不正登記防止申出とは？

不正登記防止申出とは

不正登記防止申出をすることができる条件

申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を採っていることが必要です（不動産登記事務取扱手続準則３５条４項）。

具体的な条件の例

• 印鑑証明書等が盗難された場合：警察等の捜査機関に被害届を提出したこと
• 第三者が不正に印鑑証明書の交付を受けた場合：交付した市町村長にその印鑑証明書を無効とする手続を依頼したこと
• 勝手に不動産の取引がされていることを知った場合：警察等の捜査機関又は関係機関への防犯の相談又は告発等をしたこと

申出の方法と必要書類

本人出頭の原則

この申出は、原則として登記名義人本人（またはその相続人・法定代理人等）が直接法務局の窓口に出頭して行う必要があります。郵送による申出はできません。

必要書類

不正登記防止申出書のひな型

不正登記防止申出書の記載例

申出後の法務局の対応

有効期間と再申出

不正登記防止申出の有効期間は申出から３か月です。

よくある質問

「登記識別情報の失効申出」との違い

不正登記防止申出とセットで検討すべき制度として「登記識別情報の失効申出」があります。

この制度の限界

「勝手に売買契約を結ばれそうだ」といった、より具体的な危険がある場合は、この制度だけでなく弁護士を通じて裁判所に「処分禁止の仮処分」を申し立てる方が法的な拘束力は強くなります。

実際の事件例（地面師詐欺）

２０１７年に発生した「積水ハウス地面師詐欺事件」では、大手不動産会社（買主）が土地を購入する際、土地の所有者（売主）に成りすました者にそれを見抜けず、代金６０億円余りを支払ってしまいました。

登記識別情報の有効性確認方法

登記識別情報が有効かどうかを確認したい場合は、不失効証明を請求する方法があります。

• 登記識別情報が有効な場合は「証明できません。登記識別情報が通知され、かつ失効していません」との通知が届きます
• あらかじめ登記識別情報自体を開示する必要はないため、大切な情報が外部に漏れる恐れはありません
• 手数料は３００円です

会社の商業・法人登記（役員変更等）の不正への対応

法人の場合、不正な登記申請がされることを事前に把握しているときは、以下の対応が考えられます。

登録印鑑の変更

まず、登録している会社実印の変更を行うことが効果的です。登録印鑑の変更は、所管の法務局に対し「印鑑（改印）届書」を提出することにより可能です。

仮処分の申立て

法務局から登記申請がなされているという情報提供があった場合、登記申請手続を中断させるためには、民事保全法に基づく仮処分の申立てを行うことが考えられます。