登記情報提供サービスのすべて（使い方・料金・時間・登記事項証明書との違い）

登記情報提供サービスの最大のメリットは、手軽さとスピードです。

スピード

登記情報提供サービスはインターネット経由で申請でき、即座にPDFファイルとして取得できます。法務局に出向く必要がなく、自宅やオフィスから利用時間内であればいつでもアクセス可能なため、急いで内容を確認したいときに非常に便利です。

費用面

登記情報は登記事項証明書（登記簿謄本）を取得するより手数料が安く済みます。登記事項証明書を法務局の窓口で取得すると１通600円かかりますが、登記情報であれば331円で済みます。図面等も窓口で500円かかりますが、登記情報であれば361円で済みます。複数の物件を調査する必要がある場合、このコスト差は大きな利点となります。

また、調査段階での活用に最適という点も重要です。不動産の購入を検討している段階や、取引先企業の基本情報を確認したい場合など、正式な証明書が不要な場面では登記情報で十分です。何度も繰り返し確認する必要がある場合でも、低コストで気軽に取得できます。

さらに、情報の鮮度も同じです。登記情報も登記事項証明書も、どちらも登記所の同じデータベースから情報を取得しているため、記載内容に違いはありません。法的証明力は必要ないが最新の登記内容を知りたいという用途には、登記情報が効率的な選択肢となります。

登記情報提供サービスの最大のデメリットは、法的証明力がないことです。

登記情報には法務局の認証文や登記官の公印が付されていないため、公的な証明書類としては使用できません。銀行での融資申請、裁判所への提出、官公庁への届出、正式な契約手続きなど、法的な証明が求められる場面では使えない場面が多く、その場合は登記事項証明書を別途取得する必要があります。

改ざんのリスクに対する懸念もあります。登記情報はPDFデータとして提供されるため、技術的には内容を書き換えることが可能です。そのため、第三者から提示された登記情報を完全に信頼することは難しく、重要な取引では自ら登記事項証明書を取得して確認する必要があります。

登記情報提供サービスを利用するには、利用にはアカウント登録が必要という手間もあります。事前にアカウントを作成し、クレジットカードなどの決済手段を登録しなければなりません。たまにしか使わない人にとっては、この初期設定が面倒に感じられることがあります。※一時利用も可能です。

保存期間の制限も注意点です。登記情報は取得後一定期間しかダウンロードできず、期限を過ぎると再度費用を払って取得し直す必要があります。

このように登記情報は便利なツールですが、公的な場面では使えないという根本的な制約があるため、用途に応じて登記事項証明書との使い分けが重要です。

登記情報の照会番号は、行政機関等へ手続きする際に、登記事項証明書の代わりに添付し利用できる番号です。

登記情報は証明書として基本的には利用できまえんが、行政機関等への手続きの際、登記事項証明書の添付が必要な場合でも照会番号を添付することによって、登記情報を登記事項証明書の代わりとして利用できる場合があります。

申請を受けた行政機関等は照会番号に基づいて登記情報を確認します。照会番号を利用できるか（添付書類として認められるかどうか）は、申請先の行政機関等によって異なりますので、事前にご確認ください。

照会番号を取得するには、登記情報を照会番号付きで請求する必要があります。照会番号の有効期間は100日間です。既に申請等に利用した照会番号は期限内であっても再利用はできません。

登記情報提供サービスを利用するには、下記の登記情報提供サービスのサイトにアクセスください。

https://www1.touki.or.jp/gateway.html

アクセス後の主な流れ

1. 「一時利用申込」をクリックし、一時利用者登録を完成させる。
2. 地番や家屋番号を入力して不動産の検索、取得する証明書の種類を指定
3. クレジットカードで精算
4. PDFファイルをダウンロード

「一時利用」はあらかじめ「申込手続」をすることなく、クレジットカードの即時決済によりすぐに利用することができる方法です（登記情報を請求できるのは、初回ログインを行った当日中のみです。）。

登記情報を取得するには手数料がかかります。

登記簿謄本と同じ情報（全部事項証明）の場合は1通331円かかります。

その他、各種情報によって手数料が異なります。例えば、所有者事項であれば141円、地図は361円。
上記の手数料には協会手数料（11円）が含まれています。

※利用登録する場合は登録費用がかかります。

〈登記情報の利用時間〉

平日は午前8時30分から午後11時まで
土日祝日は午前8時30分から午後6時まで

※地図及び図面情報については平日の午前8時30分から午後9時までです。

時間外や年末年始（12月29日から1月3日まで）は利用ができません。まら、メンテナンス等のためサービスを利用することができない場合もあります。メンテナンスは定期的に行われておりますので、詳細はメンテナンス情報をご確認ください。

※令和４年１０月１日（土）からサービスの利用時間が拡大され、平日は午後11時まで利用可能となりました。また、土日祝日も8時30分から午後6時まで利用できるようになります。年末年始は従来どおり利用不可。

登記情報に記載されている所有者の変更手続きは、名義変更手続きのことで、正確には所有権移転登記申請と呼ばれる手続きです。

不動産の名義変更をするには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。書類の収集、作成など全てお任せください。

ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。