不動産名義変更手続センター｜相続登記・名義変更の専門サイト

不動産名義変更のよくあるご質問Ｑ＆Ａ

不動産名義変更の費用はいくらかかる？

土地、建物、家、マンションなどの不動産の名義を変えるには、法務局への手続き申請時に登録免許税が原則かかります。登録免許税は、名義変更の内容によって一定の税率（０．４％〜２％）が決まっています。なお、相続登記には評価額100万円以下の土地の免税措置など、登録免許税がかからない場合もあります（令和9年（2027年）3月31日まで）。

手続きを名義変更の専門家である司法書士に依頼する場合は、その司法書士への報酬が別途かかります。報酬額は各事務所、各司法書士によって異なります。

当センターでは「報酬」に関して、できる限り分かりやすい費用設定にしておりますが、税金につきましては評価額等の情報がないと詳細をお伝えすることができません。

ホームページ内に費用の案内を掲載しており、具体例も載せております。さらに詳細をお知りになりたい場合は、お電話かメールでお問合せください。

▶ 不動産名義変更手続きの費用案内

不動産の名義変更手続きにかかる時間はどれくらい？

相続、贈与、離婚、売買それぞれの手続きによってかかる期間は異なります。

通常は、相続の手続きが一番時間がかかります。収集する書類が他の手続きに比べ多いためです。それでも１ヶ月〜１ヶ月半程度で通常は完了します。

贈与、離婚、売買等の手続きの場合は、書類のやり取りがスムーズに行えれば、通常３〜４週間程度で完了します。

お急ぎの場合は、極力最短で手続きできるように対応いたしますので、期間についてのご要望があればお気軽にご相談ください。

▶ 不動産名義変更にかかる期間の詳細

専門家に依頼しないで、自分で手続きできませんか？

裁判（訴訟）や税務申告などにも弁護士や税理士等の専門家がいますが、ご自身で裁判を起こしたり、税務申告することが可能であるのと同じく、不動産の名義変更手続きもご自身で行うことは可能です。

もちろん事案によっては、一般の方ではかなり難しい場合もございます。

▶ 不動産名義変更を自分でできる？の詳細はこちら

相談料はいくらですか？

ホームページにも何箇所か「無料」と記載しているのですが、よく聞かれるご質問です。

事務所にお越しいただいての面談でも、お電話でも、メールでも、ご相談はすべて無料で受け付けております。どうぞお気軽にお問合せください。

依頼する場合は面談が必要ですか？

ご依頼を受ける場合にはご本人確認は必要になりますが、面談は必須ではありません。

遠方からのご依頼などご本人と面談できない場合は、「電話」及び「郵送」により本人確認、内容の確認をさせていただきます。事案によっては本人限定郵便等にて書類を郵送させていただくこともあります。

電話と郵送だけでは心配なのですが？

ご来所いただいても、こちらからお伺いしても構いません。東京、埼玉、千葉、神奈川であれば追加で出張費等を請求することはございません。その他の地域については調整させていただきます。

なお、郵送は郵便局の書留、本人限定郵便、レターパックなどを利用しますので、お客様が直接受け取ることになり、外部に情報が漏れるということはございません。