埼玉県の相続登記・不動産名義変更｜さいたま市以外の62市町村に対応

埼玉県内（さいたま市を除く全39市22町1村＝計62市町村）の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・川越市の蔵造り旧家〔重要伝統的建造物群保存地区／1999年12月選定／埼玉県内唯一〕、行田市の足袋蔵〔日本遺産「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」2017年認定／埼玉県初〕、入間市・所沢市・狭山市の狭山茶畑、川口市の鋳物工場併用住宅、秩父市・秩父郡（横瀬・皆野・長瀞・小鹿野・東秩父）の山林・別荘地、深谷市の深谷ねぎ畑、関東平野ベッドタウンの戸建て・分譲マンションなど、埼玉県内の特殊立地全般）の相続登記・名義変更について、不動産所在地を管轄するさいたま地方法務局本局・各支局・各出張所（本局＋7支局＋9出張所）に申請します。戸田・岩槻・さいたま北区のさいたま地方法務局の3証明サービスセンターは登記事項証明書等の取得窓口で、登記申請は受け付けていません。さいたま市内の不動産はさいたま市の相続登記・名義変更ページを参照ください。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。令和6年4月1日前から、相続でその不動産を取得したことを知っていた未登記案件は、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。令和6年4月1日後に初めて取得を知った場合は、その日から3年以内が期限です。怠ると10万円以下の過料の対象になります。

★ 当センターの出張対応エリア特典（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県にお住まいの埼玉県内不動産のご相談者様）：東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から埼玉県内全域へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの埼玉県内不動産のご相談者様には、①出張面談（原則として料金追加なし）／②売買決済の現地立ち会い／③提携税理士・土地家屋調査士のご紹介を、追加日当・交通費を基本的にいただかずにご案内しています。首都圏（東京・神奈川・千葉）から埼玉県内不動産を相続する首都圏遠方相続にも、出張対応エリアならではの密着対応で進められます。

当センターは年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人です。埼玉県は首都圏北部の人口約732万人（令和8年4月1日現在の推計人口：7,320,779人）・全国第5位の県で、川越市の蔵造り重伝建、行田市の足袋蔵〔日本遺産〕、入間市を主産地とする狭山茶、川口市の鋳物産業集積地、秩父地域の山林・別荘地、中山道宿場町の旧家、深谷市の農地、関東平野ベッドタウンの戸建て・分譲マンションまで、埼玉県ならではの登記もまとめてお任せください。書類のやり取りは郵送・電話・LINE・Web面談を組み合わせて進められます。ただし、本人確認・意思確認、実印押印、印鑑証明書や戸籍原本の確認が必要になるため、事案によっては司法書士が直接面談します。

埼玉県の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

埼玉県内（さいたま市を除く全39市22町1村＝計62市町村）の土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・埼玉県内の特殊立地（蔵造り旧家・農地・山林・ベッドタウン物件など）について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の5つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、埼玉県内の実家・蔵造り旧家・足袋蔵・狭山茶畑・鋳物工場併用住宅を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、埼玉県内の不動産を相続したケースです。川越市一番街〔重要伝統的建造物群保存地区〕の蔵造り旧家、行田市の足袋蔵〔日本遺産〕周辺の旧家、入間市・所沢市・狭山市の狭山茶畑（入間市が県内最大の主産地・約6割）、川口市の鋳物工場併用住宅、秩父市の山林・別荘地、横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村の山間部不動産、鴻巣市・桶川市・熊谷市の中山道宿場町の旧家、深谷市のねぎ畑・農地、関東平野ベッドタウン（川口・草加・越谷・所沢・春日部・川越・上尾・朝霞・新座・志木・蕨・戸田）の戸建て・分譲マンションなど、所有形態は地域・世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、相続人の一人が亡くなって数次相続が発生すると関係者が芋づる式に増え、戸籍収集だけで数十通・半年単位の作業になります。動けるうちに動くのが、結局は最も安く・最も早い方法です。

2. 埼玉県内の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、川越市の蔵造り旧家を息子の自分に渡しておきたい」「東京都内に住む娘に、秩父市の山林・別荘を生前のうちに譲っておきたい」「川口市在住の息子に、入間市の狭山茶畑を生前贈与しておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産の生前贈与では、贈与税だけでなく、登録免許税・不動産取得税も確認します。相続登記の登録免許税は原則0.4%（評価額×0.4%）ですが、贈与による所有権移転登記は原則2%です。節税目的で贈与しても、登記費用と税負担を含めると不利になるケースがあります。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響も検討対象になります。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための"資金"贈与に関する制度であり、埼玉県内の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。埼玉県内不動産のご相談で、相続税・贈与税の検討が必要な場合は、必要に応じて提携税理士をご紹介します。

