相続登記は誰に頼む？相続に関する専門家・相談先を解説！

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を相続人に変更する手続きのことです。

不動産登記法に基づいて行われ、建物の所在地、面積、所有者などの情報を公的に記録することで、不動産の権利関係を明確にします。相続登記を行うことで、相続人は不動産を売却したり、担保に入れたりすることが可能になります。

また、第三者に対して、自分が不動産の正当な所有者であることを主張することができます。

相続登記は、これまで義務ではありませんでしたが、2024年4月1日から義務化されました。その背景には、所有者不明土地問題の深刻化があります。

相続登記がされないまま放置された不動産は、所有者が分からなくなり、公共事業や災害復旧の妨げになることがあります。義務化によって、不動産の所有者情報を明確にし、土地の有効活用を促進することが期待されています。

正当な理由なく相続登記を怠った場合は、過料が科せられる可能性があります。

相続登記を放置すると、様々な不都合が生じる可能性があります。

まず、不動産を売却したり、担保に入れたりすることができなくなります。また、時間が経つにつれて、相続人がさらに亡くなり、権利関係が複雑化する可能性があります。その結果、遺産分割協議が難航し、相続トラブルに発展するリスクが高まります。

さらに、固定資産税の納税通知書が届かなくなる、または、相続人全員に届くようになるなど、税務上の問題も発生する可能性があります。

2024年4月1日以降は、相続登記の義務化により、放置すれば過料が科せられる可能性もあります。

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要になります。相続税の申告は、専門的な知識が必要となるため、税理士に依頼するのが一般的です。

税理士は、相続財産の評価、相続税の計算、申告書の作成、税務署への提出などを代行します。

また、税務調査への対応も行ってくれます。相続税の申告を税理士に依頼することで、正確な申告を行い、税務上のリスクを回避することができます。相続税の基礎控除額は、「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

相続税対策として、生前贈与や不動産の有効活用などを行う場合があります。これらの対策を実行する際には、登記手続きが必要となることがあります。

税理士は、相続税の節税効果を考慮しながら、最適な登記手続きを提案してくれます。例えば、配偶者居住権の設定や、小規模宅地等の特例の適用など、登記手続きと税務上のメリットを組み合わせた対策を検討することができます。

遺産分割協議がまとまらない、相続人の間で意見が対立しているなど、相続人間で争いがある場合は、弁護士に相談するのが適切です。

弁護士は、法律の専門家として、各相続人の主張を整理し、法的な根拠に基づいて公平な解決策を提案してくれます。

また、交渉や調停、訴訟などを通じて、相続人間の紛争解決をサポートします。弁護士に依頼することで、感情的な対立を避け、冷静かつ客観的な視点から問題を解決することができます。

遺言書の内容に不明な点がある、遺言書の作成方法に不備があるなど、遺言書の有効性に疑問がある場合は、弁護士に相談するのが適切です。

弁護士は、遺言書の有効性を法的に判断し、無効となる可能性や、遺留分侵害額請求などの法的手段についてアドバイスしてくれます。

また、遺言書の解釈や執行に関する紛争解決もサポートします。

相続放棄をしたいが手続きが分からない、遺産分割協議に応じてもらえない、遺産分割協議の内容に納得できないなど、相続放棄や遺産分割協議で問題が生じている場合は、弁護士に相談するのが適切です。

弁護士は、相続放棄の手続きを代行したり、遺産分割協議の交渉をサポートしたり、調停や訴訟などの法的手段を講じたりして、相続に関する問題を解決します。

なお、相続放棄については司法書士もサポート対応しております。料金やサポート内容を考慮して選択しましょう。

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用は、大きく分けて、①登録免許税、②書類収集費用、③司法書士への報酬の3つがあります。

①登録免許税は、固定資産評価額の0.4%が目安です。②書類収集費用は、戸籍謄本や住民票などの取得にかかる費用で、数千円程度です。③司法書士への報酬は、不動産の評価額や相続人の数、手続きの複雑さなどによって異なりますが、一般的には5万円～15万円程度が相場です。

ただし、不動産の数が多い場合や、相続人が多数いる場合は、費用が高くなる傾向があります。事前に見積もりを取ることをおすすめします。

税理士に相続税申告を依頼した場合の費用は、相続財産の額や、申告の複雑さによって異なります。

相続財産の額が大きくなるほど、費用は高くなる傾向があります。また、相続人が多数いる場合や、非上場株式の評価など、申告が複雑になる場合は、費用が高くなることがあります。

一般的には、相続財産の0.5%～1.0%程度が相場です。事前に見積もりを取り、費用について十分に確認することが重要です。

弁護士に相続関連の業務を依頼した場合の費用は、着手金、報酬金、実費で構成されます。

着手金は、事件の依頼時に支払う費用で、報酬金は、事件が解決した際に支払う費用です。実費は、交通費や通信費、印紙代などの費用です。

相続トラブルの内容や、弁護士の経験、事務所の規模などによって異なりますが、着手金は20万円～50万円程度、報酬金は、経済的利益の10%～20%程度が目安です。遺産分割協議の交渉や調停、訴訟などを依頼する場合は、費用が高くなる傾向があります。

相続登記の費用を抑えたい場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。

司法書士は、相続登記の手続きを専門としており、弁護士や税理士に比べて、費用が比較的安く済む傾向があります。ただし、相続人間で争いがある場合や、相続税申告が必要な場合は、弁護士や税理士に相談する必要があります。

相続登記の手続きを自分で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、時間と手間がかかる場合があります。また、書類に不備があった場合、手続きが滞ってしまう可能性もあります。費用を抑えつつ、スムーズに手続きを進めたい場合は、司法書士に依頼するのが賢明な選択と言えるでしょう。複数の司法書士に見積もりを依頼し、費用やサービス内容を比較検討することをおすすめします。

相続登記を少しでも検討している場合は城都不動産株式会社が運営している不動産WEB相談室の以下の記事も役に立つと思いますのでご参考ください。