神奈川県の相続登記・名義変更｜全33市町村対応

神奈川県内（横浜市・川崎市・相模原市を除く16市13町1村＝全30市町村）の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・温泉旅館・別荘・農地・山林）の相続登記・名義変更は、横浜地方法務局の5拠点（湘南支局・横須賀支局・西湘二宮支局・厚木支局・大和出張所）が分担管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まります。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は古い相続は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に相続登記する義務があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くに拠点を置き、年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人です。市ヶ谷の事務所から神奈川県内へは東海道線・小田急線・京急本線・JR横須賀線で出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）限定で、出張面談は原則として料金追加なし、売買決済の現地立ち会いは別建て料金、提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料でご案内できます（首都圏在住の方が県内不動産を相続した場合に特に便利な体制です）。神奈川県は、令和7年9月1日現在の推計人口が約922万人の大規模県です（令和2年国勢調査では923万7,337人で全国第2位／東京都に次ぐ）。箱根温泉郷・湯河原温泉の旅館不動産、鎌倉古都の歴史地区・古民家、葉山町別荘地・葉山御用邸エリア、湘南海岸ベルト（藤沢・茅ヶ崎・平塚）、三浦半島の漁港・三浦野菜農地、小田急線沿線ベッドタウン（海老名・大和・座間・厚木・秦野・伊勢原）、丹沢山系・宮ヶ瀬湖周辺（清川村・山北町）の山林、小田原城下町・旧東海道宿場町、横須賀基地周辺の戸建・賃貸など、神奈川県ならではの登記もまとめてお任せください。

神奈川県の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

神奈川県内の土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・温泉旅館・別荘・農地・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の5つの場面です。

1. 親や配偶者が亡くなり、神奈川県内の実家・別荘・農地・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、神奈川県内の不動産を相続したケースです。鎌倉市・葉山町・逗子市の海沿い住宅地、藤沢・茅ヶ崎・平塚の湘南海岸ベルト戸建、小田原城下町の旧家、箱根町・湯河原町の旅館・別荘、三浦市の三浦野菜農地・三崎漁港周辺住宅、横須賀市の米軍基地周辺戸建（基地内除く）、海老名・大和・座間・厚木・秦野・伊勢原の小田急線沿線ベッドタウン、丹沢山系・宮ヶ瀬湖周辺の山林（清川村・山北町）など、所有形態は世帯ごとに様々です。相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

相続登記は2024年4月から義務化されました。すぐに売却や活用の予定がなくても、先延ばしにしている間に相続人の誰かが亡くなって数次相続化し、関係者が10人20人に膨れ上がるケースを当センターでも数多く扱ってきました。まず名義を整えておくべきです。

2. 神奈川県の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、鎌倉市の実家戸建を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、藤沢市江の島近くの別荘を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続に比べて贈与税・不動産取得税・登録免許税の負担が重くなりやすい手続きです。暦年課税と相続時精算課税の選択、将来の相続税への影響は税理士による試算が必要です。 当センターでは、登記の可否・必要書類・登録免許税を確認したうえで、税務判断が必要な場合は提携税理士をご案内します（当センターの出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県のお客様に限り、提携税理士のご紹介が可能）。

3. 離婚で神奈川県の自宅マンション・戸建を財産分与で受け取った（改正民法・令和8年4月施行で5年に延長）

離婚に伴い、夫婦で所有していた神奈川県の自宅マンション・戸建を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法（令和6年法律第33号）により、離婚後5年に延長されました。施行日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は、経過措置により従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。

4. 神奈川県の不動産を売買・購入した（★売買決済の現地立ち会い対応可能）

個人間で神奈川県の土地・建物・マンションを売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では、登記識別情報（権利証）の有無、本人確認、登記原因証明情報、登録免許税、固定資産税等の精算、住宅ローン・抵当権の有無を事前に整理します。親族間売買や知人間売買では、売買契約書の内容確認が登記実務に直結するため、契約条件が固まる前の段階でご相談ください。契約条件の交渉が残っている場合や、当事者間で争いがある場合、当センターでは登記前提の確認にとどまります。紛争性がある部分は、弁護士へご相談ください。

