相続人調査(戸籍謄本等の収集)、法定相続情報一覧図の作成・取得を行います。
相続手続きに必要な戸籍謄本等を当センターが代理で取得し、法務局に提出して法定相続情報一覧図を取得します。
不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします！
【全国対応】【年間2000件を超える相談実績】【相談無料】書類収集から申請まで面倒な作業はワンストップで全てお任せください！明確でシンプルな料金体系
司法書士法人
不動産名義変更手続センター
主な業務地域： 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応
0120-670-678
受付時間 | 9:00〜18:00 (土日祝を除く) |
|---|
ご相談は無料で承ります！
戸籍収集ライトプラン（詳細）
戸籍収集 ライトプランの基本料金
当センターの報酬（基本料）
≪60,000円≫（消費税込66,000円）
このプランの特徴
戸籍収集 ライトプランは、戸籍謄本等の収集と法定相続情報一覧図の作成・取得までをサポートするプランです。
銀行での預金の解約・名義変更手続きはお客様ご自身で行っていただきますが、書類収集の手間だけを省きたい方、費用をできるだけ抑えたい方に最適なプランです。
サポート内容
当センターでサポートすること
お客様にご対応いただくこと
銀行での預金解約・名義変更手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
当センターが取得した法定相続情報一覧図や戸籍謄本等を使用して、銀行窓口での手続きを進めていただきます。
当センターが取得した法定相続情報一覧図や戸籍謄本等を使用して、銀行窓口での手続きを進めていただきます。
具体的なサポート内容
- 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本等の収集
- 相続人全員の現在戸籍の収集
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の取得
- 法定相続情報一覧図の作成
- 法務局への法定相続情報一覧図の申請・取得
- 収集した戸籍謄本等の返却
法定相続情報一覧図は必要に応じて何通でも取得可能です。複数の銀行に口座をお持ちの場合や、不動産・有価証券・年金、保険・各種相続手続きに必要な分をご用意しますので、銀行以外の他の手続きも楽になります。
基本料の条件
法定相続人の数が3名以内
条件は1つだけ！
条件内であれば報酬の加算はございません。
条件を満たしていない場合の加算料金
相続人の数が3名を超える場合 → 1名増えるごとに10,000円加算（消費税込11,000円）
※手続きするまでの間に相続人が亡くなってしまった場合も、数にカウントします。
こんな方におすすめ
- 費用をできるだけ抑えたい方
書類収集だけを専門家に任せることで、費用を抑えながら手間を省けます。 - 書類集めだけは任せたい方
戸籍謄本の収集は本籍地の役所に請求する必要があり、手間がかかります。この部分だけを任せたい方に最適です。 - 手続き自体は自分でできる方
銀行での手続き自体は自分で対応できるが、戸籍収集の時間がない方や、専門知識がない方におすすめです。 - 相続人が遠方に住んでいる方
戸籍謄本の収集は全国の役所に請求が必要な場合があり、遠方からの取り寄せは特に手間がかかります。
ご注意いただきたいこと
このプランに含まれないサービス
以下のサービスは本プランには含まれておりません。ご注意ください。
- 遺産分割協議書の作成
- 金融機関への照会・手続き代理
- 預金の解約・名義変更手続きのサポート
- 相続登記(不動産の名義変更)
銀行での手続きについて
銀行での預金解約・名義変更手続きはお客様ご自身で行っていただく必要があります。各金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なりますので、事前に金融機関にご確認いただくことをおすすめします。
複数の金融機関に口座がある場合や、銀行での手続きも全て任せたい場合は、「預金相続おまかせパック」をご検討ください。
相続に関する無料相談はこちら
LINE相談は上記画像をクリック
司法書士費用以外にかかる税金・実費
預金解約時にすぐにかかる実費の構成一覧
銀行預金の相続手続きでは、不動産登記のような登録免許税などの特別の税金や、銀行への手数料は基本的に発生しません。ただし、戸籍謄本や印鑑証明書など、金融機関に提出する書類の取得費用や郵送費がかかります。以下にまとめました。
| 費用項目 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本等 | 1通 450円〜750円 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍・相続人全員の戸籍が必要。複数通になることが多い。 |
