相続人が海外在住の場合の名義変更 在留証明書・署名証明書（サイン証明書）

海外在住相続人が関わる相続登記：増加する背景と実務上の課題

海外在住相続人が増える理由と登記手続の難しさ

近年、日本に不動産を残したまま亡くなった方の相続人が、一部または全員海外に居住しているケースが増えています。国際化の進展に伴い、このような国際相続は決して珍しいものではなくなってきました。

海外在住の相続人が関わる相続登記で最も問題となるのは、「印鑑証明書」や「住民票」といった日本国内では当たり前に取得できる書類が入手できないという点です。日本に住民登録がない場合、通常の国内手続で使用する書類が使えないため、在外公館の証明や外国の公証制度を活用して、同等の証明力を持つ書類を準備する必要があります。

2024年4月施行：相続登記の義務化と期限管理

改正不動産登記法により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠った場合は最大10万円の過料が科される可能性があります。

重要なのは、2024年4月1日以前に発生した相続で、まだ登記していない不動産も義務化の対象となることです。一定の猶予期間は設けられていますが、海外在住者が関わる案件では以下の理由から時間がかかりがちです。

2026年4月施行：住所等変更登記の義務化と海外転居

住所や氏名の変更があった場合の変更登記も、2026年4月1日から義務化されました（変更があった日から2年以内。2026年4月1日より前の変更で登記していないものは2028年3月31日まで）。

海外在住者にとって特に注意が必要なのは、海外での転居も住所変更に該当するという点です。また、法務局が住民基本台帳ネットワークと連携して職権で変更登記を行う「スマート変更登記」という仕組みも導入されていますが、海外に居住する個人の方は、法務局で住所等の変更の事実を確認できないため対象外となります。したがって、海外居住者は住所等に変更があったときは、ご自身で変更登記の申請をしていただく必要があります。

申請は、オンラインの「かんたん登記・供託申請」（あらかじめ電子証明書の準備が必要です）か、書面で管轄の法務局に行います。海外の住所への変更では、国内連絡先事項が登記されていなければ、その提供も必要です（詳しくは、下記の国内連絡先の章にある「重要な注意点」をご覧ください）。

2026年10月5日から、海外にお住まいの相続人が相続登記を申請して登記名義人となる場合も、生年月日やメールアドレス、国籍等の「検索用情報」を申請書に記載して申し出ることになりました（日本国籍の方の国籍は、戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなどで証明できます）。ただし、海外に住所がある間は、申し出てもスマート変更登記の対象外のままです。また、海外に住所があるときに申し出た方がその後日本国内に転居した場合は、あらためて検索用情報の単独申出をしないと、スマート変更登記の対象になりません。

国際相続の法律関係：どの国の法律が適用されるのか

準拠法の基本：「法の適用に関する通則法」とは

国際的な要素を含む相続では、まず「どの国の法律が相続に適用されるか」を整理する必要があります。これを準拠法といいます。

日本の「法の適用に関する通則法」第36条では、相続の準拠法を「被相続人（亡くなった方）の本国法」と定めています。つまり、亡くなった方が日本国籍であれば、相続人が海外に住んでいても、原則として日本の民法に基づいて相続人や相続分を決定します。

海外在住相続人がいる場合の標準的な手続の流れ

実務では、以下のような順序で手続を進めていきます。

海外居住者が不動産を取得する場合の「国内連絡先」

2024年4月1日以降、海外に住所を有する方が不動産の所有権の登記名義人となる場合、国内における連絡先に関する情報（国内連絡先事項）を申請情報として提供する必要があります。

国内連絡先事項とは

国内連絡先事項とは、日本国内で連絡を取ることができる方（個人または法人）の情報です。国内に連絡先となる方がいる場合はその情報を、いない場合は「国内連絡先となる者がない旨」を申請情報として提供します。

必要となる添付書類

国内連絡先となる方がいる場合、以下の書類を添付する必要があります。

記載する情報の具体例

国内連絡先事項として記載する情報は、連絡先となる方が個人か法人かによって異なります。

印鑑証明書の代わりに：署名証明の取得方法

署名証明とは何か

日本に住民登録がない海外在留者は印鑑登録ができません。そのため、相続登記の実務では、在外公館（日本大使館や総領事館）で発給される「署名証明」を印鑑証明書の代わりとして使用します。

署名証明は、本人が在外公館の領事の面前で署名したことを証明するもので、日本の印鑑証明と同等の法的効力を持つと扱われます。

署名証明の2つの形式：形式1と形式2

外務省の案内によると、署名証明には2つの方式があります。

どちらを選ぶかは提出先（法務局）や依頼する司法書士の運用によって異なります。相続登記では、遺産分割協議書との一体性を重視して形式1を求められることが多いため、迷った場合は形式1で準備することをお勧めします。

在外公館での署名証明取得の手順

署名証明を取得する際の一般的な流れは以下のとおりです。

住民票の代わりに:在留証明の取得と新しいオンライン交付制度

在留証明とは何か

海外に居住する日本国籍の方が、住民票の代わりとして使用するのが「在留証明」です。これは在外公館が、申請者が実際にその国・地域に住んでいることを証明する書類です。

相続登記では「戸籍と同一人物であることの照合」が必要になるため、在留証明には本籍地の記載を含めて取得することが一般的です。ただし、どこまでの記載が必要かは案件によって異なるため、事前に提出先の要件を確認してから申請することをお勧めします。

2025年5月開始：在留証明のオンライン交付（e-証明書）

外務省は、2025年5月27日以降に申請される在留証明について、電子証明書（e-証明書）をオンラインで受領できるサービスを開始しました。

このサービスでは、オンライン在留届（ORRネット）を経由して申請を行い、オンライン決済で手数料を支払うことで、電子形式の証明書をダウンロードできるようになります。

