相続人に未成年がいる場合の名義変更・相続登記はどのように行う？

利益相反による不公平を防ぎ、子どもの権利をしっかり守るためには、親とは別の公正な立場の人を立てる必要があります。これが「特別代理人」です。

特別代理人の最も大切な役割は、子どもが法律で守られている相続の取り分を不当に減らされないように見守り、子どもに不利益が起きないようにすることです。特別代理人は家庭裁判所が選びます。子どもが複数いる場合は、それぞれに一人ずつ特別代理人が必要です。

特別代理人を選んでもらうには、家庭裁判所に申し立てをします。そのとき、候補者を提案することができます。候補者は親族でもいいですし、司法書士などの専門家でも構いませんが、最終的に特別代理人を選任するのは裁判官の判断です。

特別代理人が選任された後は、特別代理人は遺産分割協議に参加し、協議書に署名と押印をします。また、その後に必要となる不動産の名義変更手続きや預貯金の払い戻しなども、未成年者に代わって行う権限を持っています。家庭裁判所が発行する選任審判書謄本は、特別代理人の資格を公的に証明する書類であり、登記手続きには必ず必要になります。

親権者が、今回の相続において法定相続人ではない場合も、特別代理人は不要です。

たとえば、代襲相続が発生し、亡くなった父の代わりに孫が相続人となるケースで、孫の親権者である母が亡くなった父の配偶者ではない場合、母は法定相続人ではないため、子どもとの間に利益相反は発生しません。また、親権者である母が被相続人である父と既に離婚しており、母が相続人ではない場合も同様です。親権者と子どもの利害がぶつからないため、特別代理人を選ぶ必要はありません。

このように、利益相反が起きない状況では、特別代理人の選任不要です。ただし、子（上記ケースの孫）が複数いる場合は、特別代理人が必要となります。