死亡届と埋火葬許可証とは？人が亡くなって最初に必要な手続きを解説

死亡届と埋火葬許可証は目的も役割も異なります。

死亡届は人が死亡した事実を役所に届け出て法的に認めてもらうためのもので、これにより戸籍に死亡が記載され、年金の停止や世帯主変更など亡くなった方に関する行政手続きが始められます。一方、埋火葬許可証は遺体を火葬または埋葬してよいという許可を証明する書類です。

死亡届が受理されると役所で火葬許可証が発行され、それを火葬場に提出しないと火葬はできません。また火葬後にはその許可証に火葬済の印が押され、埋葬許可証として遺骨の納骨時に必要になります。

つまり、死亡届は死亡の届出、埋火葬許可証は遺体の処置許可という違いがあり、役割は異なりますがどちらも葬送には欠かせない手続きです。

死亡届の提出期限は法律で定められており、死亡の事実を知った日から7日以内とされています。国内で亡くなった場合は死亡を確認した日を含めて7日目までが期限ですが、7日目が役所の休日に当たる場合は翌開庁日まで提出できます。

国外で亡くなった場合は事実を知った日から3ヶ月以内が提出期限です。

【提出先】以下のいずれか一箇所に提出します。

• 亡くなった方の死亡地の役場
• 亡くなった方の本籍地の役場
• 届出人の住所地の役場

役場の戸籍窓口が担当で、通常365日24時間受け付けています。夜間や休日は当直受付になりますが届出は可能です。ただし、深夜・休日の届出は担当職員不在で手続きに時間がかかることもあるため、可能であれば平日昼間に届け出るのが望ましいでしょう。

死亡届を提出できる人は法律で定められています。戸籍法第87条によれば、以下の順序と範囲で届出義務者が定められています。

【届出義務者】

• 同居の親族(故人と生計を共にしていた家族)
• その他の同居者(親族以外でも一緒に住んでいた人)
• 家主、地主または家屋管理人・土地管理人(故人が借家住まいなら大家さん等)

上記以外でも、別居の親族(遠方の親族)や後見人・保佐人・補助人・任意後遺後見人などの法定代理人も届出人になれます。つまり親族以外でも、故人と同居していた人や住居の管理者、法的な保護者的立場の人であれば届け出可能です。実務上は多くの場合、家族が届出人となりますが、家族がいない場合や事情で難しい場合は上記のような関係者が代わりに提出できます。

なお、死亡届は届出人本人が役場に持参するのが原則ですが、届出人が署名捺印した死亡届を他の人が代理提出することも可能です。例えば家族が用紙に記入・署名し、葬儀社のスタッフが役所に持っていくケースもよくあります。この場合でも届出人はあくまで署名した家族であり、届け出そのものは有効です。

死亡届の提出には以下の書類等が必要です。

【必要書類】

• 死亡届書(届書)
• 死亡診断書(または死体検案書)
• 届出人の認印(念のため)
• 届出人の身分証明書(念のため)

多くの場合、A3サイズの用紙で左半分が死亡届、右半分が死亡診断書という一体形式になっています。病院で亡くなった場合は医師が右側の死亡診断書欄に記入済みの用紙を渡されるので、左半分の死亡届欄に故人と届出人の情報を記入します。記入内容は故人の氏名・生年月日・死亡日時・死亡場所、住所や本籍、届出人の氏名・住所・続柄などです。届出人の署名欄は自署が必要です。

死亡診断書と死体検案書の違い 死亡診断書は病気や老衰など自然な原因で亡くなった場合に医師が発行します。死体検案書は事故死や不明死など医師の診療下にない状況で亡くなった場合に警察の検視医などが発行します。いずれも効力は同じで、死亡届にはどちらか一方が必要です。

役所に死亡届を提出すると、内容がチェックされ、問題なければ死亡届が受理されます。受理されると役所は死亡の事実を戸籍に記載します。亡くなった方の戸籍に「○年○月○日死亡」と記載され、法律的に死亡が登録されます。戸籍への記載は、本籍地が提出先の役所でない場合は役所間の連絡により行われるため、完了までに数日から1週間程度かかることがあります。

