相続準備チェックリスト｜預金口座整理・資産把握・デジタル終活の基本

こうなると、相続手続きが長引くだけでなく、家族関係のストレスも一気に増えます。

この記事では、相続"発生前"にできる、預金口座の整理・資産把握・相続人への情報開示（見える化）を、司法書士の実務目線で分かりやすくまとめます。

なぜ「生前の整理」が重要なのか

相続が始まると、手続きは一気に増えます。特に不動産がある場合は、相続登記（名義変更）も必要です。なお、相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されています。

つまり、相続発生後に「資料がない・財産が分からない」状態だと、

これら全部が止まります。

生前に"整えておく"ことは、残された家族の時間と心を守る行為です。

まず結論：相続前にやることはこの3つ

相続前の対策は、難しく考えずに次の3本柱でOKです。

順番に解説します。

1）預金口座の整理：家族が一番困るのは「口座探し」

① 口座を"一覧化"する（これが最優先）

まずは、次の項目をメモで良いので作ります。

② 使っていない口座は"減らす"

口座が多いほど、相続後の手続きは増えます。
ただし解約前に、必ず次を確認してください。

「引落・入金を移してから解約」が基本です。

③ 通帳・キャッシュカード・印鑑の保管場所を決める

保管場所がバラバラだと、相続人は探し回ることになります。
おすすめは "相続用ファイル"を一か所に集約（後述）です。

④ ネット銀行・ネット証券は「デジタル終活メモ」が必須

ネット系は通帳がないため、相続人が存在に気づけないケースが多いです。

2）資産の把握：「財産目録」を作ると相続が一気に楽になる

財産目録に入れるべきもの（チェックリスト）

資産

負債・固定費（重要）

財産目録（テンプレ例：コピペ用）

「評価額まで正確に」より、まずは 漏れを減らす のが目的です。

3）相続人への情報開示：「どこを見れば全部分かる」を作る

相続対策で一番効くのは、実はここです。
家族に"共有"がないと、相続人は不安になり、疑いが生まれます。

おすすめの共有方法（現実的で揉めにくい）

相続人を把握しておくのも"予防"

相続人は戸籍で確定します。生前に「うちは相続人が誰になるか」を整理しておくと、話し合いがスムーズです。

なお、戸籍証明書等は2024年3月1日から本籍地以外の窓口でも請求できる仕組み（広域交付）が始まっています。
（取得できる範囲や運用は自治体で注意点があるため、必要に応じて確認してください）

争い予防まで踏み込むなら：「遺言」で"交通整理"をする

口座整理や財産目録だけでも効果は大きいですが、相続人が複数いる場合は、最後に遺言が効きます。

遺言には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。それぞれに特徴がありますので、状況に応じて選択することが大切です。

自筆証書遺言については、法務局が保管する自筆証書遺言書保管制度があり、2020年7月10日から開始しています。「遺言が見つからない」「改ざんが不安」といったリスクを減らす選択肢になります。
詳しくは「自筆証書遺言書保管制度の使い方｜法務局に遺言書を預ける手続きと注意点」をご覧ください。

公正証書遺言は、公証人が関与するため法的な信頼性が高く、検認手続きも不要です。確実性を重視する場合に適しています。
詳しくは「公正証書遺言とは？自分で進める流れや司法書士への依頼方法を解説！」をご覧ください。

認知症リスクがある場合は「相続前」ではなく「判断能力があるうち」が勝負

相続対策は、判断能力が低下してからだと選択肢が狭まります。
状況によっては次の検討が現実的です。

「うちはまだ大丈夫」と思っているうちに、最低限の設計だけでもしておくと安心です。

司法書士に相談すると何ができる？

司法書士は「相続が起きた後」だけでなく、相続が起きる前の段取りも支援できます。

また、不要な土地の扱いまで含めて考える場合、相続した土地を国に帰属させる制度（相続土地国庫帰属制度）が2023年4月27日施行です。
「土地を引き継ぎたくない」問題は早めに方向性を決めるほど、家族が助かります。

今日からできるチェックリスト（保存版）

よくある質問（Q&A）

まとめ：相続対策は"節税"より先に「見える化」

相続前にやっておくべきことは、派手な対策よりも地味な整理です。

これだけで、相続後の負担は大きく減ります。