【不動産名義変更まとめ】
これだけは知っておきたい知識８選！

不動産の名義を変更するには、必ず登録免許税がかかります。登録免許税は土地・家屋の固定資産評価額によって決まります。名義変更する内容（相続、贈与等）に固定資産評価額の0.4％または2%が登録免許税として課税されます（条件によっては他の税率の適用もあります）。
その他、登記申請には各種各種証明書の準備も必要で、取得するには役所に手数料を納める必要があります。

手続きをご自身でするのであれば、上記の実費のみがかかりますが、名義変更手続きを専門家である司法書士に依頼すると別途費用がかかります。例えば当センターにご依頼の場合は基本料８万円（おまかせパック）になります。

名義変更の内容によっては後日課税される税金もありますのでご注意ください。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

亡くなった方からの名義変更なのか（相続）、タダでもらうのか（贈与）、離婚による清算なのか（財産分与）、お金で買うのか（売買）などの名義変更する内容によって必要書類も異なります。

例えば相続登記をするには、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書などが必要になります。

贈与・離婚・売買等の場合は、契約書、登記済権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、住民票などが必要になります。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

不動産の名義変更は、法務局へ登記申請することになりますが、法務局の審査には通常１，２週間ほどかかります。申請してその場で終わる手続きではありません。

その他、申請前に必要書類の収集や作成、書類への押印等の準備がありますので、スムーズでも通常は１ヶ月程度かかるかと思います。

特に相続の場合は、戸籍謄本の収集に時間がかかることもありますので、事案によっては１ヶ月で終えるのは難しいこともあります。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

2024年4月1日より相続登記が義務化されました。

これまで不動産名義変更（所有権移転登記）は相続登記も含めに義務や期限がなく、名義変更しなくても罰則等はありませんでした。

相続登記については義務化されたので、不動産を取得した相続人は、その取得（相続）を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

また、名義変更しないまま長年放置されると、いざ名義変更が必要になった際に、手続きが難しくなることなどもございますので、義務化とは関係なくお早めに手続きしておくことをお勧めいたします。

なお、登記名義人の住所氏名の変更登記も今後義務化されます。期限内に登記しない場合は過料が課せられる可能性があります。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

専門家の司法書士に依頼すれば楽ですが、費用がかかりますので、ご自身で挑戦される方もいます。

最後までご自身で手続きできる方もいれば、途中まで頑張ったけど諦めて依頼するケースなどもあります。手続きの内容や状況によってはご自身で難しい場合もあります。

インターネットや書籍を調べる能力が一定程度あり、役所に出向く労力を惜しまなければ手続き可能かと思いますが、各人の能力も異なりますので一概にできるできないの判断も難しいです。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

不動産名義変更の専門家は司法書士です。手続きを依頼する場合は、司法書士事務所に依頼しましょう。

司法書士事務所によって費用ややってくれる内容も異なりますので、ご自身に合った司法書士を探すことになるかと思います。

当センターも司法書士が運営しておりますので、もちろん手続きのご依頼が可能です。書類の郵送やお電話だけでも手続き可能ですので全国の不動産について対応しております。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

不動産名義変更の専門家は司法書士です。手続きを相談する場合も、司法書士事務所に相談しましょう。

手続き先の法務局（登記所）でも、登記手続案内をしておりますので、ご自身で手続を進めている場合は、法務局で確認することをお勧めいたします。

法務局は手続きの案内のみ対応しておりますが、誰の名義にしたら良いかの相談や、二次相続なども考えた相談には対応しておりませんので、その場合は司法書士事務所での相談が良いでしょう。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。

不動産名義変更の申請先は法務局（登記所）です。

土地、建物、マンションの所在地によって、法務局の管轄が決まっております。申請は管轄の法務局でないと受け付けてくれません。

管轄以外の法務局でも登記事項証明書（登記簿謄本）などの取得は可能です。

申請は直接法務局へ行く方法以外に、オンライン申請や郵送申請もありますが、一般の方の場合は直接法務局へ出向くことをお勧めいたします。

当センターはオンライン申請の対応をしておりますので全国の不動産名義変更の申請が可能です。現地の法務局に行くこともないので、費用も全国一律です。

詳細は別ページにて案内しておりますので、以下をご参照ください。