死亡届が受理されると同時に、埋火葬許可証(火葬許可証)が発行されます。死亡届提出の際に火葬の日時・場所を申請しておけば、許可証が即日交付されるのが一般的です。この許可証は火葬や納骨の際に必要なため、大切に保管しておきます。

なお、死亡届を提出した役所では死亡に伴う他の手続きについても案内があります。例えば国民健康保険の葬祭費請求や介護保険証の返却、年金受給停止の届出などを一緒に行える場合があります。最近ではおくやみ窓口といって、死亡後の各種届出をワンストップで支援してくれる窓口を設けている自治体もあります。死亡届提出後、必要に応じて担当者に確認してみると良いでしょう。

埋火葬許可証が必要になる主な場面は火葬時と納骨・埋葬時です。

火葬を行うとき 火葬炉に遺体を入れる前に、火葬場に火葬許可証を提出しなければなりません。火葬許可証なしでは火葬そのものが法律上できないため、必ず提示を求められます。

納骨・埋葬をするとき 火葬後、埋葬許可証(火葬済みの印が押された火葬許可証)を墓地や納骨堂の管理者に提出します。これによって正式に遺骨を埋葬できるようになります。お墓を新たに建てる場合でも、埋葬許可証の提出が必要です。提出がないと「その遺骨は正式に火葬された証明がない」と判断され、納骨できません。

改葬(お墓の引っ越し)をするとき 一度納骨した遺骨を別の墓地に移す場合、改葬許可申請に埋葬許可証が必要になることがあります。改葬許可証の取得時に前の埋葬許可証を提出するケースもありますので、納骨後も大事に保管しておきましょう。

埋火葬許可証は火葬から埋葬まで一貫して必要となる重要書類です。この書類が揃って初めて故人を法律に則って送り出すことができます。死亡届が提出されなければ火葬許可証が発行されず火葬ができず、火葬許可証(埋葬許可証)がなければ遺骨を納めることもできません。公的手続きとセレモニーの両面で欠かせない存在といえます。

埋火葬許可証を紛失してしまった場合でも、慌てずに対応すれば再発行してもらうことが可能です。

火葬前に紛失した場合 まずは葬儀社などに預けていないか確認します。もし見当たらなければ、死亡届を提出した同じ市区町村役場で再発行の申請を行います。再発行には窓口で所定の火葬許可証再交付申請書を記入し、届出人の本人確認書類などを添えて提出します。自治体によっては手数料がかかる場合があります。再発行申請すると、その場で新しい火葬許可証を出してもらえますので、それを使って火葬を行います。

火葬後(埋葬許可証)を紛失した場合 まず遺骨を納めた桐箱などに入っていないか確認します。多くの場合、押印済みの埋葬許可証は骨壺を収める箱に一緒に入れて保管されています。また一時的にお寺などに遺骨を預けている場合は、お寺に預けていないか確認しましょう。それでも見つからない場合は、やはり死亡届を出した役所で再交付申請を行います。

注意点として、自治体によって火葬許可証の保存期間(再発行対応期間)を5年程度に定めていることがあります。発行から5年以上経過していると再交付できない場合があり、その場合は火葬を行った火葬場で火葬証明書(火葬の事実証明)を発行してもらい、それをもって埋葬許可の代わりとする手続きを取ります。いずれにしても、まずは役所に相談するとよいでしょう。

再交付申請は原則として最初に死亡届を提出した人(届出人)が行います。届出人が既に亡くなっている場合などは、その配偶者や直系親族が申請できるケースもあります。必要書類は自治体ごとに異なるため、事前に役所へ問い合わせて確認しましょう。

以上、初めて葬儀を行う方にも分かりやすいように死亡届と埋火葬許可証の基礎知識と手続きの流れを解説しました。悲しみの中での手続きは大変ですが、ここで述べたポイントを押さえておけば大丈夫です。

迅速に死亡届を提出し、埋火葬許可証を取得することで、法的にもしっかりと故人を送り出せます。役所や葬儀社の力も借りながら、落ち着いて進めてください。わからないことがあれば遠慮なく専門家に相談し、適切なサポートを受けることも大切です。

最後にもう一度強調しますが、「死亡届」と「埋火葬許可証」が葬儀手続きの要です。この二つさえきちんと済ませれば、あとの手続きは円滑に進むでしょう。大切な故人を安心して送り出すためにも、法律に沿った確実な手続きを心がけてください。