相続登記に必要な証明書が取得できない

相続による名義変更の登記を申請するには、被相続人の本籍地と名義上の住所が異なる場合は、名義上の住所を確認できる住民票または戸籍附票を法務局に提出する必要があります。

しかし、住民票の除票や戸籍の附票の保存期間が５年であったため、古い証明書が破棄され相続登記に必要な証明書が取得できないケースがあります。
（※令和元年6月20日から、住民票の除票と戸籍附票の除票が150年間保存されることになりました。）

名義上の住所が記載されている証明書を取得できない場合は、被相続人名義の登記済権利証、不在籍証明書、不在住証明書及び相続人全員の上申書（印鑑証明書付）等複数の書類を提出することが一般的でした。

しかし、これらの書類の提出は申請人に過度の負担となる場合もあることから、平成２９年３月に扱いが変更され、被相続人名義の登記済権利証の提供があれば、不在籍証明書や不在住証明書等の他の書類の提供は不要となりました。

また、令和５年１２月の先例により、固定資産税の納税証明書又は評価証明書並びに不在籍証明書及び不在住証明書が提供された場合も、上申書の提出は不要となりました（登記記録上の不動産の表示及び納税義務者の氏名と一致し、納税証明書等に記載された納税義務者の住所及び氏名が住民票の写し等に記載された被相続人の住所及び氏名と一致し、かつ、住民票の写し等に記載された被相続人の本籍地及び氏名が被相続人にかかる戸籍謄本等に記載された本籍及び氏名と一致していると認めるとき。）。

外国では、日本の戸籍謄本のように詳細な家族関係を証明する書類がない国も多くあります。

その場合、各国の制度にもよりますが、死亡証明書、宣誓供述書（Affidavit）や公証人の証明書により代替するケースもあります。