当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から神奈川県内へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）限定で「売買決済の現地立ち会い対応」が可能です（詳細は後述のH2-6特典セクション）。決済当日に本人確認・意思確認・必要書類の確認を行い、決済後すみやかに所有権移転登記を申請します。第三者間で決済立会いが必要な案件は個別に判断（金融機関・仲介会社の指定や決済場所を確認）し、出張時は日当・交通費を別途ご相談する場合があります。

5. 神奈川県内で住所・氏名・名称を変更した（2026年4月施行の住所変更登記義務化）

2026年4月1日以降に住所・氏名・名称が変わった場合は、変更日から2年以内に変更登記が必要です。施行日前、つまり2026年3月31日以前に引っ越し・氏名変更等があり、まだ変更登記をしていない場合も対象で、令和10年（2028年）3月31日までに登記する必要があります。怠ると過料5万円以下の対象になります。神奈川県内の不動産について所有権の登記名義人になっている方が、住所・氏名・法人名・本店所在地を変更した場合に対象になります。単に県内へ引っ越しただけで、不動産の登記名義人でない方はこの登記義務の対象ではありません。

神奈川県の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

神奈川県内の不動産を相続した方は、売却予定がなくても期限管理が必要です。令和6年4月1日以降、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。期限は「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます（不動産登記法76条の2第1項）。

• ① 施行日（2024年4月1日）以後に相続が発生した場合：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内に登記
• ② 施行日前に発生した相続で、施行日前から取得を知っていた場合（古い相続）：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までが期限
• ③ 施行日前に発生した相続だが、施行日以後に初めて取得を知った場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。鎌倉市の高評価額住宅地はもちろん、清川村の山林1筆、山北町の畑1筆、湯河原町の温泉旅館1棟といった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

神奈川県では、特に鎌倉市の鎌倉幕府ゆかりの旧家、小田原市旧東海道沿いの宿場町旧家、箱根町・湯河原町の温泉旅館旧家、三浦市三崎漁港周辺の旧家、清川村・山北町の山林・農地などで明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地・建物が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」というご相談を多く受けています。

神奈川県内の不動産は「横浜地方法務局の5拠点」へ申請（市町村別の管轄一覧）

神奈川県内の不動産の相続登記・名義変更は、横浜地方法務局が管轄します。本ページ対象の30市町村（横浜市・川崎市・相模原市を除く16市13町1村）は、横浜地方法務局の5拠点（湘南支局・横須賀支局・西湘二宮支局・厚木支局・大和出張所）が分担管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まります。

登記完了予定日の目安：横浜地方法務局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年8月時点で約10〜24日です。不動産の所在地を管轄する庁（本局・支局・出張所）により異なり、申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は横浜地方法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

本ページ対象30市町村を管轄する5拠点の所在地・連絡先・管轄

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です。

計5拠点で 16市13町1村＝30市町村 をカバーします。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

当センターでは、原則として登記・供託オンライン申請システムを利用して申請します。神奈川県内の不動産案件も、該当する支局・出張所へオンライン申請で提出します。ご依頼者様は東京・神奈川・関西などどこにお住まいでも、書類のやり取りは郵送で完結します。ただし、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）のお客様には、ご希望に応じてご自宅・施設への出張面談（原則として料金追加なし）も承ります。

神奈川県の地価・相続登記データ（最新動向）

神奈川県30市町村の不動産名義変更・相続登記ガイド（湘南・横須賀三浦・西湘・県央・大和エリア）

本ページ対象の30市町村（16市13町1村）を、管轄の横浜地方法務局拠点別にグルーピングしました。ご自身の不動産の所在地（市町村）のセクションをご参照ください。横浜市・川崎市・相模原市以外の30市町村専用です。

