不正登記防止申出とは？

申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を採っていることが必要です（不動産登記事務取扱手続準則３５条４項）。

具体的には、印鑑証明書等が盗難されたときは警察等の捜査機関に被害届を提出したこと、第三者が不正に印鑑証明書の交付を受けたときは交付をした市町村長にその印鑑証明書を無効とする手続を依頼したこと、勝手に本人の不動産の取引がされていることを知ったときは警察等の捜査機関又は関係機関への防犯の相談又は告発等をしたことがこれに当たります。

もし、他人が勝手に不動産の登記名義を変更してしまったとしても、その登記名義の変更は実体の伴わない無効な登記です。

そのため、勝手に名義変更されたとしても、そのことを理由として本当の所有者が所有権を失うわけではありません。

不動産の登記名義の変更には、登記識別情報の他にも、現在の登記名義人の実印の押印や印鑑証明書等が必要です。

そのため、例えば登記識別情報通知を紛失しただけで直ちに他人が不正に登記名義の変更をするという具体的な危険が発生するわけではありません。

勝手に名義変更する行為は、犯罪です。登記名義人の委任状を偽造するなどして、虚偽の登記を申請し完了させた場合、有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）、同行使罪（刑法１６１条１項）及び公正証書原本不実記載等罪（刑法１５７条１項）に該当することが考えられます。