相続登記を費用を安く抑える方法！格安の代行サービスの選び方・注意点も解説

相続登記の申請には、戸籍謄本・印鑑証明書・住民票・固定資産評価証明書などの各種証明書が必要になります。

行政より発行される証明書には、取得の際に手数料が必要になります。例えば戸籍謄本であれば450円、除籍謄本であれば750円など、証明書の種類や役所によって手数料は異なります。

証明書の手数料だけでも数千円～１万円程度かかることが多いです。不動産の数が多かったり、相続人が多いともっと手数料は増加します。

また、証明書を郵送で取得する場合には郵送費や郵便小為替の費用、役所に直接取りに行く場合も交通費が別途かかります。

相続登記を専門家に代行してもらうと、司法書士の報酬が別途必要になります。

司法書士へ依頼すると、書類の収集、書類の作成、相続登記申請書の作成、登記申請などの相続手続き全般を代行してくれます。

作業内容等に応じで司法書士の報酬が発生します。報酬は各司法書士事務所によって異なります。

相続登記費用を安く抑える方法としては、司法書士に依頼しないで、自分で相続登記することが考えられます。

しかし、登録免許税や書類取得費用は必要になります。また、自分で手続きを行う場合は、法務局への交通費や、書類作成のための時間も考慮する必要があります。

自分で手続きを行うことで、費用を抑えることができますが、時間と労力がかかることを覚悟しておく必要があります。また、書類に不備があった場合、何度も法務局に足を運ぶ必要が生じる可能性もあります。

相続登記を自分でやるには、まずは自分でできるのかどうかの確認が必要です。手続きの難しいところなどを把握した上で、自分でも手続きできるのか判断しましょう。

主な手続きの流れとしては、物件調査、相続人調査、その他書類収集、書類作成、遺産分割協議書に署名押印、法務局へ申請になります。

司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬は、地域や内容によっても異なりますが５万円～１５万円程度が目安です。

上記の目安相場にも幅がありますが、地域によっても相場が異なったり、手続きの内容・難易度によっても違います。事案によっては１５万円を超えるケースも当然あります。

以下のような場合は、相続登記の手続きを司法書士に依頼することをお勧めいたします。

• 手間をかけずに楽に手続きしたい
• 書類を集めたり、作成したりが得意でない
• 手続きを急いでいる
• 不動産が遠い場所にある

費用を安く済ませようと思って、自分で手続きをしたが途中で断念したり、無事手続きを済ませたと思ったら物件の漏れが発覚することなどもあります。

不動産は通常高額な重要財産ですので、費用面だけでなく確実に・安心して手続きされることをお勧めいたします。

失敗例として一番多いのは物件漏れになるかと考えます。

物件漏れはお亡くなりなった被相続人名義の自宅を名義変更したが、私道などの他の物件の存在に気づかずに、自宅の敷地と家だけ名義変更したような場合です。私道以外でも、ご自宅の敷地が複数の筆に分かれていたり、マンションの共有部分の権利に気づかないことなどがあります。

物件漏れについては、住んでいる間は手続きが漏れていたことに気づかず、何年も経って不動産を売却する際などに発覚することがあります。その際に他の相続人が協力してくれればまだいいですが、何年も何十年も経つと当時より相続関係が複雑になっている場合などがあります。

ご自身で手に負えなくなると結局専門家に依頼することになり、当初から専門家にいらいしていたより余計に費用がかかることもあります。

また途中まで自分で頑張ったが途中で手続きが難しくなり断念するケースもあります。途中までの労力が専門家に依頼した際に報酬が減額になればいいですが、最初から依頼の場合と費用が変わらないこともあります。その場合は労力が無駄となってしまいます。

手続きを司法書士に依頼しないで、全部を自分で行えば司法書士の費用が当然かかりません。

司法書士に依頼すれば手続きは楽になりますが、当然費用がかかります。司法書士がやってくれる作業を、手間をかけて全て自分で行えれば費用としては大きく抑えることができます。

ただし、上記でも解説したとおり失敗のリスクなども考えられますので、総合的に判断しましょう。

例えば、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類は、他の手続きで収集作成が済んでいる場合など、相続登記の作業の一部のみを司法書士に依頼すると、司法書士事務所の報酬基準にもよりますが、一般的には司法書士の手数料は安くなります（ご自身で書類を用意しても報酬が変わらない事務所もあります）。

