まずは、主要な書類の期限を一覧で確認しましょう。
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【相続登記】必要書類の「有効期限」完全ガイド
《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表／司法書士 板垣 隼 （→プロフィール詳細はこちら）
最終更新日：2025年12月1日
結論から言うと、相続登記（不動産の名義変更）においては、多くの書類に厳密な有効期限（発行から◯ヶ月以内など）はありません。
しかし、「年度が変わると無効になるもの」や「銀行手続きとはルールが違うもの」があるため、注意が必要です。
1. 有効期限・期限のルール一覧表
| 書類名 | 法務局での有効期限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本・除籍謄本 | なし | 内容に変更がない限り、1年前のものでも使用可能。 |
| 住民票（本籍記載） | なし | 住所移転などがない限り使用可能。 |
| 印鑑証明書 | なし ※要注意（後述） | 不動産売買では「3ヶ月以内」だが、相続登記では期限なし。 |
| 固定資産評価証明書 | 年度による ※最重要 | 最新年度（4月1日〜翌年3月31日）のものが必要。 |
2. 各書類の詳しいルールと注意点
① 固定資産評価証明書（一番注意が必要！）
⚠️ これだけは厳格なルールがあります
登録免許税（税金）を計算するために必要ですが、「申請する時点での最新年度のもの」でなければなりません。
- 有効期間： 4月1日 〜 翌年3月31日
- 注意するタイミング：
- 3月中に取得した書類を、月をまたいで4月1日以降の申請に使おうとすると使えません（年度が切り替わるため）。
- 年度替わりの時期（3月〜4月）に手続きをする場合は、申請日に注意してください。
② 印鑑証明書（誤解が多いポイント）
「印鑑証明書は3ヶ月以内」というルールをよく耳にしますが、これは不動産の「売買」や「銀行での相続手続き」の場合です。
✓ 相続登記（不動産）のルール：
- 遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には、法律上、有効期限の定めはありません。
- 極端な話、1年以上前のものでも、住所や氏名、実印に変更がなければ使用可能です。
実務上のアドバイス：
- 銀行手続きも同時に行う場合： 銀行は通常「発行から一定期間内のもの（主に6ヶ月以内）」を求めてきます。
- 二度手間を防ぐため、「3ヶ月以内のもの」を用意するのが無難です。
③ 戸籍謄本・住民票
これらも基本的に期限はありません。
✓ 被相続人（亡くなった方）の除籍戸籍・改製原戸籍：
閉鎖されているため、内容は変わりません。何年前に取得したものでも使えます。
⚠️ 相続人の戸籍・住民票：
発行日が古くても使えますが、被相続人の死亡後に取得が必要です。死亡日前に取得したものは利用できません。また、その後に「結婚・離婚」「引越し」などで内容が変わっている場合は、現在の証明にならないため取り直しが必要です。
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この記事の監修者
板垣 隼（いたがき はやと）
司法書士 / 行政書士 / 1級FP技能士
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
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司法書士事務所開業から17年。「難しいことを、やさしく、早く、正確に」をモットーに、相続登記や不動産名義変更の手続きをサポート。KINZAI Financial Planやビジネスメディアへの寄稿実績多数。
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