ネット銀行の預金相続｜口座の探し方・主要6行の必要書類と流れ

ネット銀行は通帳やキャッシュカードを発行しないことが多く、相続人が口座の存在に気づかないケースが少なくありません。被相続人のメール受信箱で銀行名を検索する、スマートフォンの金融アプリ一覧を確認する、確定申告書の利息記録や郵便物を見るといった方法で口座の有無を調べます。さらに2025年4月に開始された預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」（口座管理法に基づく制度）を使えば、1か所の金融機関窓口から全国の口座有無を一括照会できます（手数料5,060円・税込）。ただし対象は被相続人がマイナンバーを紐づけ（付番）していた口座に限られ、分かるのは金融機関名・支店名・口座番号などの有無で、残高は含まれません。

連絡方法は銀行ごとに異なります。Web受付フォームや専用ダイヤルでの受付が基本で、店頭がある銀行では窓口でも申し出が可能です。楽天銀行は電話受付、PayPay銀行・auじぶん銀行はWeb受付フォーム、ソニー銀行は電話・フォーム、住信SBIネット銀行（d NEOBANK）はWeb上の専用フォームからの受付が原則です。なお d NEOBANK などの提携サービスを利用していた場合は、各サービスの相続案内もあわせてご確認ください。チャネルや受付時間は変更されることがあるため、各行の公式サイトで最新の連絡方法をご確認ください。

6行に共通する主な書類は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の現在の戸籍謄本、相続人全員の印鑑登録証明書（原則発行から6か月以内の原本）、遺産分割協議書（協議分割の場合。遺言書があれば遺言書で代替）、銀行所定の相続届出書です。届出書の名称は「相続届」「相続手続依頼書」など各行で異なります。戸籍や印鑑証明書の有効期限・原本の要否は銀行により扱いが異なるため、実際の必要書類は各行から届く案内書で必ず確認してください。

残高証明書の手数料は1通あたりで各行に差があります。住信SBIネット銀行（d NEOBANK）は相続手続き時の残高証明書が無料、ソニー銀行は440円、楽天銀行は524円、auじぶん銀行は550円、PayPay銀行は郵送版880円（PDF版は無料）、イオン銀行は1,100円です（いずれも税込）。手数料は改定されることがあるため、最新額は各行の公式サイトまたは窓口でご確認ください。相続税申告に残高証明書が必要な場合は、申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）を考慮し早めに申請してください。

6行いずれも、銀行が口座名義人（被相続人）の死亡を知った時点で、相続財産を保全するため対象口座の取引が原則として停止（凍結）されます。役所への死亡届で自動的に凍結されるわけではありません。ネット銀行の場合、口座振替やデビットカードによる自動決済も停止するため、サブスクや公共料金など継続が必要な支払いは早めに代替の決済手段へ切り替えてください。

期間は各行で幅があります。ソニー銀行は郵送で受け取る場合おおむね1〜2週間、PayPay銀行は公式で「必要書類の提出から払戻しまで約2か月」とされており、その他の行も数週間から1〜2か月程度が目安です。ネット銀行は来店して書類の不備をその場で補正できず、不備があると郵送でのやり直しとなり日数がかかります。戸籍収集の期間も含めると全体では1〜2か月以上を見込み、提出前に記載漏れ・添付忘れがないか入念に確認してください（最新の目安は各行公式でご確認ください）。

6行とも民法第909条の2に基づく仮払い制度に対応しており、葬儀費用や当面の生活費として、各相続人が単独で『口座の相続開始時の残高 × その相続人の法定相続分 × 3分の1』（ただし1金融機関あたり150万円が上限）の範囲で払戻しを請求できます。なお家庭裁判所による保全処分（家事事件手続法第200条第3項）もありますが、これは遺産分割の審判または調停の申立てがされていることが前提のため利用場面は限られます。葬儀費用など急ぎの資金需要には、まず各行で完結する民法909条の2の仮払いを第一の選択肢として活用してください。

使えます。法務局が交付する「法定相続情報一覧図の写し」は6行すべてで戸籍謄本の束の代わりとして利用でき、分厚い戸籍を郵送する負担を減らせます。一覧図の交付を受けるには、前提として被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍を収集して法務局へ提出する必要がありますが、法務局の交付手数料は無料で、必要枚数を取得できます。ネット銀行は郵送で原本を送付し返却まで時間がかかるため、口座のある銀行数＋αの枚数を取得しておくと手続きを並行して進められます。

預金口座とは別に手続きが必要です。楽天銀行なら楽天証券、住信SBIネット銀行ならSBI証券のように同じグループの証券会社がある場合や、auじぶん銀行と提携する証券会社に口座がある場合は、それぞれの会社で別途、相続手続きを行う必要があります。ソニー銀行で相続人にもソニー銀行口座がある場合は、一部商品を除き資産をそのまま引き継げるケースもあります。口座の見落としを防ぐため、被相続人の取引状況を一通り確認しておくことをお勧めします。

頼めます。ネット銀行の預金解約に必要な「連続した戸籍謄本」「印鑑証明書」は、法務局での不動産の相続登記に必要な書類と大部分が重複します。銀行手続きと相続登記を同じ司法書士へまとめて依頼すれば、戸籍収集の二度手間を省けます（相続税の申告は税理士、相続人間の紛争解決は弁護士の業務です）。2024年4月から相続登記は義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合はその成立日から3年以内）に登記せず、正当な理由もない場合は10万円以下の過料の対象となり得るため（不動産登記法第76条の2・第164条第1項）、預金相続と同時に登記まで進めるのが実務的です。