なお、当センターの料金も、お客様が全ての書類をご用意された場合は、費用が安くなるプランを用意しております。

自分でやれる範囲は自分でやり、自分では難しい作業を専門家に依頼するのも効果的に費用を抑えられる可能性があります。ただし、司法書士の費用については、依頼先に事前に確認が必要と考えます。

司法書士の費用は自由化されておりますので、やってくれる内容も、費用基準も異なります。料金規定の高い事務所、安い事務所が存在します。

安い司法書士事務所を探すには、複数事務所の料金を確認し（相見積り）、選ぶことになるかと思います。

なお、司法書士事務所によって、サービスも処理速度等も異なりますので、一概に安ければ良いものではないと考えます。

相続登記の申請には、登録免許税が原則課税されますが、特例により免税となる場合もあります。

相続により土地を取得した相続人が名義変更をしないで死亡した場合、亡くなった方の名義に変更する際の登録免許税は課されない免税措置があります。また、100万円以下の土地についても免税措置があります。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

法定相続情報証明制度とは、戸籍謄本などの被相続人の戸籍謄本等を法務局に提出して相続関係を法定相続情報一覧図として１枚にまとめ、それを法務局の登記官が証明したものです。これがあると相続手続きの際に戸籍謄本を複数提出する手間が省略できます。

法定相続情報一覧図の取得により、直接相続登記の費用が抑えられることにはなりませんが、不動産が複数管轄ある場合の手間や、他の手続きにも利用できるため相続手続き全体としては手間や費用が抑えられる効果が考えられます。

また、相続登記を司法書士に依頼する際も、戸籍謄本を揃えるより法定相続情報一覧図があった方が報酬を減額できる可能性が高くなります。

相続登記の手続きを自分で行うか、司法書士に依頼するかを判断する上で、相続の複雑さは重要な要素となります。

相続人が多数に及ぶ場合や、遺産分割協議が難航している場合は、専門的な知識が必要となるため、司法書士に依頼することを検討した方が良いでしょう。

また、相続財産に不動産以外の財産（預貯金、株式など）が含まれる場合も、手続きが複雑になる可能性があるため、専門家に相談することをおすすめします。相続関係が複雑な場合は、費用を抑えることよりも、正確かつスムーズに手続きを進めることを優先すべきです。

相続登記の手続きを自分で行うには、ある程度の法律知識と時間が必要です。法律知識がない場合は、法務局の相談窓口を利用したり、書籍やインターネットで情報を収集したりする必要があります。

また、書類の収集や申請書の作成には、時間と労力がかかります。時間に余裕がない場合や、法律知識に自信がない場合は、司法書士に依頼することを検討した方が良いでしょう。自分で手続きを行う場合は、時間に余裕を持って、計画的に進めることが大切です。

相続登記の費用をどこまで抑えたいかという点も、自分で行うか司法書士に依頼するかを判断する上で重要な要素となります。

費用を最優先に考えるのであれば、自分で手続きを行うのが最も安く済みます。しかし、自分で手続きを行う場合は、時間と労力がかかることを覚悟しておく必要があります。

司法書士に依頼する場合は、報酬が発生しますが、時間と労力を節約することができます。また、専門家によるサポートを受けることで、正確かつスムーズに手続きを進めることができます。費用と時間・労力のバランスを考慮し、自分に合った方法を選択することが大切です。

不動産や管轄数多ければそれだけ手間がかかります。調査する資料も増えますし、遺産分割協議書や登記申請書への記載量も多くなります。

また、相続人の人数多ければ戸籍謄本等の書類や、関係者とのやり取りが増えます。

量が増えれば当然司法書士の手間も増えますので、報酬も高くなります。

不動産の評価額が高額になれば司法書士の責任が重くなります。万が一、司法書士のミスしてしまった場合の責任追及に関係するからです。

ただし、不動産の評価額はあまり影響しない場合もありますので、基準については司法書士に確認が必要です。

証明書をゼロから集めるか、依頼時点でほとんど揃っているのかによっても手間が異なります。遺産分割協議書等の書類作成の有無によって作業が増えたりします。

遺産分割協議書をご自身で用意された場合でも、その分が減額になるとは限りません。有効性の確認等で逆に作業が増えるため、報酬に影響がない場合もあります。

依頼者のご自宅に出張が必要か、来所してくれるのか、やり取りがスムーズであるかどうかも影響します。

遠方でも対応する司法書士事務所もありますが、面談が必須の事務所などもありますので依頼先に確認が必要になります。

その他も、特殊な状況の有無で報酬に影響がある場合があります。例えば、数次相続・代襲相続などにる複雑な相続。遺言検認、相続放棄、未成年（利益相反）などの家庭裁判所の手続きが必要な場合も少し特殊な分野になります。

