相続登記を自分でカンタンに手続き！
必要書類や費用、申請書の作成方法を解説

相続登記は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを行います。

法務局は、各都道府県に複数設置されており、管轄区域が定められています。法務局の所在地や管轄区域は、法務局のホームページで確認することができます。ホームページでは、地図や住所から管轄法務局を検索することができます。

また、法務局へオンラインで登記申請も可能です。オンライン申請を利用すれば、法務局に出向くことなく、自宅やオフィスから手続きを行うことができます。ただし、オンライン申請には、電子証明書や専用のソフトウェアが必要となり難易度は高いかと思われますので、オンライン申請の利用を検討している場合は、事前に法務局のホームページで詳細を確認しておきましょう。

法務局の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです（ただし、午前9時00分から午後5時00分までの「窓口対応時間」内での窓口利用を求められていますので、訪問前に詳細確認しましょう。）。

相続登記に必要な書類は、主に役所（市町村役場）と法務局で取得できます。

被相続人の戸籍謄本や住民票の除票は、被相続人の本籍地や最後の住所地の役所で取得します。相続人の戸籍謄本や住民票は、相続人それぞれの本籍地や住所地の役所で取得します。 固定資産評価証明書は、不動産の所在地がある市町村役場で取得します。

不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や公図は、不動産の所在地を管轄する法務局で取得します。登記事項証明書は、オンラインでも取得することができます。

これらの書類を取得する際には、手数料がかかる場合があります。手数料は、書類の種類や取得方法によって異なります。 事前に各役所や法務局のホームページで手数料を確認しておきましょう。

また、登記申請書は、法務局のホームページで一般的な雛形を確認することが可能です。申請内容によってはそのままでは利用できない場合もありますので、適宜修正が必要です。

相続登記は、原則として相続人全員の共有名義で行うことができます。遺産分割協議を行った場合は、遺産分割協議書の内容に従って、特定の相続人の単独名義で登記することも可能です。

特定の相続人の単独名義で登記する場合は、遺産分割協議書にその旨を明確に記載する必要があります。遺産分割協議書には、誰がどの不動産を相続するのかを具体的に記載し、相続人全員が実印で押印する必要があります。

また、遺言がある場合は、遺言の内容に従って登記を行います。遺言で特定の相続人に不動産を相続させると定められている場合は、その相続人の名義で登記します。

一度名義変更してしまうと、後で修正するのは難しい場合があります。誰の名義で相続登記するかは、相続人全員で十分に協議し、慎重に決定しましょう。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、申請期限が設けられました。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

この申請期限は、相続人が相続の開始を知った日、つまり被相続人が死亡した日を起算日とします。相続人が複数いる場合は、各相続人が相続の開始を知った日が異なる場合もありますが、原則として被相続人の死亡日を基準に考えます。正当な理由なく申請期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、相続人が多数に分かれている場合や、遺産分割協議が難航している場合など、やむを得ない事情がある場合は、申請期限の延長が認められることもあります。相続登記の申請期限を守るためには、相続が発生したら速やかに相続人を確認し、必要な書類を収集するなど、早めの準備を心がけましょう。不明な点があれば、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

相続登記を怠ると、様々なリスクが生じる可能性があります。

まず、法律上のリスクとして、2024年4月1日以降は、相続登記の申請が義務化されたため、正当な理由なく申請期限を過ぎた場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、不動産を売却したり、担保に入れたりすることができなくなるというリスクもあります。相続登記をしないと、不動産の名義が被相続人のままになっているため、相続人が自由に不動産を処分することができません。

さらに、相続人が増えることで、権利関係が複雑になるというリスクもあります。相続登記をしないまま放置すると、相続人の誰かが亡くなり、その相続人の相続人が増えることで、権利関係が複雑化し、遺産分割協議が困難になることがあります。

その他にも、所有者不明土地問題の一因となる可能性があります。相続登記がされないまま放置された土地は、所有者が分からなくなり、公共事業や災害復旧の妨げになることがあります。これらのリスクを避けるためにも、相続が発生したら速やかに相続登記を行うようにしましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。 遺産分割調停では、調停委員が相続人間の意見を調整し、合意を目指します。調停が成立しない場合は、遺産分割審判に移行し、裁判所が遺産の分割方法を決定します。

遺言とは、被相続人が生前に自分の財産の分け方を指定したものです。遺言がある場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続きを行います。

遺言には、大きく分けると自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。自筆証書遺言は、被相続人が自分で作成した遺言で、全文を自筆で書き、日付と署名を記載する必要があります。公正証書遺言は、公証人が作成した遺言で、証人2人の立ち会いが必要です。

自筆証書遺言の場合は、相続登記をする前に家庭裁判所で検認という手続きを受ける必要があります。検認とは、遺言の内容を確認し、証拠を保全する手続きです。検認を受けずに遺言を執行することはできません。

公正証書遺言の場合は、検認は不要です。遺言執行者が選任されている場合は、遺言執行者が遺言の内容に従って相続手続きを行います。