不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします!

司法書士法人不動産名義変更手続センター

主な業務地域: 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応

0120-670-678

受付時間

9:00〜18:00 (土日祭日を除く)

ご相談は無料で承ります!

農地の不動産名義変更(田、畑)


《この記事の監修者》

司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら
 

  • 農地の名義変更には原則、農地法の許可が必要
  • 相続による名変更の場合は許可が不要
    (ただし、農業委員会への届出は必要)

農地を名義変更するにはどうしたら?

原則として、農地法の許可が必要です。

田や畑など、農地を売買・贈与等する場合は、農業委員会や都道府県の許可が必要です。

農地の所有権移転登記を法務局へ申請するには、原則として、農地法に基づく許可書を提供しなければなりません。
(ただし、相続など一定の手続きについては許可が不要の場合もございます。)

農地法の許可は、内容に応じて3条や5条のそれぞれの許可の種類がございます。
・3条は農地を農地のまま移転する場合
・5条は農地を宅地等に転用し移転する場合

市街化区域か市街化調整区域かによって許可申請手続きも異なります。

農地法の許可を受けないでした行為は、法的にその効力を生じません。
よって名義変更もできません。

また、農地の所有権移転の効力は、契約が生じた後に許可がなされた場合には許可到達の日、許可後に契約がなされると契約の時に生じます。

農地を相続する場合も、農地法の許可が必要ですか?

相続の場合は、農地であっても農地法の許可は不要です。

相続の場合は農地の取得について農地法の許可が不要です。

ただし、相続などにより農地の権利を取得した場合は、農業委員会へ届け出る必要があります。

 

(参考)農地の相続等の届出のお願い/農林水産省のHPより

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/souzoku_todoke.pdf

農地を取得した場合の登録免許税の特例とは?

農地について売買による所有権移転登記を申請する際は、通常、以下の登録免許税がかかります。
土地の固定資産評価額×15/1000
(登録免許税法9条、租税特別措置法72条1項1号)

しかし、地域の農業者が、農用地利用集積計画を活用して農地を購入した場合の所有権移転登記の登録免許税は、以下のとおり通常の3分の2となります。
土地の固定資産評価額×10/1000
(登録免許税法9条、租税特別措置法77条)
※適用期間は、昭和56年4月1日から令和3年3月31日までですが、令和3年度税制改正により、適用期限が2年延長されます。

具体的な要件は、以下のとおりです。
【対象者】
地域の農業者(農業を営む者で、効率的かつ安定的な農業経営を行う者としての農林水産大臣が定める基準を満たす者(租税特別措置法77条、租税特別措置法施行令42条の4第1項))

【取得の態様】
農業経営基盤強化促進法に規定する利用権設定等促進事業により取得したものであること(租税特別措置法77条、農業経営基盤強化促進法4条3項1号)
※利用権設定等促進事業とは、農業経営基盤強化促進法に基づき行われる事業で、市町村が主体となって、農地の出し手及び受け手並びに対象となる土地等の情報を集め、規模を縮小する農家から意欲のある農業者へ、売買や賃貸借により農地を集める農地利用集積計画を作成し、権利設定を行うものです。

【対象区域】
農業振興地域の整備に関する法律に規定する農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている区域(租税特別措置法77条、租税特別措置法施行令42条の4第2項、農業振興地域の整備に関する法律8条1項及び2項1号)
※農業振興地域整備計画は、市町村が定める公的な計画で、都道府県知事が定めた農業の振興を図るべき地域を農業用に活用する区域(農用地区域)と非農業用の区域に区分します。

【対象土地】
農業経営基盤強化促進法に規定する農用地又は木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地若しくは開発して農用地とすることが適当な土地(租税特別措置法77条、租税特別措置法施行令42条の4第3項、農業経営基盤強化促進法4条1項1号及び2号)

【期間】
市町村長が定めた農用地利用集積計画の公告(農業経営基盤強化促進法19条)の日以後1年以内に登記を受けること(租税特別措置法77条)。

登記簿謄本(登記事項証明書)に記載の所有者を変更するにはどうしたら?

書類に記入する女性の写真

登記簿謄本に記載されている所有者の変更手続きは、名義変更手続きのことで、正確には登記申請と呼ばれる手続きです。

不動産の名義変更をするには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターは、司法書士事務所が運営しております。ご依頼の場合は当センターにて対応可能です。一律のパック料金の設定により、一般の方にもわかりやすい報酬基準をご提示できるように心がけております。

当センターの費用はこちらを参照ください。

名義変更費用の詳細

お問合せ・無料相談はこちら

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
当サイトは不動産名義変更の専門家である司法書士(当センター代表/司法書士 板垣隼)が監修、作成しております。

不動産の名義変更や、相続、生前贈与、離婚 (財産分与)、売買等に関する手続きに
ついて、ご不明な点やご相談などございましたら、お電話または無料相談フォームより

お気軽にお問合せください。

コールセンターの写真

お気軽にお問合せください!

お電話でのお問合せ・無料相談はこちら

0120-670-678

受付時間:9:00〜18:00 (土日祭日を除く)

司法書士法人 不動産名義変更手続センター

無料相談実施中!

電話している男性の写真

相談は無料です!

0120-670-678

受付時間:9:00〜18:00
(土日祭日を除く)

運営:司法書士板垣隼事務所

無料相談の詳細はこちら

お客さまの声

当センターにご依頼いただいたお客さまに手続き終了後、ご感想をお伺いしております。ご了承をいただいたお客さまのご感想の一部を掲載させていただいております。

お客さまの声の画像

相続手続きガイド

相続財産の名義変更

相続が発生した場合、不動産以外にも、預貯金・自動車・株など各種の名義変更が必要になります。【ケース別】の相続登記の詳細案内はこちら

事務所概要

代表の画像.jpg

運営事務所
司法書士法人
不動産名義変更手続センター

旧:司法書士板垣隼事務所

0120-670-678

03-6265-6559

03-6265-6569

代表者:司法書士 板垣 隼

代表者プロフィール

住所

〒102-0074 東京都千代田区九段南 4丁目6番14号
九段YMビル4階

主な業務地域

東京、埼玉、千葉、神奈川
などの首都圏を中心に
≪全国対応!≫

東京近郊は出張相談可

事務所概要はこちら

アクセスはこちら

当センターではプロサッカークラブ『モンテディオ山形』を応援しています!

モンテディオ山形のロゴ

0120-670-678に電話する