従来の問題点

• 戸籍証明書は本籍地の役場でしか取得できなかった
• 本籍地が遠い場合は、直接行く、郵送で請求する、専門家に頼むしかなかった
• 時間もお金もかかって大変だった

新制度での改善

全国どこの市区町村の窓口でも戸籍証明書が取得できるようになりました。ただし、以下の条件があります：

• 厳格な本人確認が必要（運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書）
• 請求できる人を限定（本人、配偶者、直系親族のみ）

制度設計の考え方

「便利さ」と「安全性」の両立を目指しています。全国どこでも取れる便利さを提供する一方で、なりすましや不正取得を防ぐために本人確認を厳しくしました。これは「便利にすればするほど、セキュリティも強化する必要がある」という基本的な考え方に基づいています。

便利な広域交付制度ですが、以下のような制約があります。

1. 代理人は利用不可
   必ず本人が窓口に行く必要があります（委任状での代理請求はできません）
2. 郵送請求も不可
   窓口での対面手続きのみ（郵送での請求はできません）
3. 取得できる書類は限定的
   戸籍謄本（全部事項証明書）のみ取得可能
   戸籍抄本（一部事項証明書）などは対象外
4. システム障害のリスク
   全国共通の戸籍情報連携システムを使っているため、システムがダウンすると全国で利用できなくなる可能性があります

広域交付制度は「本人が直接窓口に行ける場合」には非常に便利ですが、代理人に頼みたい場合や郵送で済ませたい場合には使えません。専門家も同様で、例えば相続登記の依頼を受けても、司法書士がお客様の代わりに広域交付を利用することはできません。

従来の方法も残っているので、状況に応じて使い分けることが大切です。

相続の手続きでは、亡くなった人の「生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍」が全て必要になります。これには今の戸籍（最後の戸籍）だけでなく、昔の戸籍や除籍された戸籍なども含まれます。

相続の手続きをする際、家族の戸籍が引っ越しや法律の改正で全国バラバラに複数存在することがよくあります。以前は、それぞれの本籍地に一つずつ請求しなければならず、とても面倒でした。お亡くなりになった年齢にもよりますが、シンプルな事案でも「生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍」だけで３～５通程度必要となることが多いです。

以前は、これらをバラバラの本籍地に郵送で請求していたため、全部揃うまでに数週間もかかることがありました。しかし、広域交付制度を使えば、これらの戸籍を一つの窓口でまとめて請求できるので、大幅に時間を短縮できます。

書類集めが早く終われば、相続の手続き全体もスムーズに進められるようになります。

広域交付制度は便利ですが、取得できない書類もあるので注意が必要です。

対象外となるのは以下の証明書で、これらは今まで通り本籍地に請求しなければなりません。

• 戸籍抄本（個人事項証明書）
  特定の人だけの情報が載った証明書
• 戸籍の附票
  住所の履歴を証明する書類

特に困るのが「戸籍の附票」です。相続登記や氏名変更登記などの手続きでは、戸籍謄本と附票の両方が必要になることが多いのですが、謄本は近くの窓口で取れても、附票は本籍地に郵送で請求しなければなりません。

広域交付制度の利用には以下の制約があります。

• 代理人請求は不可
  委任状を持っていても、後見人などの法定代理人でも、代わりに請求することはできません。専門家でも同様です。
• 郵送・オンライン請求は不可
  必ず本人が直接窓口に行く必要があります。
• 兄弟姉妹の戸籍は対象外
  直系の親族（親、子、孫など）だけが対象で、横のつながりである兄弟姉妹の戸籍は請求できません。

従来の戸籍請求では、健康保険証や年金手帳など顔写真のない証明書を複数出せば本人確認ができました。しかし、広域交付制度ではこれらの書類は使えません。

これは、全国の戸籍データにアクセスできる仕組みなので、なりすましによる不正取得を厳しく防ぐため、信頼性の高い顔写真付きIDだけに限定しているからです。

ただし、この厳しい要件によって問題も生まれています。顔写真付きの身分証明書を持っていない人、特にマイナンバーカードを作っていない高齢者などは、広域交付制度を利用できません。結局、従来通り郵送で請求するしかなく、便利な制度の恩恵を受けられないという「IDデバイド（身分証の有無による格差）」が生じています。

便利さを高めるための制度が、かえって一部の人にとっては手続きのハードルを上げてしまっているのです。

広域交付制度は市民の便利さを優先しているため、司法書士・弁護士・行政書士などの専門家が代理で請求する「職務上請求」は認められていません。

専門家が依頼を受けた場合は、依頼者本人に写真付きの身分証明書を持って窓口に行ってもらうか、従来通り本籍地の役場に郵送で職務上請求をする必要があります。

本人が窓口に行けない場合や、兄弟姉妹の戸籍が必要な場合など、広域交付が使えない状況もよくあります。そのため、専門家は従来の請求方法もしっかり把握しておくことが、スムーズな業務とトラブル防止につながります。

広域交付制度は、法務省が管理する「戸籍情報連携システム」に完全に依存して動いています。この一つのシステムに集約された仕組みは、便利である反面、大きな弱点にもなっています。

実際に、このシステムはこれまで何度も障害を起こしており、その度に全国の窓口で戸籍証明書が発行できなくなったり、大幅に遅れたりしています。

システム障害が起きると広域交付が使えなくなるため、相続登記やパスポート申請など期限がある手続きでは、致命的な遅延になる恐れがあります。

そのため専門家は、急ぎの手続きの場合は、システム障害の影響を受けない従来の「本籍地への郵送請求」も同時に準備しておく「二段構えの戦略」が、最も賢いリスク対策だとアドバイスしています。

令和7年3月24日から、一部の行政手続きで「戸籍電子証明書」が利用できるようになりました。

これは、16桁の数字からなる「識別符号（パスワード）」を提出することで、紙の戸籍証明書を出さなくても手続きができる仕組みです。マイナポータルからパスポート申請をする場合は、自動的に戸籍情報が連携され、特別な操作は不要です。

利用できる手続きは、パスポート申請、在外公館での証明手続、マイナ免許証の本籍情報変更などです。

識別符号はマイナポータル（無料）または市区町村窓口（有料）で取得でき、有効期限は3か月です。この期間内なら複数の手続きに使えます。これにより、手続きの完全オンライン化が実現します。