相続登記費用を安く抑える！賢い方法と注意点

登録免許税は、固定資産評価証明書に記載された不動産の評価額に税率を掛けて算出されます。税率は、原則として評価額の0.4%です。

例えば、不動産の評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円になります。

ただし、特例措置や軽減措置が適用される場合もありますので、事前に確認しておくことが重要です。

地域や内容によっても異なりますが５万円～１５万円程度が目安です。

上記の目安相場にも幅がありますが、地域によっても相場が異なったり、手続きの内容・難易度によっても違います。事案によっては１５万円を超えるケースも当然あります。

以前は報酬規定のあった司法書士報酬ですが、現在は自由化されています。

各司法書士事務所で報酬基準は異なりますが、報酬算定の変動として考えられるのは主に以下の条件の変動です。

1. 不動産及び管轄の数
   不動産や管轄数多ければそれだけ手間がかかります。
2. 相続人の人数
   相続人の人数多ければ書類や、関係者とのやり取りが増えます。
3. 不動産の評価額
   不動産の評価額が高額になれば責任が重くなります。
4. 書類取得、作成の有無
   証明書をゼロから集めるか、依頼時点でほとんど揃っているのかによっても手間が異なります。遺産分割協議書等の書類作成の有無によって作業が増えたりします。
5. 依頼者、関係者の居所
   依頼者のご自宅に出張が必要か、来所してくれるのか、やり取りがスムーズであるかどうかも影響します。
6. 特殊な状況の有無
   数次相続・代襲相続とうにる複雑な相続。遺言検認、相続放棄、未成年（利益相反）などの家庭裁判所の手続きが必要な場合も考えられます。

相続登記費用を安く抑える方法としては、司法書士に依頼しないで、自分で相続登記することが考えられます。

しかし、登録免許税や書類取得費用は必要になります。また、自分で手続きを行う場合は、法務局への交通費や、書類作成のための時間も考慮する必要があります。

自分で手続きを行うことで、費用を抑えることができますが、時間と労力がかかることを覚悟しておく必要があります。また、書類に不備があった場合、何度も法務局に足を運ぶ必要が生じる可能性もあります。

登録免許税は原則課税されますが、特例により免税となる場合もあります。

相続により土地を取得した相続人が名義変更をしないで死亡した場合、亡くなった方の名義に変更する際の登録免許税は課されない免税措置があります（令和７年３月３１日までの間にする登記に限ります。）。

また、100万円以下の土地についても免税措置があります。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

司法書士以外の者が、業として相続登記の申請を代行したり、相談を受けることは法律で禁止されております。

相続登記の申請は代行せずに書類を自動で作成するとの内容で、民間業者が相続登記のサポートをしていることがあるようですが、司法書士の立場からはお勧めできません。

相続登記については、定型的に自動で処理できるような内容以外の、特殊なケースが多々あります。詳しく調査した結果、他にも相続対象物件があったり他のご先祖名義の土地が見つかったりすることもあります。古い担保権が設定されたままで、抹消しておいた方が良いケースもあります。相続する方法についても、後々トラブルにならないように法的なアドバイスを受けて決定する必要があると考えますが、民間業者ではアドバイスができません。

相続登記の費用を抑えることは重要ですが、安さだけを追求するのは危険です。格安を謳う業者の中には、ずさんな手続きを行う業者も存在します。また、必要な手続きを省略したり、不必要なオプションを勧めたりする業者もいます。費用を抑えることばかりに気を取られず、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。

相続登記の手続きを自分で行うには、ある程度の法律知識と時間が必要です。法律知識がない場合は、法務局の相談窓口を利用したり、書籍やインターネットで情報を収集したりする必要があります。

また、書類の収集や申請書の作成には、時間と労力がかかります。時間に余裕がない場合や、法律知識に自信がない場合は、司法書士に依頼することを検討した方が良いでしょう。自分で手続きを行う場合は、時間に余裕を持って、計画的に進めることが大切です。

相続登記の費用をどこまで抑えたいかという点も、自分で行うか司法書士に依頼するかを判断する上で重要な要素となります。

費用を最優先に考えるのであれば、自分で手続きを行うのが最も安く済みます。しかし、自分で手続きを行う場合は、時間と労力がかかることを覚悟しておく必要があります。

司法書士に依頼する場合は、報酬が発生しますが、時間と労力を節約することができます。また、専門家によるサポートを受けることで、正確かつスムーズに手続きを進めることができます。費用と時間・労力のバランスを考慮し、自分に合った方法を選択することが大切です。