当センターは47都道府県すべての相続登記・不動産名義変更に対応する司法書士法人です。年間2,000件超の相談実績、書類のやり取りは郵送・LINE・オンラインで完結するため、ご依頼者様や不動産の所在地が遠方であっても対応可否に影響しません。
下記の都道府県別ガイドでは、市町村別の窓口（戸籍・住民票・固定資産評価証明書の発行先）、不動産所在地を管轄する法務局（本局・支局・出張所）、特産農地・別荘地・観光地・被災地などの地域特化論点まで詳しく解説しています。
47都道府県の市町村別ガイド一覧
各都道府県の単独ガイドページでは、市町村別の窓口・法務局管轄・地域特化論点を詳しく解説しています。政令指定都市は親県カードの直下に紫色のサブカードとして配置し、区別の窓口・タワマン・大学エリア等の論点に対応しています。
北海道地方
東北地方（仙台法務局管内）
関東地方（東京法務局管内ほか）
甲信越地方（東京法務局管内）
東海・北陸地方（名古屋・金沢法務局管内）
近畿地方（大阪・京都・神戸法務局管内）
中国地方（広島・岡山法務局管内）
四国地方(高松法務局管内)
九州・沖縄地方(福岡法務局管内ほか)
なぜ全国対応が可能なのか
年間2,000件超の相談実績・47都道府県すべて対応
当センターは年間2,000件超の相談実績を持つ、相続登記・不動産名義変更を全国対応で扱う司法書士法人です。47都道府県すべてに対応実績があり、北海道〜沖縄の離島まで全国の市町村・法務局管轄をカバーしています。
書類のやり取りはオンライン・郵送で完結
ご相談・打ち合わせはLINE・電話・Web相談・メールで完結。書類の押印は郵送往復、戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの取得は司法書士が代行して取得します。来所・面談は不要で、全国どこからでもご依頼いただけます。
法務局はオンライン・郵送申請が標準
相続登記の申請先は不動産所在地を管轄する法務局です。法務局にはオンライン申請または郵送で書類を提出するため、当センター(東京都千代田区)と不動産所在地が遠方であっても対応可否に影響しません。複数県またぎの不動産も1依頼で一括対応します。
全国対応のよくあるご質問(FAQ)
まとめ
全国47都道府県すべての相続登記・不動産名義変更に、当センターが対応します。
- 年間2,000件超の相談実績で全国の市町村役場・法務局管轄をカバー
- 来所・面談不要、書類は郵送・LINE・オンラインで完結
- 47都道府県の単独ガイドで市町村別窓口・地域特化論点を解説
- 47都道府県をまたぐ複数物件も1依頼で対応
不動産の所在地がどこであれ、まずはお気軽にご相談ください。
全国の法務局を一覧で確認したい方へ
全国50法務局の一覧と管轄案内 ─ 北海道〜沖縄まで全国の本局・支局・出張所の管轄エリアを地方別8グループで集約しています。