司法書士以外の者が、業として相続登記の申請を代行したり、相談を受けることは法律で禁止されております（ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない）。【司法書士法第73条】

相続登記の申請は代行せずに書類を自動で作成するとの内容で、民間業者が相続登記のサポートをしていることがあるようですが、司法書士の立場からはお勧めできません。

相続登記については、定型的に自動で処理できるような内容以外の、特殊なケースが多々あります。詳しく調査した結果、他にも相続対象物件があったり他のご先祖名義の土地が見つかったりすることもあります。古い担保権が設定されたままで、抹消しておいた方が良いケースもあります。相続する方法についても、後々トラブルにならないように法的なアドバイスを受けて決定する必要があると考えますが、民間業者ではアドバイスができません。

【参考情報】
東京司法書士会の民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について（会長声明）はこちら

民間業者に依頼を検討の場合は、サポート範囲にも注意が必要です。

書類収集や作成をどこまでやってくれるのか、自分でやらないといけない作業は何があるかの確認を事前に行って業者を選びましょう。

登記の申請書まで作成してくれている場合でも、申請自体はご本人での申請になります（提出は郵送で済ませる場合もあります）。申請に不備があった場合は、法務局とのやり取りもご自身で対応する必要があります。

相続登記の費用を抑えることは重要ですが、安さだけを追求するのは危険です。格安を謳う業者の中には、ずさんな手続きを行う業者がいると相談を受けたこともあります。また、必要な手続きを省略したり、不必要なオプションを勧めたりする業者もいます。

費用が最優先ということであれば、格安民間業者に依頼するのも一つの方法かとは思いますが、費用を抑えることばかりに気を取られず、信頼できる司法書士を選ぶことが重要と考えます。

行政書士も「相続」の業務を取り扱う事務所はあります。

戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成など、行政書士ができる業務もありますが、相続登記は行政書士が関与することができません。

相続で共通する書類の収集作成は行えても、相続登記申請書の作成や、登記申請の代理ももちろんできません。また、相続登記の相談を受けることもできません。

相続登記の申請は提携先の司法書士が対応するとのことで、相続登記もまとめて対応しているように案内している行政書士事務所も見かけますが、その場合は行政書士と司法書士の両方に報酬が発生しますので注意が必要です。

法務局では相続登記等の登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。費用は無料です。

登記手続案内利用は１回当たり２０分以内とかなり短く、また予約制となっております。利用時には事前に法務局に確認しましょう。

なお、法務局では手続きについての案内はしてくれますが、相続登記の相談（誰の名義にしたらいいか等）は対応していません。

多くの司法書士事務所では無料相談を行っています。初回のみ無料や、有料での相談の場合もありますので、相談前に相談料については確認が必要です。

司法書士会での相談もあります。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/inheritance_lp/

当センターでもお電話、メール、LINE、面談などの各種相談を無料で行っております。お気軽にお問い合わせください。

市役所・区役所等でも無料法律相談を定期的に開催しています。

相談員は弁護士や司法書士、行政書士が対応していることが多いかと思います。

相続登記についても一般的な相談は可能と思われます。

相続登記の費用を安く抑えるためには、まず費用の内訳を理解し、自分でできることは自分で行うことが大切です。

司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士に見積もりを依頼し、報酬額やサービス内容を比較検討しましょう。費用を抑えることばかりに気を取られず、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。

相続登記は、大切な財産を守るための手続きですので、慎重に進めるようにしましょう。自分で手続きを行う場合は、法務局の相談窓口を利用するなどして、正確な情報を収集するようにしましょう。相続登記に関する情報は、インターネットや書籍などで収集することができます。しかし、情報は常に最新のものとは限りません。法務局のホームページや、司法書士会のホームページなどで、最新の情報を確認するようにしましょう。

相続登記の手続きは、複雑で時間と労力がかかる場合があります。時間に余裕がない場合や、法律知識に自信がない場合は、司法書士に依頼することを検討しましょう。専門家によるサポートを受けることで、正確かつスムーズに手続きを進めることができます。

相続登記の手続きは、相続開始から時間が経つほど複雑になる場合があります。早めに手続きを開始することをおすすめします。相続登記の手続きについて、ご不明な点がある場合は、専門家にご相談ください。