共有名義の一方が亡くなったときの相続登記

不動産を二人または複数名で購入する場合、基本的に共有名義となります。

例えば、夫婦がともに住宅ローンを組んで購入する場合や、親子で共同して不動産を購入する場合などが該当します。この際、基本的には各人が出資した資金の割合に応じて、共有持分を設定するのが一般的です。

共有名義にすることで、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられることや、将来売却する際の特別控除を各名義人が受けられる可能性があるなど、税制面でのメリットがあります。また、出資した事実が登記上明確になるという利点もあります。

ただし、注意すべき点もあります。出資割合と異なる持分割合で登記すると、その差額分が贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。例えば、夫が全額出資したにもかかわらず、夫婦で2分の1ずつの共有名義にした場合、妻への贈与として扱われることがあります。

そのため、実際の出資割合を正確に把握し、その割合に応じた持分割合で登記することが重要です。

公道に接道していない土地の場合は、近隣の土地所有者と私道部分を共有して、通行路として使用する場合があります。

この場合、近隣の世帯数や土地の面積など、一定の基準に基づいて持分割合を決定し、土地を共有することになります。私道の維持管理や通行権の確保のため、関係する土地所有者全員で共有持分を持つ形が一般的です。

私道の共有は、権利関係が複雑になる可能性があります。また、相続登記する際に私道の権利のあることが分からずに相続登記が漏れてしまうことがあるので特に注意が必要です。

相続登記の際に課税される登録免許税は、土地や建物の全体の固定資産評価額に、被相続人の持っている持分割合を掛けて課税価格を算出します（相続登記する持分割合のみ課税対象）。

土地の相続で不動産の価額が100万円以下の場合は、登録免許税が非課税となりますが、土地持分の相続登記の場合は、土地全体の固定資産評価額に持分を割合を掛けて算出した金額で判断します。

例えば、土地の固定資産評価額が150万円であっても、被相続人の持分が2分の1の場合は、持分割合に対する価額が75万円となり、非課税の対象となります。なお、マンションの敷地権などの場合も同様に判断します。

私道などの共有持分は、相続登記が漏れやすい事例の一つです。

私道は公衆用道路として、固定資産税が課税されない場合は、固定資産税の納税通知書（課税明細書）にも記載がない場合が多いので、相続人がその存在に気づかないケースがあります。

相続人が取得をしってから３年位内の期間がカウントされるので、義務化で過料の問題になることは考えにくいかも知れませんが、義務化とは関係なく相続登記が漏れるとその後に問題となる場合がありますので、お早めに手続きしましょう。