親を介護しない兄弟がいる場合の相続対策｜寄与分・生前対策

親の介護をしても、法定相続分は変わらないのが原則です

長年にわたって親の介護を続けてきたのに、介護に全く関わらなかった兄弟姉妹と相続分が同じ。実は、これは法律上当然の結論です。

民法では、子が複数いる場合の法定相続分は原則として等分と規定されており（民法第900条第4号）、介護の有無だけで法定相続分が自動的に増減することはありません。介護による貢献は、後述する「寄与分」等の枠組みの中で例外的に調整されるにとどまります。

しかし、介護に尽力した相続人の貢献を全く無視するわけではありません。民法には「寄与分」という制度があり、一定の要件を満たす場合に相続分を増やすことが可能です。また、相続人以外の親族（長男の妻など）のために「特別寄与料」の制度も設けられています。

ただし、いずれの制度も要件は厳格であり、「介護をしたから当然もらえる」というものではありません。介護の実態を記録し、証拠を収集しておくことはもちろん、被相続人の生前から法的に有効な相続対策を講じておくことが極めて重要です。

介護の貢献を相続分に反映させる「寄与分」の仕組み

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に対して特別の貢献をした相続人がいる場合に、その貢献度を金銭的に評価して法定相続分に上乗せし、相続人間の実質的な公平を図るための法制度です（民法第904条の2）。

例えば、被相続人の事業を無給で手伝ったり、仕事を辞めて長期間にわたり療養介護に専念した場合などが該当します。介護の場合は、単なる身の回りの世話ではなく、特別な介護が必要な状態において献身的な介護を行い、その結果として被相続人の財産（施設費用の支出など）が維持されたと認められる場合に限り、寄与分が認められる可能性があります。

寄与分の5つの類型

寄与分が認められるための5つの要件

寄与分が法的に認められるためには、以下の5つの要件をすべて満たし、かつ客観的な証拠によって立証しなければなりません。

「寄与分」は他の相続人全員の同意が必要です

寄与分を確定させるためには、原則として他の相続人全員の同意が必要です。遺産分割協議の中で、介護の貢献度とその金銭的評価について全員が合意することで寄与分が認められます。

しかし、介護の肉体的・精神的負担を共有していない兄弟姉妹が、自身の受け取る法定相続分を自ら減らしてまで他者の寄与分を認めるケースは、実務上ほとんど存在しません。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停や寄与分を定める処分の審判を申し立てることになります。調停では調停委員が意見調整を行い、合意を目指しますが、それでも合意に至らなければ審判に移行し、裁判官が証拠と主張に基づいて判断を下します。

「寄与分」が争いになりやすい理由 ― 扶養義務との線引き

寄与分は、相続人間で最ももめやすい要素のひとつです。その最大の理由は、療養看護型の寄与分における「特別の寄与」の認定ハードルが非常に高いからです。

法律上、直系血族や兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負っています（民法第877条）。そのため、親が病気になった際の見舞い、休日の家事手伝い、通院の付き添いといった行為は、「親族としての扶養義務の範囲内」と判断され、特別の寄与としては認められない傾向が強いのです。

寄与分が認められなかった事例

一般に、被相続人と同居していた相続人が週1～2回程度の通院付添いや入院中の世話を行っていたケースでは、たとえ数年間にわたる継続的な行為であっても、「親族としての扶養義務の範囲内」と判断され、寄与分が認められにくい傾向があります。

寄与分が認められやすいケース

寄与分が認められるのは、要介護度が極めて高く常時おむつ交換や食事介助が必要な親を、自身の仕事を辞めて専属で何年にもわたり介護し続け、その結果として数百万円～数千万円単位の介護施設費用を明確に節約したといった、強固で極端な事実関係が存在する場合に限られるのが実情です。

裁判所は「寄与分」をどのように判断するのか

裁判所が寄与分を判断する際は、以下のような要素を総合的に考慮します。

これらの要素を裏付ける客観的な証拠の提出が不可欠です。証言のみで認められることは極めて稀であり、介護日誌、医療費の領収書、ケアマネージャーの証言などが有効な証拠となります。

相続人以外の親族による介護を評価する「特別寄与料」制度

特別寄与料とは、2019年（令和元年）7月1日に施行された改正民法（民法第1050条）により創設された制度で、相続人以外の親族が被相続人の療養看護等に特別の貢献をした場合に、相続人（包括受遺者を含む）に対して金銭を請求できる制度です。

従来の寄与分制度では、長男の妻などの相続人以外の親族がどれほど介護に尽力しても、遺産分割において寄与分を主張する法的権利が一切ありませんでした。この不公平を解消するために約40年ぶりの相続法大改正の一環として本制度が創設されました。

請求できる人の範囲

特別寄与料を請求できるのは、被相続人の「親族」であり、かつ「相続人ではない者」です。

特別寄与料が認められるための要件

特別寄与料が認められるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 親族であること（6親等内の血族または3親等内の姻族：民法第725条）
2. 相続人ではないこと等（相続人、相続放棄者、欠格・廃除による相続権喪失者は対象外）
3. 無償の労務提供であること（対価を受領しない療養看護等の労務の提供）
4. 相続の開始が施行後であること（2019年7月1日以降の相続に適用。ただし、施行前の過去の介護行為も遡って評価対象）

