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【取得方法】土地や建物の登記事項証明書はどこで取れる？手数料はいくら？
《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表／司法書士 板垣 隼 （→プロフィール詳細はこちら）
最終更新日：2025年12月22日
このページでは登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）と登記簿謄本（とうきぼとうほん）をほぼ同じものとしてご案内しております。
- 登記事項証明書は法務局で取得できる。
- 登記事項証明書は誰でも取得可能。
- 取得するには交付申請書の記入と手数料600円が必要。
- 取得のための必要書類はない。
- 窓口の他、郵送やインターネットからの請求も可能。
【登記事項証明書】登記簿謄本とは？（種類、記載内容、取得先を解説）
【読み方】登記事項証明書・登記簿謄本で何がわかる？（見方を解説）
取得方法の比較表
| 取得方法 | 手数料 | 受取までの目安時間 | 主な手順 | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 法務局 窓口 | 600円 | 即日(10～15分程度) | 法務局へ行く 申請書記入 収入印紙購入 | 最も早く取得可能 不明点をその場で質問できる 法務局へ行く手間 開庁時間(平日日中)の制約 |
| 郵送 | 600円 +郵送料 | 1週間程度 | 申請書準備 収入印紙購入 返信用封筒切手準備 法務局へ郵送 | 法務局へ行かずに 自宅等で手続き可能 時間がかかる 印紙や返信用封筒の準備が必要 |
| オンライン (窓口) | 490円 | 即日(10～15分程度) | オンライン請求 手数料電子納付 指定窓口で受取 | 窓口請求より安価 窓口での待ち時間短縮 電子納付手段が必要 窓口へ行く必要あり 受取は開庁時間内 |
| オンライン (郵送) | 520円 | 納付後1～3日程度 | オンライン請求 手数料電子納付 指定住所(自宅等)へ郵送で受取 | 郵送請求より安価 郵送請求より早い 法務局へ行く必要がない 電子納付手段が必要 窓口請求よりは時間がかかる |
| (参考) 登記情報 | 331円 | 即時閲覧可能 | 専用サイトで申込 クレジットカード決済等 | 安価で即時に内容確認可能 正式な証明書ではない 閲覧のみ 証明書発行は不可 |
司法書士からのアドバイス
法務省は登記事項証明書の「オンライン請求」を推奨していますが、司法書士として感じるのは、インターネットに不慣れな方ほど、思ったより簡単ではないという点です。入力項目や専門用語、本人確認・支払い手続などでつまずき、「時間だけかかってしまった」というケースも少なくありません。
一度きりの取得であれば、オンラインの準備・操作にかける手間が、窓口に行く手間を上回ることもあります。窓口であれば、その場で確認しながら進められ、取り違えや入力ミスによるやり直しを避けやすいのが実務上の大きな利点です。
もちろん、頻繁に取得する方や平日日中に動けない方にはオンラインが便利です。大切なのは、ご自身の状況に合う方法を選ぶこと。取得目的によって必要な書類の種類も変わるため、迷う場合は早めに専門家へ確認するのが確実です。
登記事項証明書の取得方法（法務局で取得）
登記事項証明書を取得するにはどこに行ったらいいでしょうか?
法務局で取得できます。
登記簿謄本（登記事項証明書）は法務局（登記所）で取得することができます。取扱時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。休日や夜間は取得できません。法務局以外では取得できないのでお近くの市役所・区役所・町役場では取得できません。
物件の所在地によって法務局には管轄がありますが、他の管轄の物件であっても登記簿謄本の取得が可能です。物件所在地の法務局に行く必要はありません。
※ コンピュータ化について
コンピュータ化（データ化）されていない登記簿については、物件の管轄の法務局でないと取得できないものもあります。現在は基本的にはデータ化されていますが、極稀に特殊な事情でデータ化されていないものも存在します。
遠方の物件であっても、ご自身が行きやすい最寄りの法務局に行かれると良いかと思います。不動産の登記簿とは別に、法人の登記簿謄本も同じく法務局で取得可能です。
重要なポイント：
- 登記事項証明書は市役所・区役所での取得はできません
- コンビニでも取得はできません
- 法務局でのみ取得可能です
お近くの法務局、管轄は以下にてご確認ください。
登記事項証明書は誰が取得できますか?
誰でも取得可能です。所有者以外も取得可能。
登記事項証明書は、土地建物の所有者でなくても法務局に行けば誰でも取得可能です。ご家族でも、第三者でも誰でも法務局で取得できます。
誰でも取得できることによって、誰が土地建物の名義人か確認でき、取引の安全が図られています。
取得に必要なもの：
- 誰でも取得できるので、取得する為に用意する証明書等はありません
- 土地建物を特定する情報（地番や家屋番号等）は必要です
- 身分証の提示も不要です
登記事項証明書を取得の際の必要書類は?
申請書以外に必要書類はありません。
登記事項証明書を取得する際、申請書以外に法務局へ提出する書類はありません。身分証等の提示も不要です。
申請書に押印も不要ですので、印鑑も必要ありません。
あると便利な資料：
対象の土地や建物を特定する情報があった方が取得はしやすいので、土地の地番・建物の家屋番号の記載のある資料が手元にあった方が良いかとは思います。
登記事項証明書を取得するには法務局に行って何をすれば?
