【長期間相続登記等がされていないことを通知】が法務局から通知が届いたら？

長期相続登記等未了土地の問題を解決するには、主に以下の選択肢が考えられます。

• 相続登記
• 相続放棄
• 相続人申告登記
• 相続土地国庫帰属制度

皆様の状況に合わせてご選択ください。以下にそれぞれの詳細をご案内いたします。

可能であれば、皆様に連絡を取り、名義変更手続きを進めましょう。

長年放置されていた土地のため、相続人も複数名になり、手続きが簡単には出来ないことも予想されます。ですが、このまま放置すると将来さらに相続人が増えるなどし、もっともっと大変になるかとが考えられます。次世代に課題を残さず、今のうちに解決することをお勧めいたします。

手続きについては、遺産分割協議書の作成や、その他証明書の手配、相続人とのやり取りがございます。ご自身での手続きが難しい場合は、専門家である司法書士への依頼が考えられます。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ直接対応も可能です。

対象の土地に資産価値がなく、相続人の数が膨大で現実的に相続登記の完了が見込めないような場合は、相続放棄も選択肢の一つです。

他の理由としても、固定資産税の負担や管理の義務を負いたくない、他の相続人との関わりを持ちたくないなどの場合もあります。

相続放棄は、熟慮期間である「3ヶ月」の期限があり、期限を過ぎると基本的には相続放棄できなくなります。熟慮期間、原則として以下の時点から始まります。

• 被相続人が亡くなったことを知った時
• それによって自分が相続人になったことを知った時

一般的な相続であれば、亡くなったことを知るのも、相続人になったことを知るのもほぼ死亡と同時に判明しますので、その時点からカウントして３ヶ月過ぎると相続放棄できなくなることが多いかと思います。長期相続登記等未了土地に関する通知を受け取った方も「亡くなったのは何年も前だから、もう3ヶ月はとっくに過ぎている」と諦めてしまいがちです。

しかし、判例では「相続財産の存在を全く知らず、知らなかったことに相当な理由がある場合」には、相続財産（特に今回の場合は不動産）の存在を具体的に知った時から3ヶ月以内であれば、相続放棄が認められる例もあります。

今回のケースでは、「法務局からの通知で初めて、自分が相続すべき財産の存在を知った」という状況がこれに該当する可能性があります。つまり、この通知を受け取った日が、3ヶ月の熟慮期間の新しいスタート地点（起算点）とみなされる可能性があり、相続放棄できる余地が考えられます。

相続放棄が認められるかどうかは、これまでの相続の状況などの事情も影響しますので、今から相続放棄を申述しても必ず相続放棄が認められるものではないですが、少なくとも通知を受け取ってから３ヶ月を経過すると、相続放棄は基本的にできなくなりますのでご注意ください。

判断が難しい場合は、弁護士・司法書士に早めに相談することをお勧めします。

相続登記が難しい場合、簡易な手続きで相続人申告登記をすることが可能です。

相続人申告登記の申出をすると、相続登記の義務を免れることができます。何らかの事情ですぐに相続登記を申請できない場合でも、相続人申告登記することにより義務の履行したことになり、結果として過料回避となります。

相続人申告登記が適しているのは、相続人が多数いる、意見がまとまらない、遠方に住んでいて連絡が取りにくいなど、遺産分割協議が難航し、3年の期限が迫っている場合です。あくまで暫定的な措置であり、最終的には遺産分割協議後の相続登記が必要となりますが、相続登記の申請義務を免れることは可能です。

資産価値がほとんどなく、管理コストだけがかかる地方の山林や原野などの場合で、相続人の誰も土地を相続してくれない、引き取ってくれない場合の選択肢として、土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度の利用も考えられます。

ただし、利用するための問題点としては、以下が考えられます。

• 共有者全員が共同して申請する必要である
• 費用負担が大きい（最低でも20万円）
• 承認要件が厳しい
• 手続きに時間と手間がかかる

上記のことを考えると安易に選択できる方法ではなく、利用をご検討の場合はお早めに専門家に相談されることをお勧めいたします。