不動産登記のオンライン申請ガイド：要点まとめ

「特例方式」について

• 「オンライン申請」と聞くと全てデジタルで完結すると思いがちですが、実際は半分オンライン・半分アナログの「特例方式」が一般的です
• 申請情報はパソコンから送信しますが、戸籍謄本や印鑑証明書などの添付書類は別途、郵送か持参が必要です

• 前の準備と技術的なハードル
  パソコン（基本的にWindows）、マイナンバーカード（有効な電子証明書付き）、ICカードリーダライタ、そして申請用総合ソフトのインストールと設定が必要です。これらの準備は、特にパソコン操作に不慣れな方にとっては複雑で、時間や費用（ICカードリーダライタ購入費など）がかかる可能性があります。Mac OSは基本的に申請用総合ソフトに対応しておらず、スマートフォンでの申請もできません。
• 「特例方式」の複雑さ
  前述の通り、多くの場合、添付書類は別途郵送または持参が必要です（特例方式）。オンライン申請後、原則として受付日を含めて3日以内（休日は除く）に法務局に必着させる必要があり、この期限管理が煩雑です。オンラインとオフラインの手続きが混在するため、混乱しやすい側面があります。
• 電子署名の理解
  申請情報や一部の電子化された添付情報には、マイナンバーカード等を用いた電子署名が必要です。電子署名と電子証明書の仕組みを理解し、正しく操作する必要があります。
• システム障害のリスク
  オンラインシステムである以上、メンテナンスや予期せぬシステム障害により、利用できない時間帯が発生する可能性があります。  
• 書類の即時交付不可
  申請自体はオンラインでできても、登記完了後に発行される登記識別情報通知書（権利証に代わるもの）や登記完了証（書面交付の場合）は通常、郵送または窓口での受け取りとなり、即座にオンラインで取得できるわけではありません。
• 学習コスト
  申請用総合ソフトの操作に慣れが必要であり、初めて利用する場合は、書面申請よりも難しく感じる可能性があります。また、窓口申請と異なり、疑問点を直接職員に質問しにくいという側面もあります。