| 住民票 | 1通 200円〜400円 | 相続人の住民票。金融機関によって求められる場合がある。 |
| 印鑑証明書 | 1通 200円〜400円 | 遺産分割協議書がある場合に必要。相続人全員分が求められる場合がある。 |
| 残高証明書 | 300円〜1,100円 | 被相続人の各口座の残高を証明する書類。金融機関に申請して取得する。発行の通数や経過利息計算書などによっても手数料は異なる。 |
| 郵送費 | 数千円程度 | 証明書の取得や金融機関への書類送付時の郵送費。 |
金融機関の数や、相続関係にもよりますが10,000~20,000円程になるケースが多いです。
相続税について
相続税の基礎控除
多くの方は非課税 相続税には大きな基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
基礎控除額の計算例
- 法定相続人が 1人 の場合:3,000万円 + 600万円 × 1 = 3,600万円
- 法定相続人が 2人 の場合:3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
- 法定相続人が 3人 の場合:3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円
✅ 預金相続のみの場合
遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納付は不要です。預金の相続手続きのみを行えば完了します。
相続税についてさらに詳しく知りたい方は、相続税とは?かかる人・かからない人の違いをご参照ください。
費用のポイント(まとめ)
✓ 銀行預金の相続手続きでは登録免許税などの税金は発生しない
✓ 銀行預金の相続手続きでは銀行への手数料も基本的に不要
✓ 実費の中心は戸籍謄本や印鑑証明書などの証明書取得費用
✓ 相続税は遺産の総額が基礎控除額を超える場合のみ発生
✓ 基礎控除額を超える場合は税理士への相談を推奨
ご依頼から手続き完了まで
完了までの主な４ステップ
無料相談から手続き完了までの流れをご説明します。
無料相談
お申込み
電話・メール・LINE等のご都合良い方法でご連絡ください
書類収集
書類作成
全国各地にすべて当センターが代行して取得します
法務局
申出の代行
法務局へ法定相続情報一覧図の交付の申出を代行します
取得証明書
納品
取得した法定相続情報一覧図や戸籍謄本等をお渡しします。
「不動産の相続（相続登記）」の料金プランのご案内
当センターでは、「預金相続おまかせパック」以外にも、主に不動産の相続に関する各種料金プランをご用意しております。基本的にはパック料金を設定させていただいておりますので、ご自身のご要望に合ったプランをお選びください。
①相続登記代行ライトプラン
相続登記代行ライトプランは、おまかせパックより料金を抑えたプランです。
戸籍謄本等の書類をご自身で取得いただくことで、費用を削減できます。戸籍謄本等は広域交付制度を利用してご自身で取得いただきます。遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、法務局の申請の代行、その他の証明書の入手はおまかせパック同様に当方で対応いたします。
一度役所に行く手間がかかっても、費用を安く抑えたいお客様に最適なプランです。
②不動産名義変更おまかせパック
相続登記の手続きをゼロから全てをご依頼（当センターに丸投げ）いただくプランになります。
戸籍謄本などの証明書の取得はもちろん、遺産分割協議書・相続関係説明図などの作成、法務局への申請代理も全て当センターで行いますので、不動産の名義変更を丸々依頼して楽に相続登記が完了します。遺産に不動産がある場合にお勧めのプランです。
物件漏れの無いように、証明書や図面等による物件調査も行います。
③相続手続フルサポートプラン
相続財産に関する手間のかかる作業を全てまとめてご依頼いただくプランになります（遺産整理業務）。
不動産以外の遺産、例えば預貯金や有価証券などの手続きも全部ご依頼いただき、相続財産の解約・名義変更などの、面倒な作業を全て依頼してご自身の負担を軽減したい方にお勧めのプランです。
この記事の作成者兼監修者
板垣 隼（いたがき はやと）
司法書士 / 行政書士 / 1級FP技能士
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
司法書士事務所開業から17年。「難しいことを、やさしく、早く、正確に」をモットーに、相続登記や不動産名義変更の手続きをサポート。KINZAI Financial Planやビジネスメディアへの寄稿実績多数。
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不動産名義変更（贈与・離婚・売買）の手続き詳細まとめ
不動産名義変更の手続きの詳細（費用、書類、期間、義務等）は以下をご参照ください。
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