離婚による不動産の名義変更を自分で！
【司法書士が方法解説】

手続きを自分でやろうと進めたが結局途中で断念し、司法書士に依頼するケースも多々あります。時間をかけて一部の書類を揃えたからといって、その分費用が安く済むとは限りません。初めから依頼する場合と変わらない場合もあります。

内容によっては一般の方での手続きが難しいと思われるケースもありますので、手続き前に検討することをお勧めいたします。

別ページにて自分でできるかどうか、難易度を解説してますのでご参照ください。

離婚・財産分与による不動産名義変更（所有権移転登記）をするには、まず対象物件の登記簿の状況を調べる必要があります。

名義上の住所が現住所と異なる場合は、所有権移転登記を申請する前提として住所変更登記が必要になります。その他、結婚離婚等により氏名に変更がある場合も同様に氏名変更登記が必要になります。

また、物件調査は今後の書類作成する上でも必要な作業になります。
財産分与契約書（離婚協議書）や登記申請書の作成にも、不動産の詳細な情報が必要です。

名義変更の対象となる土地、建物の登記事項証明書の取得し確認しましょう。

土地、建物、マンションなどの不動産は、資産価値が基本的に大きいので各種税金等に注意が必要です。

所有権移転登記には必ず登録免許税が課税されますので、登録免許税は必ず税額を算出した上での手続きになります。離婚・財産分与の手続きの場合は、名義変更後に課税される可能性のある贈与税、不動産取得税、譲渡所得なども考慮する必要があります。

 税金等の実費に関する詳細はこちら

離婚・財産分与による名義変更手続きに必要な書類は以下をご参照ください。

 離婚・財産分与による名義変更の必要書類の詳細はこちら

役所で収集する書類の他、ご自身で作成しなければならない書類があります。

基本的に作成が必要になるのは財産分与契約書・離婚協議書等です。

財産分与契約書・離婚協議書等は、どこかで書類を入手しそれに記入するものではございません。
任意にご自身で作成する書類になります。もちろん最低限必要な記載内容はあります。

離婚・財産分与による名義変更手続きに必要な書類が揃ったら、法務局（登記所）へ所有権移転登記を申請します。

名義変更する不動産の所在地を管轄する法務局への申請が必要です。家の近くの法務局どこでも申請できるわけではありません。

 法務局の管轄はこちら（法務局のＨＰ）

登記申請するには収集・作成した書類（添付書類）と合わせて「申請書」を提出します。

申請書は法務局にも見本があることもございますが、任意で作成する書類になります。