3. 離婚で埼玉県内の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた埼玉県内の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関の事前承諾を得ずに名義を変更すると、住宅ローンの契約違反として一括返済を求められる重大なトラブルに発展しかねないため、ローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を金融機関に確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。離婚後は元配偶者と連絡が取りづらくなるケースも多く、書類の準備や署名捺印が滞るリスクもあるため、緻密な事前調整が不可欠な分野です。

家庭裁判所に対し、協議に代わる処分（審判等）を求めることができる期間は、改正民法（令和6年法律第33号、令和8年4月1日施行）により、離婚後2年から5年に延長されました。令和8年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年、令和8年4月1日以降に離婚した場合は5年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 埼玉県内の不動産を売買・購入した（★当センターの出張対応エリアは売買決済の現地立ち会い対応可能）

個人間で埼玉県内の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

埼玉県内の売買では、川越市の蔵造り町家、川口市の鋳物工場併用住宅、秩父市の山林・別荘、入間市・所沢市・狭山市の狭山茶畑、深谷市のねぎ畑、関東平野ベッドタウン（川口・草加・越谷・所沢・春日部）の戸建て・分譲マンション取引、農地（深谷ねぎ畑・狭山茶畑・米麦畑）の売買（農地は農業委員会の許可が必要／山林は所有者届出など別手続が伴うことがあります）など、地域に根差した取引が多いのも特徴です。

★ 当センターの出張対応エリア特典：埼玉県内の売買では、当センター司法書士が買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済の現地立会いに直接出向きます。親族間売買・知人間売買のほか、不動産業者を介した売買決済についても、金融機関・仲介会社・抹消金融機関の指定や決済場所を確認したうえで対応可否を判断します。当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から埼玉県内全域へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの埼玉県内不動産のご相談者様には、売買決済立会いを、追加日当・交通費を基本的にいただかずにご案内しています。なお、農業委員会の許可申請・税務判断などは当センターの業務範囲外ですので、行政書士・税理士等にご相談ください（売買による所有権移転登記に必要な登記原因証明情報や、登記手続に関連する書類作成は当センターで対応できます。売買条件の交渉、重要事項説明、不動産仲介、紛争性のある契約内容の調整は、宅建業者・弁護士等の業務範囲となるため、事案に応じて連携します）。

5. 登記名義人の住所・氏名・名称が変わった（住所変更登記の義務化／2026年4月1日施行）

所有不動産の登記名義人の住所・氏名・名称が変わったときも登記が必要です。たとえば、登記簿上の住所が転居前のままになっている、結婚や養子縁組で氏が変わった、法人名を変更したような場合です。2026年（令和8年）4月1日から、登記名義人の住所・氏名等の変更登記が義務化され、変更日から2年以内に申請する義務が課されます。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。施行日（2026年4月1日）より前に住所等が変わっていた未登記分も対象で、施行日から2年以内（令和10年3月31日まで）の申請が必要です。住所変更登記は所有権移転と異なり比較的シンプルな手続きですが、相続登記と一緒にまとめて整えるケースも多いため、まずはご相談ください。

埼玉県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は原則として令和9年3月31日まで）

2024年4月1日から、不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されました。埼玉県内の実家・特殊立地物件（旧家・農地・山林・ベッドタウン物件など）も例外ではありません。義務化のポイントを整理します。

義務化の3つのポイント

1. 過去の相続も対象：祖父母の代・曾祖父母の代の名義のままでも、相続によって不動産を取得したことを知っている相続人には、相続登記の申請義務が問題になります。埼玉県内の特殊立地（蔵造り旧家・農地・山林・ベッドタウン物件など）でも長く放置された名義は整理が必要です。
2. 3年以内に登記：不動産登記法76条の2第1項により、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（以下「相続を知った日から3年以内」と省略）。令和6年4月1日前から、相続でその不動産を取得したことを知っていた未登記案件は、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。令和6年4月1日後に初めて取得を知った場合は、その日から3年以内が期限です。
3. 10万円以下の過料：正当な理由なく義務を怠ると、過料の対象になります。

