会社の登記簿謄本の取り方｜オンライン・法務局・郵送の3つの方法

会社・法人の登記簿謄本（登記事項証明書）とは？

日本の会社やその他の法人は、登記することにより設立されます。登記された基本事項（商号、本店所在地、役員の氏名等）は法務局に備えてある登記簿に記載され、一般に公開されています。

この登記簿の内容を紙の証明書にしたものが登記事項証明書です。一般的には古い呼び名のまま「登記簿謄本」と呼ばれることが多く、実務上は同じものと考えて差し支えありません。

登記事項証明書と登記簿謄本の違い

厳密には、コンピュータ化以前に登記簿を複写したものが「登記簿謄本」、コンピュータ化後にデータから出力される証明書が「登記事項証明書」です。現在は全国すべての登記所でコンピュータ化が完了しており、正式名称は「登記事項証明書」ですが、日常的には「登記簿謄本」「会社謄本」と呼ばれています。

どちらの名前で請求しても法務局では問題なく対応してもらえます。

登記簿謄本でわかること（記載される主な項目）

会社・法人の登記簿謄本には、以下のような情報が記載されています。

このように、登記簿謄本を見れば会社の基本的な情報を確認できます。取引先の調査や与信管理にも活用されています。

登記簿謄本の種類（4種類）と選び方

会社・法人の登記事項証明書には4つの種類があります。目的に応じて取得する種類が異なります。

履歴事項全部証明書（最も一般的）

実務上最もよく取得されるのが履歴事項全部証明書です。現在有効な情報だけでなく、過去3年分※の変更・抹消された情報も含まれるため、会社の変遷を把握できます。

金融機関での法人口座開設、融資の申込み、各種許認可の申請など、提出先から「登記簿謄本」を求められた場合は、基本的にこの履歴事項全部証明書を提出すれば問題ありません。

※厳密には「請求日の属する年の3年前の1月1日以降」に変更・抹消された事項が記載されます。例えば2026年12月に取得する場合、2023年1月1日まで遡ります。

現在事項証明書

現に効力を有する登記事項を中心に記載された証明書です（厳密には、会社成立の年月日や役員等の就任年月日、商号・本店変更の直前事項など、現在の登記内容を理解するうえで必要な事項もあわせて記載されます）。過去の変更履歴が不要で、現在の会社情報を確認したい場合に使われます。履歴事項全部証明書よりも記載内容が少ないため、枚数が少なくなる場合があります。

閉鎖事項証明書

登記記録が閉鎖された会社の情報を確認するための証明書です。解散・清算結了のケースのほか、合併による消滅や他の法務局の管轄へ本店を移転（管轄外本店移転）したケースでも登記記録が閉鎖されます。

代表者事項証明書

会社の代表者（代表取締役など）の資格を証明するためだけの書類です。会社法人等番号・商号・本店所在地に加え、代表者の氏名・住所・資格のみが記載されます。登記事項のすべてを記載する「履歴事項全部証明書」や「現在事項証明書」とは異なり、代表者情報に絞った証明書です。

もっとも使われるのは、取引先から「代表者の資格を証明する書類」を求められたときです。履歴事項全部証明書を出さずに代表者情報だけ提示できるため、会社の変更履歴を開示したくない場面などに利用もできます。

取得場所・取得方法は他の種類の証明書と同じです。全国どこの法務局でも取得可能で、オンライン請求にも対応しています。ただし、代表者情報のみで足りるかは提出先に事前に確認しておくと安心です（提出先が「履歴事項全部証明書」を指定している場合は使えません）。

どの種類を取得すればいい？

登記簿謄本が必要になるケース

会社・法人の登記簿謄本が必要になる代表的な場面は以下のとおりです。

法人口座の開設・融資の申込み

銀行で法人口座を開設する際には、ほぼ必ず登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が求められます。融資を申し込む場合も同様です。金融機関が会社の実在性や基本情報を確認するために必要となります。

許認可の申請

建設業許可、宅建業免許、飲食店営業許可など、各種許認可を申請する際に登記簿謄本の添付が必要になる場合があります。必要な種類は申請先によって異なるため、事前に募集要項や手引きで必ず確認してください。

取引先・競合他社の調査

新規の取引先や競合他社の基本情報を確認したい場合にも、登記簿謄本は有効です。登記簿謄本は誰でも取得可能ですので、相手会社の承諾がなくても、商号・本店所在地・役員構成・資本金などの情報を把握できます。

変更登記の申請

役員の変更、本店の移転、目的の変更など、登記されている内容に変更があった場合は、法務局に変更登記を申請する必要があります。その際、現在の登記内容を確認するために登記簿謄本を取得しておくと手続きがスムーズです。

登記簿謄本の取得方法（3通り）

会社・法人の登記簿謄本を取得する方法は、法務局の窓口、郵送、オンラインの3通りです。

法務局の窓口で取得する

法務局（登記所）の窓口に行き、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入して提出します。申請書は窓口に備え付けてありますので、事前に用意する必要はありません。

申請書に会社の商号と本店所在地を記入し、手数料分（1通600円）の収入印紙を貼って窓口に提出すると、通常10分程度で受け取れます。

お近くの法務局、管轄は以下にてご確認ください。

各都道府県の法務局（管轄一覧）

郵送で請求する

法務局の窓口に行けない場合は、郵送でも請求できます。

オンラインで請求する（かんたん証明書請求）

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、インターネットから請求することも可能です。手数料が最も安いのがオンライン請求の大きなメリットです。

法務局「かんたん証明書請求」リーフレット【PDF】

登記簿謄本の手数料【比較表】

取得方法別の手数料一覧

手数料の支払い方法

窓口・郵送の場合は、手数料分の収入印紙を申請書に貼って納めます。収入印紙は法務局内の印紙売り場で購入可能です。

オンライン請求の場合は電子納付です。インターネットバンキングまたはPay-easy対応のATMで支払います。

取得時の注意点

有効期限は？

登記簿謄本そのものに法律上の有効期限はありません。ただし、提出先によっては「発行後3か月以内のもの」「発行後6か月以内のもの」など期限を指定される場合があります。

提出先の指定がある場合は、指定された期限内に取得した証明書を提出する必要があります。指定がない場合も、実務上は発行後3か月以内のものを提出するのが一般的です。

全国どの法務局でも取得可能

現在は全国すべての登記所でコンピュータ化が完了しているため、対象会社の本店所在地を管轄する法務局でなくても、全国どの法務局でも取得できます。最寄りの法務局に行けば問題ありません。

申請書のひな型・記入例

申請書ひな型：

申請書記入例：

法務局HP（各種証明書請求手続）

登記内容に変更があったら？（変更登記）

登記簿謄本に記載されている内容（商号、本店所在地、役員、目的など）に変更が生じた場合は、法務局へ変更登記の申請が必要です。

変更登記には法定の期限があり、一般的には変更があった日から2週間以内に申請しなければなりません。期限を過ぎると過料（罰金）の対象になる場合がありますのでご注意ください。

変更登記の手続きは専門的な知識が必要ですので、ご自身での手続きが難しい場合は司法書士にご相談ください。