湘南支局管轄（4市町：鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・寒川町）

横須賀支局管轄（3市1町：横須賀・逗子・三浦・葉山町）

西湘二宮支局管轄（4市10町：平塚・小田原・秦野・南足柄・大磯・二宮・中井・大井・松田・山北・開成・箱根・真鶴・湯河原）

厚木支局管轄（2市1町1村：厚木・伊勢原・愛川・清川村）

大和出張所管轄（4市：大和・海老名・座間・綾瀬）

神奈川県でよくある不動産名義変更のケース（箱根温泉・鎌倉古都・葉山別荘・湘南海岸・丹沢山林など）

神奈川県には、首都圏や他県の不動産にはない独自の論点があります。箱根温泉郷・湯河原温泉の旅館不動産、鎌倉古都の歴史地区、葉山町別荘地、湘南海岸ベルト、三浦半島の漁港・農地、小田急線沿線ベッドタウン、丹沢山系の山林、米軍基地周辺、小田原城下町・旧東海道宿場町など、地域によって確認すべき資料が変わります。

1. 箱根温泉郷（箱根町）の旅館不動産世代交代

箱根町の箱根温泉郷（強羅・宮ノ下・湯本・仙石原・芦ノ湖周辺）には江戸時代から続く老舗旅館も多く、世代交代の相続案件が頻発します。当センターでは旅館不動産の相続登記までを対応します。

• 旅館不動産の相続登記：旅館の建物・敷地の相続登記は当センターの対象。
• 事業承継・廃業判断は対象外：温泉旅館の事業承継 vs 廃業の判断は当センターの業務範囲外で、地元の税理士・経営コンサル等にご相談ください。
• 温泉権・引湯権の継承は対象外：温泉権・引湯権の継承、旅館業法上の事業者変更届は当センターの業務範囲外で、地元の温泉組合・行政書士等にご相談ください。

2. 湯河原・真鶴の温泉地不動産

湯河原町の湯河原温泉と真鶴町の真鶴半島別荘は、首都圏在住者の別荘・温泉旅館として古くから知られます。夏目漱石・芥川龍之介・国木田独歩・島崎藤村など多くの文人が愛した温泉地として歴史的な旧家も現存します。

3. 鎌倉古都の歴史地区不動産

鎌倉市の鎌倉幕府ゆかりの古都として、鶴岡八幡宮・小町通り・由比ガ浜・北鎌倉・極楽寺の歴史地区には明治・大正期の旧家・古民家が現存します。古民家の文化財指定や景観条例適合性の確認などは登記実務の対象外で、鎌倉市文化財課・地元の建築士・行政書士等にご相談ください。

4. 葉山町別荘地・葉山御用邸エリア

葉山町の葉山御用邸（皇室の御用邸）周辺は、芸能人・経営者の別荘・邸宅が集積する高級住宅地として知られ、相続案件としても評価額が大きくなりやすい区域です。森戸海岸・しおさい公園周辺の別荘も相続対象として登場します。

5. 逗子披露山住宅地・小坪マリーナ

逗子市の披露山住宅地は神奈川県内屈指の高級住宅地として、芸能人や経営者の邸宅も多く、相続案件としても評価額が大きくなりやすい区域です。小坪マリーナ周辺は海洋レジャー関連の不動産も相続対象として登場します。

6. 三浦半島の漁港・三浦野菜農地

三浦市の三崎漁港（マグロ水揚げ港）と三浦野菜（大根・キャベツ）農地は神奈川県南端の代表的な相続案件です。

• 三浦野菜農地の相続：相続登記に加えて農業委員会への届出（農地法第3条の3／10か月以内）が必要です。当センターでは届出の必要性・期限・進め方をご案内しますが、届出書の作成・提出は農業委員会または行政書士へのご相談をおすすめします。
• JA組合員資格・農業者年金の継承サポートは対象外：地元のJA・農業委員会等にご相談ください。
• 漁港周辺の旧家・店舗併用住宅：三崎漁港周辺の旧家相続も登場します。

