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《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら)
【目次】
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債権者代位権の行使は、債務者の財産管理に干渉するものなので、無制限に認めるのは相当ではありません。そこで、債権者代位権の行使には、次の要件が必要とされています。
被保全債権を保全するため必要があるとき
債務者の財産管理に過度に干渉することがないよう、被保全債権を保全するため必要があることが要件となっています(民法423条1項本文)。例えば、債権者が債務者に対して金銭債権を有している場合に、債務者が無資力であれば、当該金銭債権の保全の必要性があるといえるでしょう。
被代位権利が債務者の一身専属権ではないこと
一身専属権は、その権利者だけが行使することができる権利です。そのため、債務者の一身専属権は、債務者だけが行使することができ、債権者が代位行使することはできません(民法423条1項ただし書)。一身専属権には、扶養請求権(民法881条)、年金(国民年金法24条、厚生年金保険法41条)、生活保護受給権(最大判昭42年5月24日民集21巻5号1043頁)等があります。
被代位権利が差押えを禁じられた債権ではないこと
債権者代位制度は、後の強制執行に備えて債務者の責任財産を保全するためのものなので、債務者が有する差押えを禁じられた債権については、債権者が代位行使することはできません(民法423条1項ただし書)。差押えを禁じられた債権には、給与等の4分の3に相当する部分(民事執行法152条1項)、年金(国民年金法24条、厚生年金保険法41条)、生活保護受給権(生活保護法58条)等があります。
被保全債権の弁済期が到来していること(保存行為は除く)
債権者は、被保全債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができません(民法423条2項本文)。ただし、被代位権利の保存行為(財産の価値を保持するための行為)に該当する場合は行使することができます(民法423条2項ただし書)。例えば、被保全債権の弁済期は到来していないが、その弁済期の到来を待っていたのでは、被代位権利が時効消滅してしまう場合に、債権者がその被代位権利の時効の完成猶予の手続を取る行為等が、上記保存行為に該当します。
被保全債権が強制執行により実現することができること
債権者代位制度は、後の強制執行に備えて債務者の責任財産を保全するためのものなので、被保全債権が強制執行により実現することができることが必要です(民法423条3項)。
債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、判決がされた場合は、その判決の効力は、債務者にも及びます。
そのため、債権者が被代位権利の行使に係る訴えを提起し、債務者が知らないまま判決がされると、債務者が不利益を被るおそれがあります。
そこで、債務者にその訴えの存在を認識させ、その審理に参加する機会を保障するため、債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならないこととされています(民法424条の6)。
訴訟告知(民事訴訟法53条)とは、訴訟の当事者が、訴訟に参加することができる第三者に、訴訟への参加を促すため、訴訟が係属していることを通知することです。
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