遺産分割協議書は司法書士に依頼すべき？手続き、費用、選び方を徹底解説

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方について合意した内容をまとめた書類です。遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。 

遺産分割の協議の結果を明確にするために遺産分割協議書が作成されます。協議書には、誰がどの遺産を相続するかを具体的に記載し 相続人全員が署名・捺印することで、その内容に合意したことを証明します。 

遺産分割協議書は、相続手続きを進める上で非常に重要な書類となり、不動産の名義変更や預貯金の払い戻し、相続税の申告など、さまざまな場面で必要となります。 

したがって、正確かつ明確な遺産分割協議書を作成することが、 円滑な相続の実現につながります。

遺産分割協議書自体に、法的義務はありません。しかし、相続人全員が合意し、署名・捺印した遺産分割協議書は、その内容に基づいて相続手続きを進める法的根拠となります。 

また、 遺産分割協議後に新たな遺産が発見された場合などは、再度協議を行う必要が生じます。 したがって、 遺産分割協議を行う際は、 相続財産の範囲や評価、各相続人の意向などを十分に確認し、 慎重に協議を進めることが重要です。

遺産分割協議書の主な目的は、 以下の3点です。 

1.  合意内容の明確化
   遺産分割協議書は、誰がどの遺産を相続するかを明確に記載することで、後々の紛争を防止する役割を果たします。口約束だけでは、後になって言った言わないの争いになる可能性がありますが、書面で合意内容を明確にしておくことで、そのようなリスクを回避できます。    
2. 相続手続きの円滑
   遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の払い戻し、相続税の申告など、    各種相続手続きを行う際に必要となる重要な書類です。金融機関や法務局、税務署などの窓口で提示を求められることが多いため、スムーズな手続きのためには、正確な遺産分割協議書を作成しておくことが不可欠です。 
3.  相続人間のトラブルを防止
   遺産分割協議は、相続人間で感情的な対立が生じやすい場面です。遺産分割協議書を作成する過程で、各相続人の意向を尊重し、十分に話し合うことで、相互理解を深め、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

遺産分割協議書は、 以下のような状況で必要となります。 

1.  相続登記
   不動産の相続に伴う名義変更（相続登記）を行うには、遺産分割協議書が必要となるケースが多いです。遺産分割協議の内容で名義変更する場合は、基本的には法務局に相続登記を申請する際に、遺産分割協議書も添付する必要があります。 
2.  預貯金の相続
   金融機関で預貯金の払い戻しや名義変更を行う際にも、遺産分割協議書が必要となる場合があります。金融機関によって必要な書類は異なりますが、遺産分割協議書があれば、手続きがスムーズに進むことが多いです。 
3.  相続税の申告をする場合
   相続税の申告を行う際には、基本的に遺産分割協議書を添付する必要があります。相続税の申告期限は、相続開始を知った日（通常は被相続人の死亡日）から10ヶ月以内です。期限内に申告するためにも、早めに遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいです。 
4.  その他
   自動車や株式などの名義変更、生命保険金の請求など、さまざまな相続手続きで遺産分割協議書が必要となる場合があります。

遺産分割協議書は、ご自身で作成することも可能です。作成するのに特別な資格は必須ではありません。しかし、正確な情報を基に、法律に則った形式で作成する必要があります。 

ご自身で作成する際には、 以下を正確に記載しましょう。 

• 相続人全員の氏名・住所
• 被相続人の氏名・最後の住所・死亡年月日
• 相続人全員が署名・捺印する（実印を使用し、印鑑証明書を添付する）
• 作成日を記載する 
• 相続財産の特定
  （不動産の場合は登記簿謄本、 預貯金の場合は金融機関名・口座番号など）
• 各相続人の取得する財産

 遺産分割協議書の作成に不安がある場合や、法的なアドバイスが必要な場合は、専門家（司法書士、弁護士など）に依頼することを検討しましょう。専門家に依頼することで、不備のない正確な遺産分割協議書を作成でき、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