なお、特別寄与者は被相続人に対して法律上の扶養義務を負っていない親族であるため、相続人の寄与分よりもやや柔軟に認められるべきとの見解が法制審議会等でも示されています。

特別寄与料の計算方法

法律上に絶対的な計算式はありませんが、実務上は以下の基準が目安として用いられています。あくまで参考としての目安であり、実際の認定額は個別具体的な状況（介護の内容・程度、要介護度、被相続人の財産状況など）によって大きく異なります。

請求期限は非常に短い ― 税務上の注意点も

特別寄与料を利用する上で最も注意すべきは、非常に短い請求期限です。

上記のいずれか早い時期までに手続を行わなければ、請求権は完全に消滅します。被相続人が亡くなったらできるだけ早く請求の意思を伝え、協議が拒絶された場合は直ちに家庭裁判所へ調停を申し立てる必要があります。

特別寄与料はどの程度認められているか ― 裁判所のデータ

家庭裁判所での特別寄与料に関する調停事件のデータ（令和5年（2023年）司法統計年報ベース・既済件数239件）を見ると、本制度の厳しさが明らかです。

半数近くが取下げに終わっており、事後的な救済制度がいかに不安定であるかを物語るデータといえます。このことからも、生前対策の重要性がお分かりいただけるでしょう。

介護の貢献を確実に遺産に反映させるための生前対策

寄与分や特別寄与料はあくまで事後的な救済措置であり、膨大な証拠の収集、短い時効、他の相続人との直接交渉といった困難を伴います。介護者の貢献を確実かつ平和的に遺産分割に反映させるための方法は、被相続人（親）の意思能力が健常なうちに法的拘束力のある「生前対策」を完了させておくことです。

以下に、実務上効果の高い5つの生前対策を解説します。

遺言書の作成を親に依頼する

最も確実かつ基本となる生前対策です。民法の大原則として、遺言による財産の処分は法定相続分の規定よりも優先されます。親が「介護に尽力した長男に自宅と預貯金の大部分を相続させる」旨の遺言を残しておくことで、寄与分算定の不確実性を排除し、介護者の権利を守ることができます。

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生前贈与で計画的に財産を移転する

被相続人が生前に財産を移転する「生前贈与」は、介護の対価としての実質的な側面を持たせつつ、将来の遺産分割の対象となる相続財産そのものを計画的に減らすことができる手段です。ただし、無計画な贈与は高税率の贈与税を招くため、以下の制度を戦略的に活用することが不可欠です。

生命保険で介護者に確実に現金を残す

親を被保険者、親自身を保険料負担者とし、介護をしている子を「死亡保険金の受取人」に指定しておくことで、以下の3つの効果が得られます。

① 保険金は遺産分割の対象にならない

生命保険金は民法上、遺産分割の対象となる相続財産には含まれず、受取人の「固有の財産」として扱われるのが原則です。ただし、保険金額が遺産総額に対して著しく不公平と評価されるような場合には、例外的に特別受益に準じた持戻しの対象となり得ることがあります（最高裁平成16年10月29日決定）。また、受取人が相続放棄をした場合でも保険金を受け取る権利は保護されますが、その場合は死亡保険金の非課税枠（後述）を本人の税額計算に適用することはできず、受け取った保険金の全額が相続税の課税対象となる点にご注意ください。

② 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある

生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象ですが、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。例えば法定相続人4人なら2,000万円までは非課税です。

③ 口座凍結を気にせず、すぐに現金を受け取れる

預貯金は相続発生が金融機関に知られると口座凍結されます。なお、2019年の民法改正で「預貯金の仮払い制度」が創設され、遺産分割前でも各金融機関ごとに一定額（口座残高の3分の1×法定相続分、上限150万円）を単独で引き出すことが可能になりましたが、それだけでは不足するケースも多いのが実情です。生命保険金は受取人が請求すれば通常数日で入金されるため、相続税の納税資金、葬儀費用、当面の生活費、代償分割のための原資として非常に有効です。

家族信託で認知症による資産凍結に備える

親が重度の認知症と診断されると、本人単独での預金引き出し、定期預金の解約、不動産の売却といった法律行為ができなくなり、事実上の「資産凍結」状態に陥ります。成年後見制度を利用すれば後見人による財産管理は可能ですが、裁判所の厳格な監督下に置かれるため柔軟な財産処分が難しく、専門家への報酬も継続的に発生します。

家族信託は、親（委託者）が意思能力が明確なうちに、信頼できる子（受託者）との間で信託契約を結ぶことで、この問題を回避する手法です。信託された不動産や預貯金の名義は受託者に移転し、親の判断能力が低下した後でも、子が親の生活や介護のために柔軟に財産を管理・処分できるようになります。

負担付死因贈与契約という選択肢

負担付死因贈与契約とは、被相続人が「一定の負担（介護など）を条件として、死亡時に財産を贈与する」という契約です。死因贈与には遺贈の規定が準用され（民法第554条）、原則として撤回の余地がありますが、受贈者が負担（介護等）を相当程度履行した場合には、贈与者からの一方的な撤回が制限されると解されており、設計次第で遺言書よりも確実性を高められる場合があります。

契約書には、負担の内容（介護の内容・期間・頻度など）を明確に記載し、負担が履行されなかった場合の解除条件も定めておく必要があります。契約内容によっては贈与税・相続税の問題が生じるため、専門家への相談が不可欠です。

まとめ