埼玉県内の不動産は「さいたま地方法務局」へ申請（管轄一覧／本局＋7支局＋9出張所＝17拠点／うちさいたま市内分は別ページ）

埼玉県内の不動産（土地・建物）の登記申請を受け付けるのは、すべてさいたま地方法務局が管轄します。本局（さいたま市中央区下落合）に加え、川越・熊谷・秩父・所沢・東松山・越谷・久喜の7支局と、川口・鴻巣・上尾・志木・坂戸・本庄・飯能・春日部・草加の9出張所、戸田・岩槻・さいたま北区の3証明サービスセンターが県内に配置されており、登記申請の受付窓口は本局＋7支局＋9出張所の17拠点で、戸田・岩槻・さいたま北区の3証明サービスセンターは登記事項証明書等の取得のみで登記申請は受け付けていません。本局はさいたま市全域（10区）・戸田市・蕨市を管轄します。本ページの対象はそのうち戸田市・蕨市分のみで、さいたま市10区分はさいたま市の相続登記・名義変更ページで詳細解説しています。不動産登記の申請は、不動産所在地ごとに本局または各支局・出張所のいずれかが管轄し、それぞれが管轄区域内の不動産登記申請を受け付けています。証明サービスセンターは登記事項証明書・会社/法人の印鑑証明書等の一部証明書交付のみ対応し、登記申請受付なし・地図・地積測量図・建物図面等は取扱い不可です。

登記完了予定日の目安：さいたま地方法務局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年7月時点で約9〜29日です。不動産の所在地を管轄する庁（本局・支局・出張所）により異なり、申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日はさいたま地方法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

※ 各拠点の所在地・電話番号・正確な管轄市町村は、さいたま地方法務局公式サイト（https://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/table/shikyokutou/all00.html）でご確認ください。窓口対応時間は本局・各支局・出張所とも、原則として平日 8:30〜17:15（土日祝閉庁）です。

埼玉県の地価・相続登記データ（最新動向）

埼玉県内 さいたま市以外の全62市町村（39市22町1村）の相続登記・名義変更ガイド

埼玉県内 さいたま市を除く全39市22町1村＝計62市町村について、管轄法務局・戸籍取得窓口・固定資産評価証明書取得窓口・自治体公式サイト・地域特性をまとめました。さいたま市内の不動産を相続された方はさいたま市の相続登記・名義変更ページをご覧ください。

本局管轄（2市＝蕨市・戸田市／さいたま市10区は専用ページへ）

川口出張所管轄（1市＝川口市）

鴻巣出張所管轄（2市＝鴻巣市・北本市）

上尾出張所管轄（2市1町＝上尾市・桶川市・北足立郡伊奈町）

志木出張所管轄(5市＝志木市・朝霞市・新座市・和光市・富士見市)

川越支局管轄(2市2町＝川越市・ふじみ野市・入間郡三芳町・比企郡川島町)

所沢支局管轄(3市＝所沢市・狭山市・入間市)

飯能出張所管轄(2市＝飯能市・日高市)

坂戸出張所管轄(2市3町＝坂戸市・鶴ヶ島市・比企郡鳩山町・入間郡越生町・入間郡毛呂山町)

東松山支局管轄(1市5町1村＝東松山市・比企郡滑川町・嵐山町・小川町・吉見町・ときがわ町・秩父郡東秩父村)

熊谷支局管轄(3市1町＝熊谷市・行田市・深谷市・大里郡寄居町)

本庄出張所管轄(1市3町＝本庄市・児玉郡美里町・神川町・上里町)

秩父支局管轄(1市4町＝秩父市・秩父郡横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町)

越谷支局管轄(2市1町＝越谷市・吉川市・北葛飾郡松伏町)

草加出張所管轄(3市＝草加市・八潮市・三郷市)

春日部出張所管轄(1市2町＝春日部市・南埼玉郡宮代町・北葛飾郡杉戸町)

久喜支局管轄(6市＝久喜市・加須市・幸手市・羽生市・蓮田市・白岡市)

埼玉県でよくある不動産名義変更のケース（川越蔵造り重伝建／行田足袋蔵 日本遺産／入間狭山茶／川口鋳物／秩父山林／関東平野ベッドタウン／中山道宿場町／深谷ねぎ／首都圏遠方相続）

埼玉県は首都圏北部の人口約732万人（令和8年4月1日現在の推計人口：7,320,779人）・全国第5位の県で、さいたま市を除いても県内全62市町村に多様な不動産論点が存在します。当センターでこれまでにご相談いただいた中から、埼玉県内の特殊立地（蔵造り旧家・農地・山林・ベッドタウン物件など）について、よくあるケースを12パターンに整理しました。