遺産分割協議書を作成する一般的な流れは、 以下の通りです。 

1.  相続人の確定
   誰が相続人となるのかを確定します。被相続人の戸籍謄本などを取得し、相続人を調査します。 前提となる相続人が確定できないと遺産分割の話し合いも進みません。
2. 相続財産の調査・評価
   どのような財産が相続財産となるのかを調査し、その評価額を算出します。不動産の場合は、固定資産評価証明書や不動産鑑定士による評価が必要となる場合があります。
3. 遺産分割協議
   相続人全員で遺産の分け方について話し合います。各相続人の意向を尊重し、全員が納得できる内容を目指しましょう。 
4.  遺産分割協議書の作成
   遺産分割協議で合意した内容を基に、遺産分割協議書を作成します。上記で説明した通り正確に不備のないように作成しましょう。 
5. 相続人全員の署名・捺印
   作成した遺産分割協議書に、相続人全員が署名・捺印します。実印を使用し、印鑑証明書も用意しましょう。
6. 遺産分割協議書の保管
   作成した遺産分割協議書は、相続人全員が保管します。必要に応じて、原本またはコピーを作成し、各相続人が保管するようにしましょう。

遺産分割協議書のひな形やテンプレートは、 インターネット上で多数公開されています。これらのひな形やテンプレートを参考に、ご自身の状況に合わせて修正することで、比較的簡単に遺産分割協議書を作成することができます。 

ただし、ひな形やテンプレートはあくまで参考として、以下の点に注意して利用しましょう。 

• ご自身の状況に合わせた修正が必要
  ひな形やテンプレートは、 一般的なケースを想定して作成されています。そのため、ご自身の相続の状況に合わせて、条項の追加や修正が必要となる場合があります。 
• 法的な知識が必要となる場合がある
  遺産分割協議書には、法律用語が使用されている場合があります。これらの法律用語の意味を理解し、正確に解釈する必要があります。
• 不安な場合は専門家に相談する
  ひな形やテンプレートを利用しても、遺産分割協議書の作成に不安がある場合は、   専門家（司法書士、弁護士など）に相談することを検討しましょう。専門家は、 ご自身の状況に合わせた適切なアドバイスを提供してくれます。

司法書士は、 法律事務の専門家であり、主に不動産登記や商業登記、相続手続きなどを専門としています。遺産分割協議書の作成も行っており、相続財産の調査や評価、協議書の作成まで、トータルでサポートしてくれます。 

司法書士に依頼するメリットは、不動産登記手続きに精通していることです。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更の手続きをスムーズに進めることができます。 また、弁護士に比べて費用が比較的安い傾向にあることもメリットです。 

相続登記と合わせて遺産分割協議書を作成するケースが多いので、相続登記の費用と合わせて確認するようにしましょう。

以下のような場合に司法書士への依頼を検討すると良いでしょう。 

• 相続財産に不動産が含まれている
• 相続手続きをまとめて依頼したい
• 費用を抑えたい
• 相続人間のトラブルがない

弁護士は、法律全般の専門家であり、訴訟や紛争解決を主な業務としています。遺産分割協議が難航している場合や、相続人間で争いが生じている場合は、弁護士に依頼するのが適切です。

弁護士は、依頼者の代理人として、相手方と交渉したり、裁判所に訴訟を提起したりすることができます。また、法的な知識や交渉力に長けているため、依頼者の権利を守り、有利な解決を目指すことができます。 

代理人としての交渉等も含めた費用になることが多いので、依頼の際に確認しましょう。

以下のような場合に弁護士への依頼を検討すると良いでしょう。 

• 相続人間で争いやトラブルが生じている
• 遺産分割協議が当事者だけではまとまらない

税理士は、 税金の専門家であり、相続税の申告や税務相談などを専門としています。相続財産の評価や相続税の計算、節税対策などについてアドバイスを受けることができます。 

遺産が多い場合、遺産分割協議書を作成する際には、相続税のことを考慮する必要があります。税理士に相談することで、相続税を最小限に抑えるための遺産分割方法を検討することができます。 

相続税申告の付随作業として作成するケースが多いので、相続税の申告費用と合わせて確認しましょう。

以下のような場合に税理士への依頼を検討すると良いでしょう。 

• 相続財産が高額である
• 相続税の申告が必要である
• 節税対策をしたい
• 相続人間のトラブルがない
• 遺産に不動産がない

遺産分割協議書の作成は、ご自身で行うことも可能ですが、専門的な知識や経験がない場合、不備が生じたり、後々トラブルに発展したりするリスクがあります。 

特に、相続財産に不動産が含まれる場合や、相続人間で意見の対立がある場合は、相続税の申告が必要な場合は専門家（司法書士、弁護士、税理士など）に依頼することを検討しましょう。 

司法書士は、不動産登記手続きに精通しており、遺産分割協議書の作成から不動産の名義変更まで、トータルでサポートしてくれます。 

ご自身の状況に合わせて、適切な専門家を選び、円滑な相続手続きを実現しましょう。   遺産分割協議書でお困りの際は、お気軽に司法書士にご相談ください。 専門家が親身になって対応いたします。