瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
（2020年4月1日民法改正）

特定物とは、絵画、中古自動車、不動産のようにその物の個性に着目して指定した物をいいます。ひとつひとつ内容や状態が異なり全く同じものがないため替えがききません。

一方、不特定物は、「パソコン１０台」のようにその物の個性に着目せず単に種類に着目して指定した物をいいます。例えば、量産されている新品の電化製品はどれも同じで替えがききます。

旧民法では、上述のとおり、売買契約の目的物が特定物であれば瑕疵担保責任、不特定物であれば債務不履行責任というように場合分けされていました。一方、改正民法では、瑕疵担保責任を廃止する代わりに契約不適合責任を新設し、売買の目的物が特定物か不特定物を問わず、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないときは、売主は「契約不適合責任」を負うこととされました（民法５６２条以下）。以下、契約不適合責任の内容を具体的に説明します。

引き渡された目的物が種類、品質、又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、その契約不適合の状態に応じて、買主は次の請求をすることができます。

１.追完請求権

引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます（民法５６２条１項本文）。

原則として、買主は、次の３つの方法から選択することができます。

1. 目的物の修補
   例：引き渡された家屋が雨漏りする場合に、屋根の修理を請求する。
2. 代替物の引渡し
   例：購入した掃除機が故障していて動かない場合に、交換してもらう。
3. 不足分の引渡し
   例：ノートを１０冊購入したのに９冊しか引き渡されなかった場合に、残りの１冊を引き渡してもらう。

ただし、売主は、買主に不相当な負担となるものでなければ、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができます（民法５６２条１項ただし書）。

なお、契約不適合の責任が買主にある場合には、買主は追完請求をすることはできません（民法５６２条２項）。

２.代金減額請求権

契約不適合による追完請求ができる場合で、買主が売主に追完の催告をしても追完されないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます（民法５６３条１項）。代金減額請求権は、契約不適合があったときにすぐ行使できるわけではなく、追完の催告をしても売主が応じない場合に初めて行使することができるのが原則です（民法５６３条２項参照）。

例えば、１冊１００円のノートを１０冊１０００円で購入したのに９冊しか引き渡されなかった場合に、残りの１冊を引き渡すよう請求したにもかかわらず売主が応じないときは、代金を１０００円から９００円に減額するよう売主に請求することができます。

３.損害賠償請求権

売主が売買の目的物を引き渡すという債務を履行をしないとき又はその債務の履行が不可能であるときは、買主は、これによって生じた損害の賠償を請求することができます（民法５６４条本文、４１５条）。

例えば、仕入先と商品を仕入れる売買契約を締結したが、仕入先が商品を引き渡してくれず、商品を顧客に販売できなくなったときに、予定どおり商品が引き渡され顧客に販売できていたならば得られたであろう利益、及び急遽別の仕入先から商品を仕入れたために仕入代金が割高になってしまった場合の差額等を請求することができます。

ただし、債務不履行について売主に責任がないときは、損害賠償請求をすることはできません（民法５６４条ただし書、４１５条）。

４.契約の解除

売主が売買の目的物を引き渡すという債務を履行をしない場合で、買主が売主にその履行の催告をしても履行がされないときは、買主は、契約の解除をすることができます（民法５６４条、５４１条本文）。ただし、債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除することはできません（民法５６４条、５４１条ただし書）。

また、「債務の全部の履行が不能であるとき」等、一定の場合には、催告することなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法５６４条、５４２条）。

買主が「種類又は品質」に関する不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び契約の解除をすることができません（民法５６６条）。

「数量」が不適合の場合は、「権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」、又は「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」に権利が消滅します（民法１６６条）。