1. 川越市の蔵造り旧家・重要伝統的建造物群保存地区相続（埼玉県内唯一の重伝建）

川越市は川越市川越伝統的建造物群保存地区〔1999年（平成11年）12月1日選定／埼玉県内で唯一の重要伝統的建造物群保存地区〕を有する城下町（川越藩の城下町）で、蔵造りの町並みが残る「小江戸川越」として全国的に知られます。一番街（札の辻通り）の蔵造り旧家・大正浪漫夢通りの大正〜昭和初期の洋風・看板建築・町家の相続事案を多くいただきます。当センターは川越市の蔵造り旧家・町家の相続登記に対応します。重伝建地区の景観条例適合性確認・修繕計画・文化財指定手続きなどは登記実務の対象外で、川越市文化財保護課・地元の建築士等にご相談ください。

2. 行田市の足袋蔵周辺の旧家相続（日本遺産・埼玉県初）

行田市は「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」が2017年4月28日に日本遺産に認定（埼玉県初の日本遺産／構成文化財46件・うち国登録有形文化財5棟）された足袋産業の中心地です。市内には足袋蔵（足袋を保管する土蔵）が多数現存し、足袋産業旧家の相続事案があります。当センターは行田市の足袋蔵周辺の旧家・店舗併用住宅の相続登記に対応します。日本遺産構成文化財・国登録有形文化財の周辺現状変更・足袋産業の事業承継・商標継承などは当センターの業務範囲外で、行田市文化財保護課・地元の弁理士・行政書士・税理士等にご相談ください。

3. 入間市・所沢市・狭山市の狭山茶畑相続（入間市が県内最大の主産地・約6割）

狭山茶は入間市が県内最大の主産地（市町村別では約6割）、所沢市・狭山市と合わせて県内シェア90%以上を占めます。全国でも令和3年産で栽培面積783ha（全国8位）・荒茶生産量728t（全国10位）（出典：埼玉県茶業研究所「狭山茶のはなし」）の主産地です。武蔵野の丘陵地に広がる茶畑の相続事案を多くいただきます。農地（茶畑）を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは入間市・所沢市・狭山市の狭山茶畑の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。茶園の経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承、製茶事業の事業承継、狭山茶ブランドの商標継承などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・税理士・行政書士等にご相談ください。

4. 川口市の鋳物産業地・工場併用住宅相続

川口市は江戸期から続く鋳物産業集積地で、市内に多数の鋳物工場・工場併用住宅が立地します。先代から引き継いだ鋳物工場併用住宅の相続事案があります。当センターは川口市の鋳物工場併用住宅の相続登記に対応します。鋳物製造業の事業承継・営業許可の継承・テナント契約の整理などは当センターの業務範囲外で、地元の弁理士・行政書士・税理士・川口商工会議所等にご相談ください。

5. 秩父市・秩父郡（横瀬・皆野・長瀞・小鹿野・東秩父）の山林・別荘地相続

秩父市は埼玉県内最大面積の市で、秩父山地の山林・別荘地を多く含みます。秩父郡4町1村（横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村）も山間部の山林・別荘地が中心です。山林を相続した場合は、相続登記とは別に、森林法第10条の7の2に基づく市町村への所有者届出（取得後90日以内）が必要になることがあります。当センターは秩父地域の山林・別荘地の相続登記に対応します。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請、山林の活用方針（売却・林業継続・国庫帰属）の判断、解体業者の選定、林業組合との調整などは当センターの業務範囲外で、法務局国庫帰属窓口・地元の不動産業者・林業組合・解体業者等にご相談ください。

6. 中山道宿場町（鴻巣・桶川・熊谷・本庄・深谷）の旧家相続

中山道は江戸（日本橋）から京都へ至る五街道の一つで、埼玉県内には蕨宿・浦和宿・大宮宿・上尾宿・桶川宿・鴻巣宿・熊谷宿・深谷宿・本庄宿が置かれていました（さいたま市内の浦和宿・大宮宿はさいたま市ページ参照）。宿場町の旧家・町家の相続事案があります。当センターは中山道宿場町の旧家・町家の相続登記に対応します。文化財指定手続き・歴史的建造物の修繕計画などは登記実務の対象外で、各市文化財保護課等にご相談ください。

7. 深谷市の深谷ねぎを中心とした農地相続

深谷市は深谷ねぎの主産地として全国的に知られ、関東平野北部の畑作農地が広がります。渋沢栄一の生誕地（2024年に発行された新一万円札の人物）でもあります。農地（ねぎ畑・畑）を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは深谷市の深谷ねぎ畑・農地の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・税理士・行政書士等にご相談ください。

