【司法書士が解説】
相続登記を自分でやる方法！

手続きを自分でやろうと進めたが結局途中で断念し、司法書士に依頼するケースも多々あります。時間をかけて一部の書類を揃えたからといって、その分費用が安く済むとは限りません。初めから依頼する場合と変わらない場合もあります。

内容によっては一般の方での手続きが難しいと思われるケースもありますので、手続き前に検討することをお勧めいたします。

別ページにて自分でできるかどうか、難易度を解説してますのでご参照ください。
相続登記の基本的な知識をまとめたページもありますのでご参照ください。

相続登記をするには、まず対象物件の登記簿の状況を調べる必要があります。

今後の手続きに必要な書類も、不動産がどのように登記してあるかを調べて初めて分かることになります。土地も建物も全て亡父親名義だと思っていたが、調べてみたら土地はだいぶ前に亡くなっていた祖父の名義のままだったということもよくあります。

また、物件調査は今後の書類作成する上でも必要な作業になります。遺産分割協議書や登記申請書の作成にも、不動産の詳細な情報が必要です。

名義変更の対象となる土地、建物の登記事項証明書の取得し確認しましょう。

名義人であった方が遺言書を残していなかった場合は、法定相続人全員の手続きになります。
法定相続人とは、法律で決まった相続人のことです。

 法定相続人の詳細はこちら

相続登記するには、法定相続人全員が関与しますので、法定相続人が誰か調べる（確認）することが必要です。

相続関係は戸籍謄本等で判明します。実際に把握している相続人以外が戸籍に記載されているケースも稀にあります。

相続登記に必要な書類は以下をご参照ください。

 相続登記の必要書類の詳細はこちら

役所で収集する書類の他、ご自身で作成しなければならない書類があります。

基本的に作成が必要になるのは遺産分割協議書、相続関係説明図等です。

上記書類は、どこかで書類（用紙）を入手しそれに記入するものではありません。
任意にご自身で作成する書類になります。もちろん最低限必要な記載内容は決まってます。

遺産分割協議とは、相続人全員での遺産についての話し合いです。

名義人であった方が遺言書を残していなかった場合は、遺産分割協議により土地・建物の分配について決めます。どのように分配するかは相続人の自由です。

父が亡くなり相続人が母と子供たちの場合で、母の単独の名義に変更し将来母が亡くなった際に子供達で改めて誰が相続するか決めると考える方も多いですし、母も高齢なので子供（例えば長男）の名義に直接変えることなどもあります。

遺産分割協議書には誰がどの不動産（財産）を相続するか明記し、相続人全員が署名押印します。押印は実印で行います（相続登記に利用するには必ず実印での押印が必要です）。
手続きには相続人全員の印鑑証明書、戸籍謄本が必要になりますので、署名押印する際に皆様にご用意いただけるように案内するとスムーズかと思います。

相続登記に必要な書類が揃ったら、法務局（登記所）へ相続登記を申請します。

名義変更する不動産の所在地を管轄する法務局への申請が必要です。家の近くの法務局どこでも申請できるわけではありません。

 法務局の管轄はこちら（法務局のＨＰ）

登記申請するには収集・作成した書類（添付書類）と合わせて「申請書」を提出します。

申請書は法務局にも見本等がある場合もありますが、基本的には任意で作成する書類になります。