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登記識別情報

登記識別情報通知とは

一番重要な書類です!

登記識別情報とは、従来の登記済権利証に代わるもので、不動産の名義変更された場合に新たに名義人となる人に登記所から通知される書類(情報)です。

登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。

この登記識別情報は、本人確認手段の一つであり、名義人となった後に手続きする際に、登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため、登記所に提供してもらうことになります。

上記のとおり、登記識別情報は「不動産ごと」「名義人ごと」にそれぞれ発行されるので、例えば、土地2筆を新たに取得し、名義人となった場合は2通発行されます。
土地2筆を2名で取得すれば、各人にそれぞれ2通の計4通発行されます。

登記識別情報通知/見本

登記識別情報の見本

登記識別情報通知の見方はこちら

登記識別情報通知と登記済権利証の違いは?

登記済権利証

登記識別情報通知は平成17年の不動産登記法の改正により新しく発行されるようになった書類です。改正前までは同様の効力を持つものとして登記済権利証(登記済証)がありました。

登記済権利証は紙で発行されるものなので、紙のままですとオンライン手続きできないため、法改正の際に無くなりました。

登記識別情報はパスワードに意味があり、登記識別情報通知の紙自体には特別な効力はないですが、登記済権利証は紙自体に効力があります(権利証自体を直接手続きに利用します)。

登記識別情報と登記済権利証では、実際のオンライン申請時の細かい手続きに違いはありますが、通常の手続きにおいてはほぼ同じようなものと認識いただいても問題ないかと思います。

なお、登記済権利証として発行された書類を、後日登記識別情報通知に変更するようなことはできません。所有権移転などがなければ、古い権利証は今後も効力のある、今後使用する書類になります。

登記識別情報はいつ使う?

登記識別情報は、土地・建物・マンションの名義変更をする際に使用します。

他にも住宅ローンを組む場合や、地上権・地役権等のその他の権利の登記をする際にも使用することがあります。

基本的に登記手続き以外で使用することはないので、使用頻度としてはとても低いでしょう。いざ使う際に、どこに保管したかわからなくなるケースもありますのでご注意ください。

登記識別情報通知を無くしてしまったら?
再発行できる??

登記識別情報通知は再発行できません!登記識別情報通知は無くしてしまっても、法務局で再発行はしれくれません。

登記識別情報通知が必要な手続きが生じた場合は、代替手段(事前通知、本人確認情報)の手続き可能ですので、無いから手続きできないとうことはございません。ただし、通常より費用や期間がかかることになりますので、無くさないように大切に保管しましょう。

なお、盗まれてしまった場合は失効させる手続きもございます。法務局に対して不正な登記がされることを防止するため申出をする制度もあります。

詳しくは法務局や司法書士にお問い合わせください。

登記識別情報通知を紛失した場合の手続(事前通知、本人確認情報)

登記識別情報通知の目隠し部分を剥がしてしまった

登記識別情報通知の登記識別情報が記載された箇所は、発行時は目隠しシールまたは折込方式により開けないと見れない状態になっております。

使用するまで開封しないことをお勧めします。

登記識別情報を使用する為に一度開封し、登記識別情報が見れる状態になってしまった場合で今後も登記識別情報が有効な場合、司法書士事務所では目隠しシールを貼って見えない状態にすることが多いです。

目隠しシールを貼ることにより、シールを剥がさない限り登記識別情報が見られることがないので、ご自身が知らない内に登記識別情報が漏洩する可能性は減ると考えます。

登記識別情報通知の様式の変更

従来、登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分を見えないようにするために、目隠しシールが貼り付けられておりましたが、今は折り込み方式に様式が変更になりました。

平成27年2月23日以降、機器が整備された登記所から順次変更になります。

また、平成27年2月23日から、これまでの登記識別情報に加え、QRコードが新たに追加されました。

登記識別情報通知(折り込み方式)/見本

登記識別情報通知

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