書面申請とオンライン申請の使い分け

ただし、外務省は「提出先によってはe-証明書や印刷物が受理されない場合がある」として、事前に提出先への確認を推奨しています。

登記申請を「書面」で行うのか「オンライン」で行うのかによって、最適な証明書の取得方法が変わってきます。

在留証明書・署名証明書（サイン証明書）に有効期限はある？

この項では、遺産分割協議による相続登記を前提に説明します。海外在住の相続人が遺産分割協議書に署名する場合は署名証明が、不動産を取得して新たな登記名義人になる場合は在留証明などの住所証明が必要になります。相続人全員が常に両方を用意するわけではありません。

これらの書類には、相続登記で使用する際の「発給後3か月以内」といった一律の期間制限はありません。ただし、在留証明を現在の住所の証明として使う場合は、証明された住所と登記する住所が一致している必要があります。「期限がない」ことと「古い証明書がそのまま無条件で使える」ことは同じではありません。

そもそも「3か月以内でなければ使えない」という誤解が広まっているのは、不動産登記令が一部の印鑑証明書にだけ定めている「作成後3か月以内」の制限と、在留証明を発給してもらうための要件である「現地に3か月以上滞在していること」という、別々の2つの「3か月」が混同されているためです。いずれも「在留証明書・署名証明書の有効期限が3か月」という意味ではありません。

相続登記で「作成後3か月以内」が必要な書類・不要な書類

不動産登記令が印鑑証明書について「作成後3か月以内」を求めているのは、申請書または委任状に押印した印鑑の証明書を添付する必要がある場合です。遺産分割協議書に押した実印の印鑑証明書は、これとは別の書類として扱われます。

相続登記は、売買のように登記権利者と登記義務者が共同で申請する手続ではなく、相続によって所有権を取得する相続人の側から申請します。そのため通常の相続登記では、申請書や委任状に対応する印鑑証明書の添付を求められる場面自体が多くありません。

署名証明・在留証明に一律の期間制限がない理由

署名証明（サイン証明）は、日本に住民登録がなく印鑑登録ができない方が、印鑑証明書に代わるものとして提出する書類です。遺産分割協議書に添付する印鑑証明書そのものに期間の定めがない以上、その代わりとなる署名証明にも期間の定めはないと整理されます。登記実務でも、署名証明は有効期間の定めがないものとして取り扱われてきました。

一方の在留証明は、海外に居住する日本国籍の方が住民票に代わるものとして提出する住所証明情報です。相続登記における住所証明情報（住民票など）にも作成後の期間制限はありません。ただし、今回の登記で現在の住所を証明する目的で使う場合は、証明された住所が登記する住所と一致している必要があります。

注意：金融機関の手続と「発給要件の3か月」との違い

「一律の期間制限がない」のはあくまで法務局に提出する相続登記の添付書類としての話です。実務では、次の3点にご注意ください。

発給日が古いというだけで、直ちに使えなくなるわけではありません。ただし、転居や氏名の変更があった場合、あるいは他の添付書類との記載に食い違いがある場合は、追加の資料を求められることがあります。手元にある証明書が使えるかどうか判断に迷う場合は、取り直す前に管轄法務局または依頼予定の司法書士にご確認ください。海外での再取得には相応の時間がかかるため、「念のため取り直す」判断がかえって大きな時間のロスになることもあります。

外国籍の相続人がいる場合の特別な手続

宣誓供述書（Affidavit / Statutory Declaration）とは

相続人が帰化などにより日本国籍を喪失している場合、日本の在外公館では原則として署名証明や在留証明の発給を受けられません。ただし、相続手続に関しては署名証明や居住証明が例外的に発給される場合がありますので、まずは管轄の在外公館にご確認ください。発給を受けられない場合は、居住国の公証制度を利用した「宣誓供述書」で対応することになります。

宣誓供述書とは、公証人などの面前で特定の事実を宣誓し、その内容と署名を証明してもらう書類です。これにより、本人確認・住所証明・同一性（帰化前後の氏名が同一人物であること）などを担保します。

2024年4月以降の外国人の住所証明情報の取扱い

2024年4月1日以降の登記申請では、外国に住所を有する外国人が登記名義人となる場合の住所証明情報の取扱いが整理されています。

一般的には、宣誓供述書（公証人認証付き）とパスポートのコピーなどを組み合わせて住所を証明します。相続で外国籍の相続人が不動産を取得する場合も、同様の考え方で「住所証明をどう担保するか」が重要なポイントになります。2026年10月5日から、相続登記を申請して登記名義人となる外国籍の相続人は、国籍等もあわせて申し出ることになりました。宣誓供述書に国籍の記載がない場合は、国籍が記載されたページを含む有効期限内の旅券の写しなどで国籍を証明し、その写しにはご本人が原本と相違ない旨を記載します。

外国語書類の翻訳文作成

外国語で作成された書類を登記申請に使用する場合、原則として日本語の翻訳文を添付する必要があります。

翻訳文を作成する際のポイントは以下のとおりです。

まとめ：海外在住相続人の相続登記を成功させるために

海外在住の相続人が関わる相続登記は、通常の手続と比べて複雑で時間もかかりますが、適切な準備と専門家のサポートがあれば確実に完了させることができます。

2024年の相続登記義務化、2026年の住所変更登記義務化により、適切なタイミングでの手続がこれまで以上に重要になっています。海外在住の相続人がいる場合は、特に計画的な準備が求められます。

不明な点や不安なことがあれば、相続登記に詳しい司法書士に早めに相談することをお勧めします。適切なアドバイスとサポートにより、スムーズな手続完了を実現できます。