・区分はりそな銀行公式サイトまたは窓口でご確認ください。

りそな銀行の遺産整理業務（相続手続代行サービス）

りそな銀行では、相続手続きの負担を軽減するための「遺産整理業務（相続手続代行サービス）」を提供しています。専門の担当者が相続財産の調査・収集・名義変更等を代行するサービスで、りそな銀行以外の金融資産や不動産の名義変更なども含めて対応が可能です。

相続手続代行サービスの概要

りそな銀行の遺産整理業務では、以下の手続きをサポートします。

• 戸籍謄本等の取得代行
• 相続財産の調査・目録の作成
• 遺産分割協議書の作成支援
• 預貯金・有価証券等の名義変更・解約・換金
• 不動産の相続登記（提携司法書士による対応）
• 相続税申告（提携税理士による対応）

相続手続安心パック

相続税申告が不要で、相続人が5名以下のケースなど、比較的シンプルな相続に対応した簡易版サービスも提供されています。通常の遺産整理業務より費用を抑えて利用できるプランです。

りそなグループ各行での相続手続き

りそなグループには、りそな銀行のほかに埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行が含まれます。それぞれの銀行で口座をお持ちの場合の注意点をまとめます。

司法書士への依頼と不動産相続登記のワンストップ対応

相続登記義務化との連動（2024年4月施行）

2024年（令和6年）4月より、不動産を取得した相続人は3年以内に相続登記を行うことが義務化されました。違反時には10万円以下の過料が科されます。

司法書士が介入する場合の資金管理の安全性

司法書士が遺産整理受任者として関与する場合、代表相続人の個人口座に高額な遺産が一旦入金されることによる親族間のトラブル（使い込みの疑い等）を防ぐため、以下のプロセスで対応します。

• 預り金口座での一元管理：司法書士が相続人全員からの委任に基づき、りそな銀行を含むすべての預金を解約し、専用の「預り金口座」に入金します。
• 経費精算と正確な分配：葬儀費用等の経費を精算し、遺産分割協議書のとおりに各相続人へ正確に振込を実行し、収支報告書を交付します。

相続手続き全般のご相談は、当センターへのお問い合わせ・無料相談よりお気軽にどうぞ。