8. 関東平野ベッドタウン（川口・草加・越谷・所沢・春日部・川越・上尾・朝霞・新座・志木・蕨・戸田）の戸建て・分譲マンション相続

埼玉県の南東部・南部・南西部は東京都心通勤30〜45分圏の関東平野ベッドタウンが広がります。川口市・草加市・越谷市・所沢市・春日部市・川越市・上尾市・朝霞市・新座市・志木市・蕨市・戸田市・八潮市・三郷市・吉川市・和光市などのJR京浜東北線・JR埼京線・JR武蔵野線・東武スカイツリーライン・東武東上線・西武池袋線・西武新宿線・つくばエクスプレス沿線で、戸建て・分譲マンション相続のご相談を多くいただきます。当センターは関東平野ベッドタウンの戸建て・分譲マンションの相続登記に対応します。マンション管理組合との調整・修繕積立金の継承サポート・敷地権の継承サポートは当センターの業務範囲外で、管理会社・マンション管理士等にご相談ください。

9. 児玉・本庄・寄居の県北農地（米麦・狭山茶以外）相続

本庄市・児玉郡（美里町・神川町・上里町）・大里郡寄居町は関東平野北端の農地地帯で、米作・麦作・畑作を中心とする農地相続事案があります。農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは県北農地の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・税理士・行政書士等にご相談ください。

10. 武蔵嵐山・寄居・東秩父の山間部・ハイキング地不動産相続

比企郡嵐山町（武蔵嵐山）・大里郡寄居町（鉢形城）・秩父郡東秩父村（細川紙の里）は山間部のハイキング地として知られます。山林・別荘地・空き家相続事案があります。当センターは山間部の山林・別荘地・空き家の相続登記に対応します。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請、山林の活用方針の判断、解体業者の選定などは当センターの業務範囲外で、法務局国庫帰属窓口・地元の不動産業者・解体業者等にご相談ください。

11. 首都圏（東京・神奈川・千葉）在住者による埼玉県内不動産の遠方相続

埼玉県は東京都に隣接し、東京都心通勤30〜45分圏のベッドタウンが多いため、東京都・神奈川県・千葉県在住の方が「親世代の埼玉県内の実家・蔵造り旧家・狭山茶畑・秩父山林・関東平野ベッドタウン物件を相続する」パターンが極めて多いのが特徴です。当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から出張対応エリア特典で対応できるため、首都圏在住の方に最適です。書類のやり取りはレターパック・書留郵便で完結し、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの方にはご自宅への出張面談も原則として料金追加なしで対応します（※ただし、埼玉県内でも秩父・東秩父・小鹿野など県境地域、または1案件で3回以上の現地訪問が必要な場合は、日当・交通費を別途ご相談させていただくことがあります）。

12. 都心通勤者ベッドタウンの戸建てと分譲マンション混在エリア相続

川口市・草加市・越谷市・所沢市・春日部市・川越市・上尾市・朝霞市・新座市・志木市・蕨市・戸田市の都心通勤者ベッドタウンでは、戸建て・分譲マンションが混在するエリアが多く見られます。被相続人世代が戸建てを所有し、相続人世代が分譲マンションに居住するパターンも多発します。当センターは都心通勤者ベッドタウンの戸建て・分譲マンション両方の相続登記に対応します。複数物件をまとめて整理する事案も多数の実績があります。マンション管理組合との調整・敷地権の継承サポートは当センターの業務範囲外で、管理会社・マンション管理士等にご相談ください。

★ 当センターの出張対応エリア特典（出張面談＋売買決済立ち会い＋税理士・土地家屋調査士連携）

当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から埼玉県内全域へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの埼玉県内不動産のご相談者様には、出張面談・売買決済立会い・提携税理士・土地家屋調査士のご紹介を、追加日当・交通費を基本的にいただかずにご案内しています。出張対応エリア外のご相談者様には基本的にご案内していないサービスです。

埼玉県の方からのお客様の声

当センターは年間2,000件超のご相談を全国対応で受ける司法書士法人です。お客様の声一覧ページに掲載されている埼玉県内(さいたま市以外)の事例から、地域・案件種別が分散している5件を抜粋してご紹介します。

※ さいたま市にお住まいの方からのお声はさいたま市の相続登記・名義変更ページに別途掲載しています。さらに多くの埼玉県の方からのお声はお客様の声一覧からご覧いただけます。

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