7. 湘南海岸ベルト（藤沢・茅ヶ崎・平塚）

藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市の湘南海岸ベルトは、江の島・湘南海岸・サザンビーチちがさき・湘南平を抱える神奈川県を代表する海沿い住宅地です。湘南文化を象徴する街として、海沿いの別荘・戸建住宅地が首都圏在住者にも人気のエリア。

8. 小田急線沿線ベッドタウン（海老名・大和・座間・厚木・秦野・伊勢原）

小田急小田原線・小田急江ノ島線の沿線住宅地（海老名・大和・座間・厚木・秦野・伊勢原）は、東京都心への通勤利便性が高いエリアで、首都圏在住の子世代が相続するパターンが頻発します。1970〜1990年代造成の住宅地が中心で、現在は二次・三次相続のタイミングを迎えています。

9. 米海軍横須賀基地・米海軍厚木基地・米陸軍キャンプ座間周辺の戸建・賃貸

横須賀市の米海軍横須賀基地・海上自衛隊横須賀基地、綾瀬市・大和市の米海軍厚木基地、座間市の米陸軍キャンプ座間などの基地周辺は、戸建・賃貸物件の相続案件として登場します。基地施設内の不動産については、一般の相続登記として扱える民有不動産かどうかを個別に確認する必要があります。基地周辺の戸建・賃貸物件・マンションの相続登記は通常どおり対応可能です。

10. 丹沢山系・宮ヶ瀬湖周辺（清川村・山北町・愛川町）の山林

清川村（神奈川県内唯一の村）・山北町・愛川町の丹沢山系・宮ヶ瀬湖周辺は、首都圏の水源地として山林・別荘地が広がります。明治・大正期の先祖名義のまま放置されている山林が多く、相続登記の論点として頻出します。山林の境界確定が必要な場合は、提携土地家屋調査士をご紹介します（出張対応エリア限定）。

11. 小田原城下町・旧東海道宿場町（小田原・大磯）

小田原市の小田原城下町・旧東海道小田原宿と大磯町の旧東海道大磯宿は、江戸時代の宿場町・城下町の名残として明治・大正期の旧家・町家が現存します。数世代名義整理の論点があります。

12. 厚木米軍基地周辺の戸建・賃貸（綾瀬市・大和市）

綾瀬市（基地の主要部と滑走路）と大和市にまたがる米海軍厚木基地（厚木航空基地）周辺は、戸建・賃貸物件の相続案件として登場します（「厚木基地」と呼ばれますが、厚木市内には所在しません）。基地施設内の不動産については、一般の相続登記として扱える民有不動産かどうかを個別に確認する必要があります。基地周辺の戸建・賃貸物件は通常どおり対応可能です。

13. 県内唯一の村「清川村」の山林相続

清川村は神奈川県内で唯一の村として、面積の約9割が山林・農地で、首都圏でありながら自然環境豊かなエリア。山林・農地相続案件が頻発し、明治・大正期の先祖名義のまま放置されているケースも多いです。

★ 当センターの出張対応エリア特典（出張面談＋売買決済立ち会い＋提携税理士・土地家屋調査士のご紹介）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所に所在し、出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県の4都県に限定した3つの特典をご案内しています。市ヶ谷の事務所から神奈川県内へは東海道線・小田急線・京急本線・JR横須賀線などで出向きやすい立地のため、神奈川県内のお客様にも以下の特典が適用されます。

神奈川県の方からのお客様の声

神奈川県内（横浜市・川崎市・相模原市以外の30市町村）にお住まいの方／神奈川県内の不動産をお持ちの方のご相談実例から、お客様にいただいた感想をご紹介します（実際にご依頼いただいたお客様からのお手紙・アンケートを原文ママで抜粋しています）。

※当センターは、年間2,000件超の相続登記・名義変更に関するご相談を全国から受けている司法書士法人です。お客様の声一覧ページでその他の事例（横浜市・川崎市・相模原市・神奈川県内他市町村など）もご覧いただけます。

神奈川県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問