法務局で交付申請書を記入し申請します。
登記事項証明書を取得するには、法務局で登記簿謄本交付申請書（登記事項証明書交付申請書）に必要な事項を記入し申請します。交付申請書は法務局の窓口に備え付けてあります。
交付申請書に住所氏名を記入し、欲しい土地や建物の情報（地番や家屋番号）を記載することになります。
地番の確認方法：
土地の地番は、住所とは基本的に異なります。地番が分からない場合は法務局に備え付けの地図などで検索します。わからなければ法務局に備え付けのブルーマップ（地図）で確認するといいでしょう。建物については家屋番号が分かると取得がスムーズです。
登記事項証明書は申請書を提出したら通常は１０分程度で受け取れます。ただし、窓口の混雑状況によっては前後することもあります。
申請書ひな型・記入例
登記事項証明書を取得するには手数料がかかる?
１通６００円の手数料が必要です。
登記事項証明書を取得するには１通６００円の手数料がかかります。複数まとめて請求も可能ですが、その際は通数分の手数料が必要です。
手数料は、上記の交付申請書に収入印紙を貼って納めます。
収入印紙の購入：
通常、法務局に印紙売り場がありますので、事前に用意して行かなくてもその場で購入が可能です。
登記事項証明書を法務局に行かないで取得することはできる?
郵便やインターネットで請求することが可能です。
登記事項証明書は、法務局の窓口に行かなくても、郵便やインターネットで請求することも可能です。
郵送で請求する場合
上記の登記簿謄本交付申請書（登記事項証明書交付申請書）を記入し、必要な分の収入印紙を貼り法務局へ郵送します。切手を貼った返信用封筒の同封も必要です。
注意：郵送の日数が追加でかかるため、郵送請求する際はゆとりをもって請求しましょう。
登記事項証明書の取得方法（インターネット・オンライン請求）
オンライン請求
インターネットを利用してオンラインでの登記事項証明書の請求も可能です。
オンライン請求のメリット：
- 手数料が安い
- 窓口での待ち時間がない
法務局のＨＰでは「Ｗｅｂブラウザでかんたん！」と紹介されてますが、継続的に取得される場合などを除き、１度だけ登記事項証明書が欲しいような方は、オンラインの手続きは大変かと思います。
窓口請求：１通６００円
オンライン請求（郵送）：１通５２０円（郵送費込み）
オンライン請求（窓口受領）：１通４９０円
2025年4月1日から登記事項証明書の手数料が変わりました
- 登記事項証明書のオンライン請求の発行手数料が現行の500円から520円に改定（窓口交付は現行480円を490円）
- 地図等証明書及び土地所在図等証明書は書面請求の発行手数料が現行450円から500円に改定（オンライン請求は送付が470円、窓口交付が440円）
- 法人の印鑑証明書の書面請求の発行手数料が現行の450円から500円に改定される予定です（オンライン請求は送付が470円、窓口交付が420円）
- 印鑑証明書の書面請求の発行手数料が現行450円から500円に改定（オンライン請求は送付が450円、窓口交付が420円）
登記手数料令の施行期日（変更日）は令和７年４月１日
登記情報提供サービス
登記事項証明書のオンライン申請も可能ですが、登記簿の情報だけをネットで確認できる登記情報提供サービスも利用可能です。証明書としては利用できませんが、登記簿の内容だけ確認するのであれば、ネットですぐに確認可能です。
登記事項証明書の取得方法Q&A
- 法務局の窓口（全国の法務局）
- 郵送請求（法務局宛に申請書類を送付）
- オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム等）
ただし、手続きや取り扱いが例外的なケースもあるため、不安なら事前に法務局へ確認すると確実です。
- 取得したい不動産の情報（所在地・地番、家屋番号など）
- 手数料（収入印紙など）
- （あれば）固定資産税の課税明細・名寄帳・権利証の写しなど"手がかり"になる資料
分からない場合でも、管轄法務局であれば備え付けの図面等または電話による地番照会で住所から検索することなども可能です。
- 法務局のサイト等で申請書（交付請求書）を用意
- 物件情報を記入（所在地・地番等）
- 手数料分の収入印紙等を準備
- 返信用封筒（切手貼付）を同封
- 管轄法務局へ郵送
- 郵送で受け取る
- 法務局で受け取る
など複数パターンがあります。法務局で受け取る場合はすぐに受け取ることが可能です。
- 窓口：当日（混んでいなければ10分前後）
- 郵送：往復の郵送日数＋処理日数
- オンライン：申請は自宅で可能だが、受け取り方法によって日数が変動
登記事項証明書と不動産名義変更
登記事項証明書に記載の所有者を変更するにはどうしたら？
登記事項証明書に記載されている所有者の変更手続きは、名義変更手続きのことで、正確には所有権移転登記申請と呼ばれる手続きです。
不動産の名義変更をするには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。
当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。書類の収集、作成など全てお任せください。
ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。
ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。
不動産名義変更の料金プラン一覧｜司法書士報酬＋実費（登録免許税など）を解説
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