ネット銀行の預金相続手続き｜主要6行の必要書類・手数料を比較

ネット銀行に口座をお持ちの方が亡くなった場合も、従来の銀行と同様に預金の相続手続きが必要です。ネット銀行には店舗がない（または店舗数が限定的な）ため、手続きは電話・Web受付・郵送が中心で来店が不要なのが大きな特徴です。この記事では、楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行・ソニー銀行・auじぶん銀行・イオン銀行の主要ネット銀行6行を取り上げ、各行の公式サイトの情報をもとに、手続きの流れや注意点をご説明します。

ネット銀行に共通する相続手続きの流れ

ネット銀行の預金相続手続きも、基本的には「死亡連絡 → 書類案内 → 書類収集・提出 → 審査・払戻し」の流れで進みます。ただし、従来型の銀行と異なり、原則としてすべてのやり取りが電話と郵送（またはWeb受付フォーム）で完結する点が最大の特徴です。銀行預金の相続手続き全般については銀行預金の相続手続き｜口座凍結後の流れ・必要書類で詳しくご説明しています。

死亡連絡の方法と対応チャネルの違い

ネット銀行への死亡連絡は、電話が中心ですが、一部の銀行ではWeb受付フォームにも対応しています。住信SBIネット銀行は24時間365日の電話受付に対応しており、夜間・休日でも連絡が可能です。

必要書類の比較

6行共通で必要な主な書類（遺産分割協議書がある場合）

ネット銀行での預金相続に共通して必要な書類は、従来型の銀行とほぼ同じです。書類の詳しい取得方法については預金相続に必要な書類一覧もご参照ください。

• 銀行所定の相続届出書（各行で名称が異なります）
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 手続きを行う相続人の本人確認書類

銀行ごとの主な違い

残高証明書の発行手数料

相続税の申告や遺産分割協議の前提として、被相続人の死亡日時点の残高証明書が必要になる場合があります。ネット銀行の残高証明書の手数料は銀行ごとに大きく異なります。

口座凍結と仮払い制度

6行すべてにおいて、銀行が口座名義人の死亡を知った時点で口座が凍結されます。ネット銀行の場合、口座振替やデビットカードの自動決済も停止されるため、各種サービスの支払い方法を早めに切り替える必要があります。

仮払い制度（預貯金の払戻し制度）

6行すべてが、2019年7月施行の改正民法（909条の2）に基づく預貯金の仮払い制度に対応しています。遺産分割が整う前でも、葬儀費用や当面の生活費として一定額を引き出すことが可能です。

各行の独自サポートサービスと特徴

ネット銀行はそれぞれ独自の特徴を持っています。各行の相続手続きにおけるポイントをまとめます。

法定相続情報証明制度の活用

法務局が無料で発行する「法定相続情報一覧図の写し」は、6行すべてで戸籍謄本の代わりとして利用できます。ネット銀行の手続きはすべて郵送のため、分厚い戸籍の束を郵送する負担を減らせる点でも一覧図の活用は有効です。制度の概要は法定相続情報証明制度の活用方法と手続きの流れをご覧ください。

手続き全体の所要期間の目安

従来型の銀行（メガバンク・地方銀行）との主な違い

ネット銀行の預金相続手続きは、メガバンクや地方銀行と基本的な流れは同じですが、ネット銀行特有の注意点があります。メガバンクの手続きについてはメガバンク3行の預金相続手続き比較、地方銀行については地方銀行の預金相続手続き比較で詳しくご説明しています。

状況に応じた各行のポイント