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土地や建物の登記簿謄本の取得方法


《この記事の監修者》

司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら

最終更新日:2023年6月9日
 

  • 登記簿謄本は法務局で取得できる。
  • 登記簿謄本は誰でも取得可能
  • 取得するには交付申請書の記入と手数料600円が必要。
  • 取得のための必要書類はない
  • 郵送やインターネットからの請求も可能。

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得するにはどこに行ったらいいでしょうか?

法務局で取得できます。

並んだファイルの写真

登記簿謄本(登記事項証明書)は法務局(登記所)で取得することができます。取扱時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。休日や夜間は取得できません。

物件の所在地によって法務局には管轄がありますが、他の管轄の物件であっても登記簿謄本の取得が可能です。物件所在地の法務局に行く必要はありません。

※コンピュータ化(データ化)されていない登記簿については、物件の管轄の法務局でないと取得できないものもあります。

遠方の物件であっても、ご自身が行きやすい最寄りの法務局に行かれると良いかと思います。

お近くの法務局、管轄は以下にてご確認ください。

法務局の管轄の案内はこちら

登記簿謄本(登記事項証明書)は誰が取得できますか?

誰でも取得可能です。所有者以外も取得可能。

万歳している男性のイラスト

登記簿謄本(登記事項証明書)は、土地建物の所有者でなくても法務局に行けば誰でも取得可能です。ご家族でも、第三者でも誰でも法務局で取得できます。

誰でも取得できることによって、誰が土地建物の名義人か確認でき、取引の安全が図られています。

誰でも取得できるので、取得する為に用意する証明書等もありません。土地建物を特定する情報(地番や家屋番号等)は必要ですが、法務局へは申請書以外は、何も提出しなくて取得可能です。身分証の提示も不要です。

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得の際の必要書類は?

申請書以外に必要書類はありません。

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する際、申請書以外に法務局へ提出する書類はありません。身分証等の提示も不要です。

対象の土地や建物を特定する情報があった方が取得はしやすいので、土地の地番・建物の家屋番号の記載のある資料が手元にあった方が良いかとは思います。
(例えば、固定資産税納税通知書(課税明細書)や、古い登記簿謄本、登記済権利証等)

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得するには法務局に行って何をすれば?

法務局で交付申請書を記入し申請します。

手続き中の女性のイラスト

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得するには、法務局で登記簿謄本交付申請書(登記事項証明書交付申請書)を記入し申請します。交付申請書は法務局の窓口に備え付けてあります。

交付申請書に住所氏名を記入し、欲しい土地や建物の情報(地番や家屋番号)を記載することになります。

土地の地番は、住所とは基本的に異なります。地番が分からない場合は法務局に備え付けの地図などで検索します。わからなければ法務局に備え付けのブルーマップ(地図)で確認するといいでしょう。

建物については家屋番号が分かると取得がスムーズです。

交付申請書のサンプルは下記参照。

登記事項証明書交付申請書の写真

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得するには手数料がかかる?

1通600円の手数料が必要です。

電卓と円マークのイメージ

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得するには1通600円の手数料がかかります。複数まとめて請求も可能ですが、その際は通数分の手数料が必要です。

手数料は、上記の交付申請書に収入印紙を貼って納めます。

通常、法務局に印紙売り場がありますので、事前に用意して行かなくてもその場で購入が可能です。

登記簿謄本(登記事項証明書)を法務局に行かないで取得することはできる?

郵便やインターネットで請求することが可能です。

電卓と円マークのイメージ

登記簿謄本(登記事項証明書)は、法務局の窓口に行かなくても、郵便やインターネットで請求することも可能です。

郵送で請求するには、上記の登記簿謄本交付申請書(登記事項証明書交付申請書)を記入し、必要な分の収入印紙を貼り法務局へ郵送します。切手を貼った返信用封筒の同封も必要です。

郵送の日数が追加でかかるため、郵送請求する際はゆとりをもって請求しましょう。

登記簿謄本(登記事項証明書)をインターネットで請求するには?

パソコンと時計の写真

インターネットを利用してオンラインでの登記事項証明書の請求も可能です。

手数料が安いことや、窓口での待ち時間がないことなどのメリットがあります。

法務局のHPでは「Webブラウザでかんたん!」と紹介されてますが、継続的に取得される場合などを除き、1度だけ登記事項証明書が欲しいような方は、オンラインの手続きは大変かと思います。

※新型コロナウイルスの影響で、法務局の証明書取得窓口が混雑していることがあるようです。オンライン請求であれば、人と会わずに郵送で取得可能ですので、是非ご利用をご検討ください。

手数料は通常1通600円ですが、オンライン請求の場合は1通500円になります(郵送費込み)。なお、オンラインで申請し、窓口で受領する場合は1通480円になります。

法務局「かんたん証明書請求」リーフレット【PDF】

登記簿謄本(登記事項証明書)に記載の所有者を変更するにはどうしたら?

書類に記入する人の写真

登記簿謄本に記載されている所有者の変更手続きは、名義変更手続きのことで、正確には登記申請と呼ばれる手続きです。

不動産の名義変更をするには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。書類の収集、作成など全てお任せください。

ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。

名義変更費用の詳細

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