債権者代位権

債権者代位権の行使は、債務者の財産管理に干渉するものなので、無制限に認めるのは相当ではありません。そこで、債権者代位権の行使には、次の要件が必要とされています。

被保全債権を保全するため必要があるとき

債務者の財産管理に過度に干渉することがないよう、被保全債権を保全するため必要があることが要件となっています（民法４２３条１項本文）。例えば、債権者が債務者に対して金銭債権を有している場合に、債務者が無資力であれば、当該金銭債権の保全の必要性があるといえるでしょう。

被代位権利が債務者の一身専属権ではないこと

一身専属権は、その権利者だけが行使することができる権利です。そのため、債務者の一身専属権は、債務者だけが行使することができ、債権者が代位行使することはできません（民法４２３条１項ただし書）。一身専属権には、扶養請求権（民法８８１条）、年金（国民年金法２４条、厚生年金保険法４１条）、生活保護受給権（最大判昭４２年５月２４日民集２１巻５号１０４３頁）等があります。

被代位権利が差押えを禁じられた債権ではないこと

債権者代位制度は、後の強制執行に備えて債務者の責任財産を保全するためのものなので、債務者が有する差押えを禁じられた債権については、債権者が代位行使することはできません（民法４２３条１項ただし書）。差押えを禁じられた債権には、給与等の４分の３に相当する部分（民事執行法１５２条１項）、年金（国民年金法２４条、厚生年金保険法４１条）、生活保護受給権（生活保護法５８条）等があります。

被保全債権の弁済期が到来していること（保存行為は除く）

債権者は、被保全債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができません（民法４２３条２項本文）。ただし、被代位権利の保存行為（財産の価値を保持するための行為）に該当する場合は行使することができます（民法４２３条２項ただし書）。例えば、被保全債権の弁済期は到来していないが、その弁済期の到来を待っていたのでは、被代位権利が時効消滅してしまう場合に、債権者がその被代位権利の時効の完成猶予の手続を取る行為等が、上記保存行為に該当します。

被保全債権が強制執行により実現することができること

債権者代位制度は、後の強制執行に備えて債務者の責任財産を保全するためのものなので、被保全債権が強制執行により実現することができることが必要です（民法４２３条３項）。

債務者の財産管理への過度な干渉を防ぐため、被代位権利の目的が分割することが可能であるときは、債権者は、被保全債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができます（民法４２３条の２）。

例えば、被保全債権が１００万円の貸金債権で、被代位権利が２００万円の貸金債権である場合、債権者は、被代位権利２００万円全額について債権者代位権を行使できるのではなく、被保全債権１００万円の限度においてのみ行使することができます。

被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、債権者は、第三債務者に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができます（民法４２３条の３前段）。

本来は、第三債務者は債務者に対して、支払等をすべきですが、債権者は直接自己に対して支払等を要求することができます。その結果、債権者代位権を行使した債権者は、他の債権者に先立って優先弁済を受けるような形になります。

なお、第三債務者が、債権者代位権を行使した債権者に支払等をすれば、第三債務者の債務は消滅するので、重ねて債務者に支払等する必要はありません（民法４２３条の３後段）。

債権者が被代位権利を行使したときは、第三債務者は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができます（民法４２４条の４）。

例えば、被代位権利が債務者の第三債務者に対する売買代金支払請求権である場合に、第三債務者が売買の目的物をまだ債務者から受領していないため、債務者に対する売買代金の支払いを拒否できるときは（同時履行の抗弁、民法５３３条１項）、債務者に代位して売買代金の支払請求をしてきた債権者に対しても、支払いを拒否することができます。

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利を行使することができなくなるわけではなく、これまでどおり、自ら取立てその他の処分をすることができます（民法４２４条の５前段）。

また、第三債務者も、必ずしも債権者に対して債務の履行をしなければならないわけではなく、これまでどおり、債務者に対して債務の履行することもできます（民法４２４条の５後段）。

債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、判決がされた場合は、その判決の効力は、債務者にも及びます。

そのため、債権者が被代位権利の行使に係る訴えを提起し、債務者が知らないまま判決がされると、債務者が不利益を被るおそれがあります。

そこで、債務者にその訴えの存在を認識させ、その審理に参加する機会を保障するため、債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならないこととされています（民法４２４条の６）。

訴訟告知（民事訴訟法５３条）とは、訴訟の当事者が、訴訟に参加することができる第三者に、訴訟への参加を促すため、訴訟が係属していることを通知することです。

債権者代位制度は、本来は、後の強制執行に備えて債務者の責任財産を保全するためのものなので、金銭債権の保全を目的とすることが想定されていますが、民法では登記請求権の保全を目的とする債権者代位権の行使が認められています（民法４２３条７項）。

例えば、不動産がAからB、BからCへと順次売却され、登記名義が依然としてAにある場合に、Bが、AからBへの登記名義の変更をしようとしないときは、Cが、自己のBに対する所有権移転登記請求権を保全するため、Bに代位して、Aと共同して、AからBへの所有権移転登記を申請することができます。